諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月８日（令和６年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和７年７月１１日（令和７年度（行個）答申第５０号）
事件名：本人に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる５文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月８日付け東労発総個開第５－１４０４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
「監督復命書」においては、「面接者から①当該労働者は労働者で間違いないこと、②当該事業場から当該労働者に対し、特定年月日付契約解除の通知書を送付していること、③・・・との記載がある。しかしながら、当該事業者は上記記載の事実について否認して争っている。よって、①面接者とはだれか？②その解除通知書の写しは？との二点について、開示を求める。
すなわち、当該事業者が、労働局の誤りで、不当に指導命令を下したと主張される。その根拠である「労働契約解除通知書」の開示が不可欠である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月１４日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和５年１２月８日付け東労発総個開第５－１４０４号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同月１４日付け（同日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について、原処分において不開示とした部分のうち、一部については、新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別紙の２に掲げる対象文書１ないし対象文書５）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、是正勧告書（控）の「是正確認」欄（ただし、表頭部分は除く。）及び別表記載の５６頁の行政文書（対象文書３①）には、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、臨検監督に際して労働基準監督官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳、申告処理台帳別紙及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）」及び「署長判決」が記載されている。
（ア）対象文書の１の①には、「完結区分」欄の記載事項を開示すると、労働基準監督署における調査の手法、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、検査事務の適正な遂行及び犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるだけでなく、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項５号、６号及び７号ハに該当する。
（イ）対象文書の１の②には、開示しないとの条件で当該事業場から任意に提供された、審査請求人以外の個人に関する情報、当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、労働基準監督署の検査方針に基づき収集、提供されるもので、これらの情報が検討され事案の処理が行われることになる。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法、検討過程が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関し、正確な事実の把握及び違法行為の発見を困難にし、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、不開示部分ごとの不開示条項は別表にまとめている。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「外国人労働者区分」欄（対象文書２①）当該欄には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。加えて、これらの情報には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、特定事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（イ）「外国人労働者区分」欄以外の不開示部分（対象文書２②）当該欄には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」も同様。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は、担当官又は労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
（ア）是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄及び審査請求人以外の特定の個人の名刺（写）（対象文書３②）
審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）担当官が作成又は収集した文書（対象文書３③）労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細が含まれており、開示することにより、労働基準監督機関における行政手法等が明らかになる情報であって、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にし、又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるものであるため、これらの情報は、法７８条１項５号及７号ハに該当する。
したがって、これらの情報は、法７８条１項２号、５号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書５①、②）
特定事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、特定事業場の内部情報が明らかとなるものであり、特定事業場が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、特定事業場の人材確保や危機管理の面等において、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。さらに、これらの情報は、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条５号及び７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、対象文書５は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当すると認められるので、不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１③及び対象文書５③については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として、監督復命書に記載された「面接者」及び「その解除通知書の写し」並びに当該事業者が、労働局の誤りで、不当に指導命令を下した根拠である「労働契約解除通知書」の開示を求めているが、上記３（２）で述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和７年６月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の通番２３及び通番３４の３欄に掲げる部分を新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）別表の通番２６の不開示維持部分は、是正勧告書の「是正確認」欄の一部である。是正勧告書の「是正確認」欄の一部は、是正確認のための確認方式欄、押印欄及び欄外の手書き部分から構成される。これらは専ら業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）別表の通番２７の不開示維持部分は、特定労働基準監督署において作成された文書である。
当該部分は、特定事業場の事業場基本情報であり、労働基準監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として、管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該情報は、その作成又は取得の目的等を考慮すると、審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 別表の通番９及び通番１０の５欄に掲げる部分は、「処理経過」欄の一部であるが、事務処理における事実関係を記載した部分にすぎず、また、原処分においても同様の情報が開示されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 別表の通番２５の５欄に掲げる部分
別表の通番２５の５欄に掲げる部分は、監督復命書の一部である。当該部分のうち、「監督重点対象区分」欄は、本件が申告監督であることから、「監督重点対象区分」欄が空欄であることは明らかである。また、「署長判決」欄（日付部分のみ）は、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、審査請求人に対して開示しないとの条件を付することが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 別表の通番２９の５欄に掲げる部分
別表の通番２９の５欄に掲げる部分は、本件の事務処理に対応した特定事業場の個人の名刺に記載された情報である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち、上側の名刺に記載された情報（メールアドレス部分を除く。）は、審査請求人にとって既知の情報であるものと認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
エ 別表の通番３３の５欄に掲げる部分
別表の通番３３の５欄に掲げる部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。
当該部分のうち、６３頁及び１０６頁は、特定事業場が審査請求人にとって既知の事実関係について作成した文書、７４頁ないし７７頁は、特定事業場の代理人弁護士から審査請求人の代理人弁護士に送付された文書、８２頁ないし１１６頁は、特定事業場の代理人弁護士から審査請求人に送付された文書、６９頁ないし７１頁及び１２０頁は、特定事業場から審査請求人に送付された文書、７２頁、７３頁及び１２１頁は、それぞれ７０頁、７１頁及び１２０頁の内容を実施したことを示す文書である。
当該部分は、審査請求人にとって既知の情報であり、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番５、通番１３、通番１６、通番１９、通番２８及び通番２９の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、本件の事務処理に対応した特定事業場の職員の氏名等である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
通番３２の不開示部分は、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書の一部である。
当該部分は、特定事業場の内部管理情報であると認められ、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性
通番３０の不開示部分は、特定労働基準監督署の監督官が作成した文書等の一部である。
当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項２号、３号イ及びロ該当性
通番１７の不開示部分は、特定労働基準監督署の職員が、特定事業場から聴取した具体的な内容である。
当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査の着眼点・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項５号、６号及び７号ハ該当性
通番１及び通番２２の不開示部分は、申告処理台帳の「完結区分」欄及び「処理経過」欄の記載であり、特定監督署の監督官による特定事業場への対応方針等について、具体的に記載されている。当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
カ 法７８条１項２号、５号、６号及び７号ハ該当性
通番１８の不開示部分は、特定監督署における監督官の対応方針等について具体的に記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
キ 法７８条１項３号イ及びロ、５号及び７号ハ該当性
（ア）通番２４の不開示部分は、監督復命書の「外国人労働者区分」欄の記載である。
当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査の着眼点・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３３の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。当該部分は、これを開示すると、特定監督署の調査の着眼点・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ク 法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハ該当性通番３、通番７、通番１１、通番１５、通番２１及び通番２５の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、特定事業場の対応状況を記載した文書や、監督復命書の「完結区分」欄、「企業名公表関係」欄の一部等である。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定監督署の調査の着眼点・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ケ 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハ該当性通番２、通番４、通番６、通番８ないし通番１０、通番１２、通番１４、通番２０の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）には、特定監督署が特定事業場から聴取した内容や、特定監督署における監督官の対応方針、特定監督署から特定事業場に対する指導方針等について具体的に記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求の対象となった保有個人情報
審査請求人が、特定年月頃、特定労働基準監督署に特定年月日即日解雇となった件で、申告したことに係る申告処理台帳一式（是正勧告書含む）
事業場名：特定株式会社所在地：東京都特定区
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳、申告処理台帳別紙及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
（２）監督復命書（対象文書２）
（３）担当官が作成又は収集した文書（対象文書３）
（４）審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書４）
（５）特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書５）
別表
１ ２３４通５
文書名項番及不開示維持部分法７８番３欄のうち開及び文び頁条１項示すべき部分
書番号各号該
当性
文書番①１「完結区分」欄５号、１－号１（対６号、
象文書７号ハ
１）
申告処②５「処理経過」欄１行目１１文字目２号、２－理台帳、ないし６行目３号イ
申告処「処理経過」欄８行目ないし１１及び理台帳行目ロ、５
別紙及「処理経過」欄１３行目１文字目号、６び申告ないし３文字目、８文字目ないし号、７処理台最終文字号ハ
帳続紙「処理経過」欄１４行目２４文字（１頁目ないし１５行目
ないし１「備考」欄
５頁）
６ 「処理経過」欄１行目１４文字目ないし最終文字
「処理経過」欄３行目２文字目な３号イ３－いし最終文字及び
「処理経過」欄４行目２文字目なロ、５いし最終文字号、６
「処理経過」欄５行目１０文字目号、７ないし２５文字目号ハ
「処理経過」欄９行目ないし１５２号、４－行目３号イ
及び
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
「処理経過」欄２１行目８文字目２号５－ないし１０文字目
７ 「処理経過」欄１３行目ないし１２号、６－４行目３号イ
及び
ロ、５
「処理経過」欄１７行目ないし２
号、６
２行目
号、７
号ハ
「処理経過」欄２５行目１文字目
ないし３文字目、６文字目ないし
１９文字目
「処理経過」欄２６行目１文字目３号イ７－ないし１９文字目、３８文字目な及びいし２７行目４文字目ロ、５
号、６
号、７
号ハ
「処理経過」欄２９行目ないし３２号、８－２行目３号イ
及び
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
８ 「処理経過」欄９行目ないし１１２号、９「処理経過」欄行目３号イ１３行目
及び
「処理経過」欄１３行目ないし１ロ、５５行目号、６
号、７
号ハ
１ 「処理経過」欄１行目ないし７行２号、１「処理経過」欄
１ 目３号イ０１０行目及び
「処理経過」欄９行目ないし１１及び１３行目行目ロ、５
「処理経過」欄１３行目ないし３号、６１行目号、７
号ハ
「備考」欄３号イ１－
及び１
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
１ 「処理経過」欄１行目ないし３行２号、１－
２ 目３号イ２
及び
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
「処理経過」欄１７行目１文字目２号１－ないし３文字目３
「処理経過」欄２１行目１文字目
ないし３文字目
「処理経過」欄２５行目ないし２２号、１－７行目３号イ４
「処理経過」欄２９行目ないし３及び２行目ロ、５
１ 「処理経過」欄１行目ないし３行号、６
３ 目号、７
号ハ
「処理経過」欄５行目ないし７行３号イ１－目及び５
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
「処理経過」欄９行目１文字目な２号１－いし３文字目６
「処理経過」欄１３行目１文字目
ないし３文字目
「処理経過」欄１７行目１文字目２号、１－ないし３文字目、２５文字目ない３号イ７し１８行目１６文字目及びロ
「処理経過」欄１９行目２号、１－
５号、８
６号、
７号ハ
「処理経過」欄２１行目１文字目２号１－ないし３文字目９
「処理経過」欄２５行目１文字目
ないし３文字目
「処理経過」欄２９行目ないし３２号、２－１行目３号イ０
１ 「処理経過」欄１行目７文字目な及び
４ いし１０文字目、２３文字目ないロ、５し５行目号、６
「処理経過」欄９行目ないし１０号、７行目号ハ
１ 「処理経過」欄１行目３６文字目３号イ２－
５ ないし２行目及び１
ロ、５
号、６
号、７
号ハ
「処理経過」欄７行目５号、２－
６号、２
７号ハ
③ ２「申告の内容」欄７行目２６文字（諮問２－目ないし２８文字目庁が新３
１ 「年月日」欄上から５枠目、６枠たに開
２ 目の月日示）
１ 「年月日」欄上から３枠目ないし
３ ７枠目の月日
１ 「年月日」欄上から１枠目の月日文書番①１「外国人労働者区分」欄３号イ２－号２（対６及び４
象文書ロ、５
２）号、７
監督復号ハ
命書（１
６頁）②１「完結区分」欄３号イ２「監督重点対
６ 「監督重点対象区分」欄及び５象区分」欄、「署「署長判決」欄ロ、５長判決」欄（日
「企業名公表関係」欄号、６付部分のみ）
「参考事項・意見」欄５行目１７号、７
文字目ないし３１文字目号ハ
文書番①１是正勧告書（控）「是正確認」欄（非該２－号３（対７（ただし、表頭部分を除き、欄外の当）６象文書記載を含む。）
３）５全て（非該２－
担当官６当）７
が作成②１是正勧告書（控）「受領者職氏名」２号２－又は収７欄８
集した１審査請求人以外の特定の個人の名２号２上側の名刺（メ文書８刺（写）９ールアドレス
（１７を除く部分）
頁、１８③５全て５号、３－
頁及び７７号ハ０
５３頁な
ないし６い
１頁）し
文書番－１なし
号４（対９１
象文書な
４）い
審査請し
求人か５
ら特定２
労働基
準監督
署に提
出され
た文書
（１９
頁ない
し５２
頁）
文書番①６事業主提出資料（「入手年月日」欄３号イ３－号５（対２及び「入手資料（種類）」欄を除及びロ２象文書く。）
５）②６全て３号イ３６３頁、６９頁
特定事３及び３ないし７７頁、
業場かなロ、５８２頁ないし
ら特定い号、７１１６頁、１２
労働基し号ハ０頁、１２１頁
準監督１
署に提２
出され２
た文書③６事業主提出資料の①以外の部分（諮問３－（６２２庁が新４
頁ないたに開
し１２２示）
頁）
（注）１．諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。２．諮問庁が、新たに開示する部分及び保有個人情報非該当とする部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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