諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行個）諮問第１２７号）
答申日：令和７年７月２日（令和７年度（行個）答申第４８号）
事件名：特定事業場から提出された文書等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる２文書（以下、順に「対象文書１」及び「対象文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１１日付け山梨個開第０５－１１２号により山梨労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
山梨労働局の開示の不服部分
審査請求人の提出した、審査請求人のシフト表が開示されていないこと。シフト表の審査請求人部分だけでいいので開示を求める。
審査請求人の残業代部分、支払いの結果部分が開示されていないこと。個人部分だけでいいので、是正もしくは、特定事業場対応部分の開示を求めます。
この残業代は、すべて特定事業場のＡ会長に回収されており、返さなければ解雇すると脅迫されております。
刑事告訴の証拠として提出しますので事実が分かる開示を申し出ます。（資料略)
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月２５日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年４月３０日付け（５月８日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定事業場が特定労働基準監督署（以下「特定監督署」という。）に対して提出した文書（別表の１欄に掲げる対象文書１）及び特定監督署の担当者が本件事案に関して作成・収集した文書（別表の１欄に掲げる対象文書２）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件審査請求を受けて、諮問庁において各対象文書の確認を行ったところ、対象文書１の②、⑧及び⑩については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないため、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお、対象文書１の②、⑧及び⑩は、仮に、保有個人情報に該当と判断される場合においても、下記（２）に説示するとおり、不開示情報に該当する。
（２）不開示情報該当性について
ア 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（対象文書１）（ア）法７８条１項２号
対象文書１の①、③ないし⑦、⑨及び⑪には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているため、これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ
対象文書１の①、③ないし⑦、⑨及び⑪には、特定事業場の労務管理等に関する情報が記載されているため、これらの情報が開示される場合、当該事業場の内部情報が明らかとなる。当該事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に、提出した事実について、関係者以外に把握されていない情報が開示される場合、当該事業場の人材確保や危機管理等の面において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）法７８条１項３号ロ
対象文書１の①、③ないし⑦、⑨及び⑪には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるため、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。なお、上記の「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、事業場が労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれている。
（エ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
仮に、労働基準監督機関が法に基づく開示請求を受けて、非公開とする約束を破って情報を開示すれば、契約違反や信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがある。また、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで、労働基準監督機関が行う調査や刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもある。よって、対象文書１の①、③ないし⑦、⑨及び⑪を開示すると、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に、同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（オ）法７８条１項７号ハ
対象文書１の①、③ないし⑦、⑨及び⑪には、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる労働基準監督署の指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、労働基準監督署の指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼に基づいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当する。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
対象文書２は、監督署の職員が事業場指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
（ア）法７８条１項２号
対象文書２の①及び②には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているため、これらの情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。（イ）法７８条１項３号イ
対象文書２の①には、労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報等は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項５号及び７号ハ
対象文書２の①には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（エ）法７８条１項６号
対象文書２の①には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。
最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」が挙げられているところ、この災害調査復命書における「署長判決」襴と本件対象文書２の①は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様であり、本件対象文書２の①も行政内部の意思形成過程に関する情報に該当する。したがって、これらの情報は、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分においては、同号を不開示理由に挙げていないが、これを不開示理由に追加して不開示を維持することが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書２の③については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないため、新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件審査請求の理由として、「シフト表の請求人部分だけでいいので開示を求める。」、「請求人の残業代部分、支払いの結果部分が開示されてないこと。個人部分だけでいいので、是正もしくは、特定事業場対応部分の開示を求めます。」と主張しているが、個人情報の特定については、上記（１）で述べたとおりであり、不開示部分については、上記（２）で述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであるため、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項として法７８条１項６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 令和７年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、原処分における不開示部分のうち、その一部（別表の２欄に掲げる対象文書２の③の不開示部分）を新たに開示するとともに、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更した上で、不開示とすることが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
通番２、通番８及び通番１０の別表の２欄に掲げる部分は、特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。当該部分は、業務上必要な情報であって、審査請求人の氏名その他の審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、通番２、８及び１０の別表の２欄に掲げる部分はいずれも、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番４、通番６及び通番９の別表の４欄に掲げる部分は、特定監督署の担当官の調査に当たり、特定事業場から特定監督署に提出された文書の記載の一部である。
当該部分は、審査請求人自身に係る特定事業場の労務管理等に関する記載であり、当該特定事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であるか、様式にすぎない部分及び広く一般に配布することを目的として国が作成した文書であると認められる。
当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、さらに、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち、４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性について
通番１、通番３ないし通番７、通番９及び通番１１の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定監督署の担当官の調査に当たり、特定事業場から特定監督署に提出された文書であり、一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。このため、当該部分を開示すると、特定事業場の権利その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項３号イに該当し、同項２号、３号ロ、５号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号、３号イ、５号、６号及び７号ハ該当性について通番１２の不開示部分には、特定監督署の担当官が行った監督指導の手法や特定監督署における今後の処理方針等が記載されている。このため、当該部分を開示すると、特定監督署が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり、検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う調査指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号該当性について
通番１３の不開示部分は、審査請求人以外の特定の個人の氏名である。これらは、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である
４ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された保有個人情報名のうち、本件請求保有個人情報に該当する部分をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
２０１７年～２０１９年頃、特定事業場の特定労働基準監督署調査時に、審査請求人が支配人として提出した従業員の労働記録や是正報告書、その従業員への時間外手当等の支払額などが分かる記録全て。（集団訴訟準備のため）別表不開示情報該当性等
１ 文書番号、文書名２諮問庁が不開示を維持すると３４２欄のう及び頁している部分通番ち開示すべき法７８条部分
該当箇所１項各号
該当性等
本件対象保有個人情報
文書特定事業場から特①１頁ないし１０頁２号、３１－番号定労働基準監督署号イ及び
１ に提出された文書ロ、５
（１頁ないし１６号、７号
８頁）（対象文書ハ
１）②１１頁ないし２０頁個人情報２－非該当
③２１頁２号、３３－
号イ及び
ロ、５
号、７号
ハ
④２２頁（ただし、文２号、３４表中１行目及中表上から１０行目を号イ及びび表の枠外の除く。）ロ、５部分
号、７号
ハ
⑤２３頁ないし２４頁２号、３５－
号イ及び
ロ、５
号、７号
ハ
⑥２５頁（ただし、文２号、３６表中１行目及中表上６行目を除号イ及びび表の枠外のく。）ロ、５部分
号、７号
ハ
⑦２６頁ないし３７頁２号、３７－
号イ及び
ロ、５
号、７号
ハ
⑧３８頁ないし４１頁個人情報８－
非該当
⑨４２頁ないし１３６２号、３９４８頁表中１頁号イ及び行目及び２行
ロ、５目、５２頁太
号、７号枠の上から２
ハ 枠目（審査請
求人に係る記
載枠）の枠内
全て、５６頁
全て、７３頁
表中１行目及
び９行目、８
０頁全て、１
３２頁全て
⑩１３７頁ないし１６個人情報１０－
３頁非該当
⑪１６４頁ないし１６２号、３１１－
８頁号イ及び
ロ、５
号、７号
ハ
文書担当官が作成・収①１６９頁ないし１７２号、３１２－番号集した文書（１６１頁、１７３頁号イ、５
２ ９頁ないし１７４号、６
頁）（対象文書号、７号
２）ハ
②１７２頁及び１７４２号１３－
頁の宛名
③１７２頁及び１７４新たに開－－
頁（上記②を除く。）示
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当箇所」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。