諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月２３日（令和６年（行個）諮問第１８０号）
答申日：令和７年４月２５日（令和７年度（行個）答申第５号）
事件名：本人への不支給決定において根拠とした法律の条文及び審査基準等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１７日付け群労発基第０７１７第５号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
「特定個人」（審査請求人）の「不支給決定通知」における行政手続法５条の審査基準等であって、開示請求者「特定個人」の個人情報が記録された審査基準等。
又、法７８条２号イにいう、法令の規定で何人に対しても等しく情報が開示され、更に、開示請求者を含む特定の者に限り情報を開示することを定めているもの。を開示を請求する。
「行政手続法・逐条解説・ＩＡＭ行政管理研究センター（編集）・第二条（定義）Ｐ１６～５３抜粋・行政管理局」抜枠よりこの「法７８条２号イにいう、法令の規定」の「法令」とは「法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。」とあり、少なくとも「行政手続法５条の審査基準等」は「保有個人情報の開示義務」と規定されているので改めて開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、代理人に委任し、当該代理人が審査請求人に代わって開示請求者として、令和６年６月６日付け（同月１０日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年７月１７日付け群労発基０７１７第５号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同月３０日（同年８月２日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分は妥当であり、審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
ア 法７６条１項の規定に基づき開示を請求することができる「保有個人情報」とは、法６０条１項において、「行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政文書をい
う。）、・・・に記録されているものに限る。」とされている。
イ また、法２条１項において、「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、個人識別符号が含まれるもの」とされている。
ウ 本件開示請求において、審査請求人は「審査請求人への不支給決定を行うにあたり使用した法律の条文及び審査基準といった根拠となる条文の全て」に係る開示請求をしたが、審査基準については、本件開示請求と同時に審査請求人がした「審査請求の休業補償不支給決定通知に関する令和６年特定月日までの調査結果復命書及び添付資料の全て」の開示請求によって、審査請求人に開示されるものであったことから、本件開示請求では、審査請求人は条文そのものについて開示を求めたものと判断されるところ、条文は上記３（１）イで述べた個人情報に該当するものではないから、これが審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことは明らかである。
エ 小括
上記アないしウのとおり、本件開示請求にて審査請求人が開示を求めた「審査請求人への不支給決定を行うにあたり使用した法律の条文及び審査基準といった根拠となる条文の全て」について、法６０条１項に規定された保有個人情報に該当せず、法の対象外であるとした原処分は妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「審査基準等は法７８条１項２号イにいう、法令の規定の「法令」に該当するため開示されるべき」旨を主張しているが、上記３（１）のとおり、条文は法６０条１項に規定された保有個人情報に該当せず、法の対象外であるため、審査請求人の主張は、本件の審査に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月７日審議
④ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法６０条１項に規定する保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有個人情報該当性について
（１）開示請求書によると、審査請求人が開示を求めているのは、開示請求者「「特定個人」の「不支給決定通知」における行政手続法の審査基準であって、開示請求者「特定個人」の個人情報が記録された審査基準」及び「個人情報の保護に関する法律第７８条第２号イにいう、法令の規定で何人に対しても等しく情報が開示され、更に、開示請求者を含む特定の者に限り情報を開示することを定めているもの」と認められるところ、本件の開示決定通知書を確認したところ、当該通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には「特定個人への不支給決定を行うに当たり使用した法律の条文及び審査基準といった根拠となる条文の全て」と記載されていると認められる。
その経緯について、諮問書に添付されている処分庁と審査請求人との開示請求時のやり取り（電話録取書）を確認すると、処分庁からの照会に対し、審査請求人の代理人が開示決定通知書に記載された上記の保有個人情報の開示を求める旨の回答をしていると認められ、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該電話録取書は、処分庁が開示請求者（審査請求人の代理人）に開示を請求する保有個人情報の趣旨を架電にて確認した際のやり取りを記録したものであり、当該やり取りで確認できた内容を踏まえて、開示対象の保有個人情報を特定したとのことである。
（２）諮問庁は、補正の経緯について上記（１）のとおり説明するが、当該説明を覆すに足りる事情は認められず、こうした補正の経緯を踏まえると、本件開示請求は、審査請求人の労災請求申請に係る不支給決定を行うに当たり使用した法律の条文及び審査基準といった根拠となる条文の全ての開示を求めているものと認められるところ、当該条文及び審査基準に特定の個人を識別することができる個人情報が記録されているとは認められない。
したがって、本件対象保有個人情報は、法６０条１項に規定する保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法６０条１項に規定する保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は保有個人情報に該当しないと認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報）
審査請求人への不支給決定を行うにあたり使用した法律の条文及び審査基準といった根拠となる条文の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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