諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月９日（令和６年（行個）諮問第１０６号）
答申日：令和７年７月２日（令和７年度（行個）答申第４７号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の不支給決定に係る実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる６文書（別表の１欄に掲げる「文書番号１」、「文書番号２」及び「文書番号５」ないし「文書番号８」の文書）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２日付け大個開第５－１１３６号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
不開示の部分が、「個人を識別することができる情報」には当たらない、もしくはその判断ができる段階にない為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による追加部分を反映済み）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月２日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録される保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年４月１６日（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、２の②及び６の①の不開示部分は、特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、７の②及び８の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の⑤、２の④、５の②、７の①（法人の印影を除く。）及び８の①（法人の印影を除く。）の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、２の③、５の③、７の①（法人の印影に限る。）及び８の①（法人の印影に限る。）の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、２の①、５の①及び８の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、２の②及び６の①の不開示部分は、特定監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、７の②及び８の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、２の①、５の①及び８の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記３（２）イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書きの４に掲げる部分は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、別表の２欄「不開示維持部分」に掲げる情報については、同欄の「法７８条１項各号該当性」に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和７年５月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の欄外注書きの４に掲げる部分を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２、通番７及び通番１３の４欄に掲げる部分
（ア）当該部分のうち、通番２は、調査復命書の記載の一部である。このうち、通番２の４欄の（ａ）の部分は審査請求人以外の個人の判断に関する記載であり、同（ｂ）の部分は審査請求人以外の個人の氏名の記載である。
これらは、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるが、審査請求人にとって既知の事実関係に関する記載であり、同号ただし書イに該当する。
（イ）当該部分のうち、通番７及び通番１３は、資料一覧に掲げられた資料名の一部及び聴取書の各表紙の記載の一部であるが、聴取対象者を表す一般的な語句であるにすぎない。通番７及び通番１３は、法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
（ウ）（ア）及び（イ）から、アの標題に掲げる部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番４、通番６、通番１０及び通番１７の４欄に掲げる部分当該部分のうち、通番４は、調査復命書の一部であるが、記載されている内容は審査請求人の経歴や就業条件等である。
当該部分のうち、通番６は、資料一覧に記載された資料の提出者が審査請求人であるのか、事業場であるのかの区分であるにすぎない。当該部分のうち、通番１０は、事業場提出資料の一部であるが、記載されている内容は、審査請求人の労働時間、健康診断結果、出勤・休暇等が記入された管理簿、給与等の支給明細書及び特定事業場から労働基準監督機関に宛てた資料送付状に記載されたこれらの資料の名称である。
また、当該部分のうち、通番１７は、特定の健康保険関係団体から労働基準監督機関に提出された審査請求人に係る診療報酬明細書（写）及びその送付状に記載された診療報酬明細書（写）の枚数の情報であるが、審査請求人本人の受診歴の情報等である。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された、氏名を掲示された職員を除いた他の職員の人数を示した部分であるにすぎない。
当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
エ 通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、療養給付たる療養の給付請求書（以下「給付請求書」という。）及び休業補償給付支給請求書（以下「支給請求書」という。）の事業主の証明欄に押印された特定事業場の印影である。給付請求書は、療養の給付を受けようとする者が、事業主から証明を受けて、医療機関を経由して監督署に提出するものとされており（労働者災害補償保険法施行規則１２条）、支給請求書は、休業補償給付の支給を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて、監督署に提出するものとされている（同施行規則１３条）。
このため、当該部分は、開示請求者である審査請求人が事業主から証明を受けて監督署に提出した請求書に押印されている特定事業場の印影であると認められ、これを開示請求者である審査請求人に開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
オ 通番９の４欄に掲げる部分
当該部分は、支給請求書の（ⅰ）診療担当者の証明欄に記載された医師ａの署名、医師ｂの署名及び印影並びに（ⅱ）事業主証明欄に記載された特定事業場の職員の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
上記エのとおり、支給請求書は、医療機関及び事業主から証明を受けて、監督署に提出するものとされている。
上記（ⅱ）の氏名は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、また、個人の署名及び印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、上記（ⅰ）の署名及び印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため、通番９の４欄に掲げる部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
カ 通番１４－１の４欄に掲げる部分
当該部分は、主治医意見書に記載された医師ａの署名及び医師ｂの印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
支給請求書の内容について確認、補足等を求めるための主治医意見書については、その目的からして支給請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり、本件においても、当該主治医意見書に記載された医師の署名及び印影は、上記オに掲げる支給請求書に記載されたものと同一の医師によるものであると認められる。
個人の署名及び印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、通番１４－１の４欄に掲げる部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の職員の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９及び通番１１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、給付請求書及び特定事業場から労働基準監督機関に宛てた資料送付状に記載された、特定事業場の職員の職氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び３号イ該当性について
（ア）通番１４－１及び通番１６－１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、主治医の意見書、特定の医療機関のウェブページ、特定の健康保険関係団体から労働基準監督機関宛ての資料送付状及び地方労災医員意見書に記載された、医師ｃの署名、医師ａの印影、同医療機関及び同健康保険関係団体の職員の氏名並びに地方労災医員の署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４－２及び通番１６－２の不開示部分
当該部分は、主治医の意見書に押印された特定の医療機関の印影及び特定の健康保険関係団体から労働基準監督機関宛ての資料送付状に記載された同団体の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該医療機関及び同健康保険関係団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番７及び通番１３（２欄①－１）の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、資料一覧及び聴取書等に記載された、特定監督署の担当官が聴取した関係者の氏名、住所、職業、生年月日及び携帯番号であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２、通番３、通番１３（２欄①－２）、通番１５及び通番１８の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分のうち、通番３、通番１５及び通番１８は、労働基準監督機関の照会に対して主治医が提出した意見書の記載の一部並びにそれを引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の各一部である。また、当該部分のうち、通番２及び通番１３（２欄①－２）は、特定監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載等である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、又は、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１及び通番１２の不開示部分は、調査復命書に記載された特定事業場の労働者数及び同事業場から労働基準監督機関宛ての資料送付状に記載された同事業場の特定部署の電話番号であり、これらは一般に公にしていない同事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番６及び通番１０の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定事業場が労働基準監督機関に提出した資料の名称及びその具体的内容である。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
令和６年特定日付けで、特定労働基準監督署が決定した労働者災害補償保険療養補償等給付不支給決定に至った経緯が分かる実地調査復命書及び添付書類一式
別表
１ 文書番２不開示維持部分３４２欄のうち開示すべき部号及び文書該当部分法７８通番分
名条１項
各号該
当性
１調査復命①１頁労働者数３号イ１－
書②２頁、３頁、５頁、２号、２（ａ）２頁「具体的出来事」６頁、８頁ないし４２７号柱欄４２行目１６文字目ないし頁、４４頁ないし４６書き４３行目
頁聴取内容（ｂ）３頁「具体的出来事」
欄９行目ないし１２行目
③４９頁ないし５２頁２号、３－
主治医意見７号柱
書き
④５３頁不開示部分３号４全て
ロ、７
号柱書
き
⑤５４頁氏名、役職２号５氏名が掲示された職員を除いた人数のみを示す語句（計３
箇所）
２請求書等①１頁Ｎｏ．５～７不３号６「提出」欄の全て開示部分ロ、７
号柱書
き
②１頁Ｎｏ．８～１１２号、７Ｎｏ．８ないしＮｏ．１１の不開示部分７号柱各欄の左から１文字目ないし
書き３文字目
③３頁、７頁、１１頁３号イ８全て
法人の印影
④３頁、７頁、１１頁２号９７頁医師の署名、１１頁事業氏名、署名、印影場の職員の氏名、医師の署名
及び印影
５事業場提①１頁ないし５４頁、３号１０５頁、６頁２行目４文字目な出資料等２１０頁ないし３６５ロ、７いし最終文字、８頁ないし４頁、３６８頁ないし３号柱書８頁全て、４９頁表の最左欄７３頁不開示部分（②きの最下枠内１行目４文字目な及び③を除く。）いし最終文字、３行目ないし
５行目、５０頁表の最右欄及
び中央欄の「♯」８ないし
「♯」１０に係る枠、５４
頁、３３７頁ないし３６３頁
②４９頁、５０頁役２号１１－
職、氏名
③５０頁電話番号３号イ１２－
６電話確認①－１１頁、１２２号、１３①－１のうち、１頁２行目１書等頁、３０頁及び３９頁７号柱文字目ないし３文字目、１２の不開示部分、２頁相書き頁２行目１文字目ないし３文手先及び電話番号、１字目、３０頁２行目１文字目
３頁、３１頁及び４０ないし３文字目、３９頁２行
頁の住所、職業、氏目１文字目ないし３文字目
名、生年月日
①－２２頁ないし１
１頁、１３頁ないし２
８頁、３１頁ないし３
８頁及び４０頁ないし
４８頁聴取内容（①－
１及び新たに開示する
こととしている部分を
除く。）
７主治医意①－１２頁、１３２号１４１６頁署名、３３頁印影見書等頁、１６頁、１７頁、－１
３３頁氏名、署名、印
影
①－２３３頁法人の３号イ１４－
印影－２
②２頁、３頁、１６頁２号、１５－
ないし１８頁、３３７号柱
頁、３４頁主治医意見書き
８医療機関①－１２頁、２２頁２号１６－
資料等氏名、署名－１
①－２３頁法人の印３号イ１６－
影－２
②２頁、４頁ないし１３号１７全て
８頁不開示部分（①をロ、７
除く。）号柱書
き
③２２頁主治医意見２号、１８－
７号柱
書き
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。（１）「文書番号３請求人提出資料」
（２）「文書番号４請求人聴取書」
４ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番２諮問庁が新たに開示することとしている部
号及び文書分
名
２請求書等⑤３頁、７頁、１１頁事業主の氏名欄
６電話確認②２頁、１３頁、３１頁、４０頁聴取年月日、書等件名、生年月日欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。