諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年６月１１日（令和６年（行個）諮問第８８号）
答申日：令和７年７月２日（令和７年度（行個）答申第４６号）
事件名：「本人に係る離職理由の確認について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月７日付け滋労発案０２０７第１号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
黒塗りばかりで、一体全体、何が本当の理由で私の離職理由はパワハラ・退職勧奨・排斥・雇い止め、実質的な解雇ではなくて、会社都合相当と判定されたものなのか、具体的に明確に正確に理路整然と分かりませんので、納得していません。
納得出来るものとは程遠く、異議があります。
私は事業主の特定事業所特定院長からのパワハラ・退職勧奨・排斥・雇い止め、実質的な解雇であったと思っています。
従って、全部開示を早急に対応して頂きます様、何卒宜しくお願い申し上げます。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書によると、おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月２６日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和６年２月７日付け滋労発安０２０７第１号により、原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年３月１３日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分で不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げる保有個人情報である。（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「対象文書」という。）の不開示部分には、滋賀労働局及び特定公共職業安定所職員が特定事業所から聴取した内容に関する記述がある。
仮に当該情報が開示されることとなれば、公共職業安定所長が雇用保険求職者給付の受給資格決定を行うにあたり、求職者の離職時の状況に関する事業所からの正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど、雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし、離職者に対して不利益が生じるおそれがある。このため、当該情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の３欄に掲げる対象文書の「新たに開示する部分」については、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しないため、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として、原処分が「黒塗りばかりで、具体的に分からない」ためと主張しているが、法７６条に基づく開示請求に対しては、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示に係る結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示することとし、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和７年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表のとおり、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示とすることが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
別表の４欄に掲げる不開示維持部分には、公共職業安定所が特定事業所の院長から聴取した、審査請求人に係る離職理由の具体的な内容等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなる等、公共職業安定所から事業所に対する離職時の状況に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所が行う離職区分の判断、ひいては求職者給付等の雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求の対象
「令和５年特定月日に特定部特定部長より、審査請求人の離職理由異議申立書を事業主の特定事業所特定院長に再調査、再確認しないといけない、すべきであるとのお約束から審査請求人の離職理由異議申立書１５５枚に対して、特定事業所特定院長からの回答（発言、文書）を記した文書一式」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報
雇用保険制度において求職者給付の支給を受けようとする者が管轄公共職業安定所に提出する「離職票－２」に記載された離職理由について、滋賀労働局及び特定公共職業安定所が特定事業所に対して実施した聴取内容を記録した「審査請求人にかかる離職理由の確認について」と題する文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報
別表不開示情報該当性
１ ２３４
文書名、頁原処分における不諮問庁が新たに開示すると不開示維持部分数開示部分している部分
審査請１・２行目１文字目・２行目１文字目から２３２欄の不開示部求人にから２３文字目ま文字目まで分のうち、３欄係る離で・３行目８文字目から２６に掲げる部分を職理由・３行目８文字目文字目まで除く部分の確認から２６文字目ま・８行目１文字目から１２についで行目７文字目まで
て・６行目３５文字・１５行目１文字目から５目から４１文字目文字目まで及び２８文字目までから３２文字目まで
・７行目から３２・１７行目１文字目から７行目まで文字目まで
・１８行目３９文字目から
１９行目４文字目まで
・２０行目から２１行目２
６文字目まで
・２２行目１５文字目から
２２文字目まで
・２３行目
・３０行目１文字目から３
１行目２３文字目まで
・３２行目４文字目から８
文字目まで
２ 全部不開示・５行目２１文字目から２２欄の不開示部５文字目まで分のうち、３欄
・６行目から７行目までに掲げる部分を
・１０行目１７文字目から除く部分
２１文字目まで
・１１行目
・２１行目
・２８行目２９文字目から
３３文字目まで
・２９行目
・３１行目１文字目から７
文字目まで
３ 全部不開示・１行目１５文字目から１２欄の不開示部９文字目まで分のうち、３欄
・２行目１文字目から３行に掲げる部分を
目１６文字目まで除く部分
・４行目１３文字目から６
行目２７文字目まで
・９行目から１３行目まで
・１４行目１文字目から８
文字目まで
・１５行目１７文字目から
２３文字目まで
・１６行目９文字目から１
７文字目まで
・１７行目１文字目から１
６文字目まで
・１８行目１８文字目から
１９行目５文字目まで
（注）１諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ ４欄に掲げる部分については、諮問庁はいずれも法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とすべきとしている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。