諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（行個）諮問第２０６号）
答申日：令和７年７月４日（令和７年度（行個）答申第４９号）
事件名：本人の退職に係る文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる４３文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月４日付け防人計第２２８７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）後のパワハラ裁判で必要であるため、保有個人情報開示決定請求書（原文ママ）を防衛省に送付したところ、「請求受付番号：２０２４．８．９－送個開請１６４」にて受理され、じ後防衛省より原処分を受けた。
（２）原処分中、不開示とされた部分はなかった。
（３）しかしながら、原処分は送付した部隊の悪意に基づいたものであり、憲法１１条、憲法２１条および情報公開法１条の規定に反しており、違法である。
ア 別紙第１（保有個人情報開示決定通知書写し（略））の３（開示する保有個人情報の利用目的）に記載されている事項そのものが、陸上自衛隊特定補給処総務部による「事実の歪曲」であり、私が個人情報開示請求を行った目的である「退職に係る一件書類」とは全く違うものであること。
イ 退職願を何度も書き直す事態となり、最終的に送付した日付は別紙第２（略。なお、特定年月日Ｏの記載がある。）
特定月日時点では「退職願」は存在していない。
ウ アにて記載したとおり、私が要求した一件書類は「退職に係る」ものであるにもかかわらず、特定年Ａから特定年Ｄの休暇簿等無関係なものがあるが、これはその時点からパワハラが行われていたと解釈しうる。
（４）原処分により、審査請求人は、事実を知る権利を侵害されている。（５）以上の点から、原処分の全部を取消すを求める（原文ママ）ため、本件審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、別紙の２に掲げる４３文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、令和６年１０月４日付け防人計第２２８７０号により、法８２条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２（１）ないし（５）のとおり主張しているが、具体的には本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めていると解されるところ、本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として存在が確認できたものの全てであり、本件審査請求を受け、念のため、関係部署において本件対象保有個人情報以外の保有個人情報がないか改めて探索を行い、本件対象保有個人情報が全てであることを確認した。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年５月２３日審議
④ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解されるが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について、諮問庁は上記第３の２のとおり説明しているところ、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件の保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄に、別紙の１のとおり記載されていたことから、これを踏まえ、開示請求時点において、陸上自衛隊特定補給処総務部標準文書保存期間基準に基づき作成・保存している文書及び審査請求人から提出され保存している文書の全てを特定し、原処分を行ったものである。
イ 本件開示請求を受け、また、念のため、本件審査請求を受けた際にも、陸上自衛隊特定補給処の関係部署の執務室、書庫、パソコン上のフォルダ内等を探索したが、本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を確認することはできなかった。
ウ 審査請求書によると、審査請求人は後のパワハラ裁判で必要であるため本件開示請求を行った旨の記載があり、本件対象保有個人情報の特定に当たり、パワハラに関する行政文書も併せて開示を求めているとも解されるが、開示請求書には別紙の１に掲げる文書に係る保有個人情報の開示を求める旨の記載しかなく、開示請求書の文言から、審査請求人がパワハラに関する行政文書の開示を求めていると解することは困難であった。
（２）検討
ア そこで、当審査会において諮問書に添付された本件対象保有個人情報の開示実施保有個人情報の写しを見分した結果も踏まえて検討すると、上記（１）及び第３の２の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、防衛省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
・退職に関する一件書類
・退職願・年次休暇簿
・診断書・特別休暇
・代休簿・臨時適性検査結果の写し。陸上自衛隊特定補給処
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１診断書（特定年月日Ａ）
文書２診断書（特定年月日Ｂ）
文書３診断書（特定年月日Ｃ）
文書４診断書（特定年月日Ｄ）
文書５診断書（特定年月日Ｅ）
文書６診断書（特定年月日Ｆ）
文書７診断書（特定年月日Ｇ）
文書８診断書（特定年月日Ｈ）
文書９診断書（特定年月日Ｉ）
文書１０診断書（特定年月日Ｊ）
文書１１診断書（特定年月日Ｋ）
文書１２診断書（特定年月日Ｌ）
文書１３臨時適性検査結果（特定年月日Ｍ）
文書１４臨時適性検査結果（特定年月日Ｎ）
文書１５振替（代休）管理簿（特定年度Ａ記載満了）文書１６振替（代休）管理簿（特定年度Ｂ記載満了）文書１７振替（代休）管理簿（特定年度Ｃ記載満了）文書１８振替（代休）管理簿（特定年度Ｄ記載満了）文書１９振替（代休）管理簿（特定年度Ｆ記載満了）文書２０振替（代休）管理簿（特定年度Ｇ記載満了）文書２１振替（代休）管理簿（特定年度Ｈ記載満了）文書２２振替（代休）管理簿（特定年度Ｊ記載満了）文書２３振替（代休）管理簿（特定年度Ｋ記載満了）文書２４振替（代休）管理簿（特定年度Ｋ～）文書２５休日の代休日指定簿（特定年度Ｄ記載満了）文書２６休日の代休日指定簿（特定年度Ｈ記載満了）文書２７休日の代休日指定簿（特定年度Ｈ～）文書２８休暇簿（年次休暇用特定年度Ｄ）
文書２９休暇簿（年次休暇用特定年度Ｅ）
文書３０休暇簿（年次休暇用特定年度Ｇ）文書３１休暇簿（年次休暇用特定年度Ｈ）文書３２休暇簿（年次休暇用特定年度Ｉ）文書３３休暇簿（年次休暇用特定年度Ｊ）文書３４休暇簿（年次休暇用特定年度Ｋ）文書３５休暇簿（特別休暇用特定年度Ｄ）文書３６休暇簿（特別休暇用特定年度Ｅ）文書３７休暇簿（特別休暇用特定年度Ｇ）文書３８休暇簿（特別休暇用特定年Ｂ）文書３９休暇簿（特別休暇用特定年Ｃ）文書４０休暇簿（特別休暇用特定年Ｄ）文書４１休暇簿（特別休暇用特定年Ｅ）文書４２休暇簿（病気休暇用特定年Ｂ）文書４３退職願
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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