諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年７月４日（令和６年（行個）諮問第５００５号）
答申日：令和７年１１月５日（令和７年度（行個）答申第５００２号）
事件名：本人が建築主である建物の建築に係る工事監理受託契約の締結に関連し建築士法の解釈等について特定都道府県とやり取りした内容が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け国近整総第２２５号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある注釈及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求にかかる文書
（ア）本件開示請求にかかる文書
本件開示請求にかかる文書は、「審査請求人が建築主である特定地番の土地上の建物の建築についての工事監理受託契約の締結に関連して、建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈、適用等について、特定都道府県Ａ特定課室Ｂとやりとりした内容等（メール等も含む）」（以下「本件文書」という）である。
本件開示請求は、令和４（２０２２）年２月７日付での開示請求であるので、法が適用される。法は令和４（２０２２）年４月１日廃止され、個人情報の保護に関する法律（以下「新法」という。）に統合された。原処分が新法を引用しているのはそれ自体、法律の引用の誤りである。
新法７８条３号イは法１４条３号イと、新法７８条６号は法１４条６号と、新法７８条７号イは法１４条７号イと読み替えて、反論する。
（イ）建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８
ａ 工事監理受託契約（諾成契約）と建築士法２４条の７・２４条の８
建築士法２４条の７は、建築士事務所の開設者が建築主と工事監理受託契約を締結しようとするときに、当該開設者に対して、工事監理受託契約の「重要事項」（工事監理に従事する建築士の氏名等は「重要事項」）を書面を交付して説明することを義務づける規定であり、建築士法２４条の８は、建築士事務所の開設者が工事監理受託契約を締結したときに、当該開設者に対して、「重要事項」である工事監理に従事する建築士の氏名等を記載した書面を委託者に交付することを義務付ける規定である。
当初の工事監理受託契約だけではなく、その内容を変更する工事監理受託契約を締結しようとするときも、建築士法２４条の７の書面による重要事項説明や建築士法２４条の８の書面交付が必要となる。工事監理受託契約の変更契約（合意）も工事監理受託「契約」であるから、この解釈は当然の解釈である。工事監理受託契約は、書面でなくても口頭で成立する「諾成契約」であり、建築士法上も３００㎡以下の建築物では工事監理受託契約の書面化は義務づけられていない。
口頭で成立させよう（締結しよう）とする工事監理受託契約（変更契約含む）についても、建築士法２４条の７が定める書面を交付しての重要事項説明は必要であり、口頭で成立した工事監理受託契約（変更契約含む）についても、建築士法２４条の８の書面交付は必要である。
ｂ 工事監理者の変更
工事監理者は建築主が定める（選定する）もので（建築基準法５条の６第４項）、工事監理者は、建築主との工事監理受託契約でしか定めることができない。また、工事監理者の変更は、建築主との工事監理受託契約の変更契約を締結することでしか実現できない。
工事監理受託契約は諾成契約（口頭で成立する契約）であるので、工事監理者を定める工事監理受託契約は口頭の契約（合意）でもよい。工事監理者を変更するのは、建築主との工事監理受託契約の変更契約が必要であるが、工事監理受託契約の変更契約は口頭の契約（合意）でもよい。
工事監理者を変えようとする際は、必ず、工事監理受託契約の変更が必要であり、その際の契約（口頭の合意でもよい）を「工事監理受託契約の変更契約」（あるいは、単に「変更契約」）と呼ぶ。
変更しようとする工事監理者の建築士氏名等は、建築士法２４条の７が規定する書面を交付して説明すべき「重要事項」の一つであり、変更しようとする工事監理者の建築士氏名等を書面を交付して説明することを建築士法２４条の７は建築士事務所の開設者に義務づけているのである。この重要事項説明義務の履行により、建築士事務所の開設者は、工事監理の責任の所在を明確化し、建築主への説明責任を果たすのである。（ウ）工事監理者につき建築士法が定めた法定業務
ａ 本件の工事監理受託契約で定めた工事監理者（特定建築士Ａ）本件は、審査請求人が特定会社Ａ特定支店Ａと建築工事請負契約を締結すると同時に締結した「工事監理受託契約」で、工事監理者を特定建築士Ａと合意（契約）した案件である。「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の開設者は特定会社Ａで、上記工事監理受託契約の締結前に同建築士事務所の建築士が建築士法２４条の７の書面を交付しての重要事項説明をし、工事監理者は特定建築士Ａと審査請求人に説明している（資料２）。また、上記工事監理受託契約後、特定会社Ａは建築士法２４条の８の書面を審査請求人に交付しているが、その書面で、工事監理者は特定建築士Ａと明記されている（資料３）。審査請求人は確認申請も、中間検査申請も、完了検査申請も、工事監理者は特定建築士Ａであると記載して、指定確認検査機関である特定会社Ｂへ申請し、実際にも、特定建築士Ａは、本件建築物の工事着工から建築物引き渡しまで工事監理者として対応した。
ｂ 工事監理者につき建築士法が定めた法定業務
建築士法では、工事監理者は、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること（建築士法２条８項）、設計図書のとおりに実施されていない場合、施工者へのその旨の指摘、及び設計図書の通りに施工するように求めるという施工者への是正指示、施工者が当該指示に従わない場合の建築主への報告義務があり（建築士法１８条３項）、工事監理が終了した場合の建築主への報告義務がある（建築士法２０条３項）。これらは、工事監理者につき建築士法が定めた法定業務である。
個別具体の本件建築物の工事において工事監理者と定められた特定建築士Ａは、上記の建築士法の法定業務の履行する義務を負っている。
（エ）姉歯耐震偽装事件による平成１８年の建築士法の改正で工事監理者の氏名等の重要事項説明が義務化されたこと
国民を震撼させた姉歯耐震偽装事件の教訓から、平成１８年に建築士法が改正され、平成２０年１１月２８日に施行された。同日以降に工事監理受託契約が締結される場合は、建築士事務所の開設者は、工事監理受託契約締結前にあらかじめ、工事監理受託契約に関する重要事項について、建築主への書面交付による説明が義務づけられた（建築士法２４条の７）。
国土交通省の監修にかかる「重要事項説明及び書面の交付について」と題するパンフレットでは、表紙の冒頭で「新しい建築士制度がスタートしました」と述べ、本文の冒頭で「重要事項説明を行わなかった、もしくは虚偽の説明を行った場合には、建築士事務所の開設者及び建築士が監督処分や懲戒処分の対象となり得ます」と警告している（資料４）。
工事監理受託契約の内容のうち、工事監理に従事する建築士（工事監理者）は、事後の紛争防止の観点から建築主が契約（変更契約を含む）締結前に把握しておくべきものであって、契約（変更契約を含む）を締結するかどうかの重要な判断要素となる。工事監理に従事する建築士（工事監理者）の氏名、一級建築士、二級建築士の別、所属する建築士事務所の名称等は、書面交付による事前説明が必要な「重要事項」とされている（建築士法２４条の７第１項３号）。
また、工事監理受託契約（口頭による契約）を締結したときには、建築士事務所の開設者は、遅滞なく工事事監理受託契約の内容を記載した書面を交付しなければならない（建築士法２４条の８）。事実と異なる虚偽の記載のある建築士法２４条の８の書面の交付は、刑事罰の規定（建築士法４０条１５号）をもってこれを禁じている。（オ）特定会社Ａは「ハウスメーカーは自社の組織変更により工事監理者を建築主に説明することなく、建築主の承諾なしに変更できる」「工事監理者を変更しようとするときに、建築士法２４条の７の重要事項説明は不要」と強弁し、工事監理者の工事監理報告書を出さなかったこと
ａ 特定会社Ａの「ハウスメーカーでは人事異動、転勤が通例であるから、建築主に説明しなくとも、ハウスメーカーだけの都合で建築主の承諾なしに、工事監理者を変更できる」との全く法令無視の考え方
本件建築物の引渡後、審査請求人は、偶然のきっかけで、引渡時に特定会社Ａから渡された「住宅設備の取扱説明」のファイルの中に、「工事監理者を特定建築士Ｂに変更したとの虚偽の記載のある建築士法２４条の８の書面」（資料５）が紛れ込んでいるのを発見した。審査請求人は特定会社Ａとの間で、工事監理者を特定建築士Ｂに変更に変更する契約（合意）をしたことはなく当該建築士法２４条の８の書面に記載された内容は虚偽であった。
これについて問うと、特定会社Ａは、「ハウスメーカーでは人事異動、転勤が通例であるから、工事監理者の変更は、建築主に説明しなくとも、ハウスメーカーだけの都合で建築主の承諾なしに変更できる」との全く法令（建築基準法、契約のイロハ、建築士法）無視の考え方を審査請求人に伝えた。
もし、特定会社Ａが建築士法２４条の７を遵守して、工事監理受託契約で定めた工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更したいとの重要事項説明を審査請求人にしていれば、審査請求人は特定会社Ａに工事監理者変更しようとする理由を尋ねることができ、工事監理者を特定建築士Ｂに変更したいとの申し入れを承諾するかどうかを判断した。特定建築士Ａの死亡や資格喪失で工事監理者を続けられなくなったとか、あるいは、特定建築士Ａが退職や転勤により、本件建築物の工事監理者から離脱したいということが工事監理者変更の理由ならば、工事監理者なしには工事は進められない（建築基準法５条の６第５項）から、審査請求人は新たに工事監理者を定める。しかし、特定建築士Ａは、社内の組織改正後も特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所所属のままであり、退社したわけでも、転勤したわけでもない。それどころか、特定建築士Ａは、本件建築物の工事期間中の特定日Ａ、「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の管理建築士に就任した（資料２０の２の第５項）。しかも、特定建築士Ａは、本件建築物の設計者であると共に、工事監理者として、工事着工からずっと、社内の組織改正後も、本件建築物の工事監理者として対応していた。そのため、審査請求人は本件建築物の「設計と施工の不一致」について特定建築士Ａと折衝していた。特定建築士Ｂは、審査請求にとっては、その存在すらも知らない建築士であった。よって、審査請求人としては、工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更することを承諾する理由はない。
もし、特定会社Ａが建築士法２４条の７を遵守して、工事監理受託契約で定めた工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更したいとの重要事項説明を審査請求人にしていれば、審査請求人は上記の事情から承諾しないと伝えたであろうから、そこで、特定会社Ａも工事監理者を特定建築士Ｂに変更することを断念したであろう。特定会社Ａが建築士法２４条の７を遵守して重要事項説明を審査請求人にしてさえいれば、本件のトラブルは、未然に防止することができた。
ところが、特定会社Ａは、自社の社内的な組織改正、人事異動が絶対と考え、建築主が定める工事監理者を全くもって形式的なものとしか捉えず、形骸化させ、建築基準法、契約のイロハ、建築士法を遵守するつもりがない。社内の組織改正にしたがって、扱っている建築物について、一律的に工事監理者を変更する処理をしたかっただけである。そのため、本件建築物につき、審査請求人との間の工事監理受託契約で合意した工事監理者（特定建築士Ａ）を別の建築士（特定建築士Ｂ）に変更する契約（変更契約）をしようとするときに、審査請求人に対してしなければならない建築士法２４条の７の重要事項の説明もしなかった（重要事項説明義務違反）。
ｂ 審査請求人名義で工事監理者変更届を偽造し、検査済証交付後に完了検査申請書の工事監理者を変造
特定会社Ａは、社内で一方的に決めた工事監理者の変更を審査請求人の各種届や申請に反映させるため、審査請求人に無断で、特定会社Ｂへ「偽造」した審査請求人名義の工事監理者変更届を提出した。さらに、審査請求人が特定会社Ｂへ申請した完了検査申請書に記載された工事監理者が特定建築士Ａであったにもかかわらず、特定会社Ｂが検査済証を交付した後に、特定会社Ａの現場監督（特定会社Ａの社員）は、特定会社Ｂ内で特定会社Ｂが保管している完了検査申請書の工事監理者を別の建築士名（特定建築士Ｂ）に「変造」した。
審査請求人は、各種届や申請を特定会社Ａに一任はしていない（資料７）。特定建築士Ｂへの工事監理者変更届が偽造文書で、検査済証交付後に特定会社Ｂが保管している審査請求人作成の完了検査申請書の工事監理者を特定建築士Ｂに変えたのは「変造」で、いずれも無効である。
しかし、特定会社Ａにおいては、社内の組織改正・人事異動がすべての法令に優先し、偽造・変造の犯罪行為もお構いなしの企業姿勢であった。
審査請求人がこの点を特定会社Ａに指摘しても、特定会社Ａは「本件建築物の工事監理者は特定建築士Ｂに変更になった」と強弁した。建築主が定めた工事監理者である特定建築士Ａは、建築士法２０条３項で、工事監理者の法定業務として「工事監理報告書の提出」が義務づけられているにもかかわらず、これを提出しなかった。
（カ）「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の開設者である特定会社Ａの建築士法２４条の７違反（重要事項説明義務違反）について、監督官庁である特定都道府県Ａの対応は「近畿整備局に確認した結果、重要事項説明義務違反に該当しないと言われたので、その旨を特定会社Ａに伝えた」というものであったこと（その旨、特定都道府県Ａの公文書に記載）
そこで、審査請求人は、「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」を監督する特定都道府県Ａ知事に対して、「重要事項説明義務違反」の監督処分、虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面を交付した「事務所開設者の不正行為」の監督処分の発動を求めたのである（資料８、資料９）。
前述のとおり、「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の開設者である特定会社Ａは、本件建築物の工事監理受託契約の内容である工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更する契約（合意）を締結しようとするとき、建築士法２４条の７の重要事項説明をしていない。この事実について、特定会社Ａは全く争っていない。本件は、明らかな重要事項説明義務違反の事案である。よって、「建築士事務所の監督処分等の基準」の「１０重要事項説明義務違反」の処分事由に該当する。さらに、「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の開設者である特定会社Ａは、工事監理受託契約の変更契約（変更の合意）がないにもかかわらず、特定建築士Ｂに工事監理者を変更した契約が建築主である審査請求人との間であったとする虚偽記載をして、本件建築物に関する虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面を交付した。建築士法２４条の８の書面の虚偽記載は、建築士法が刑事罰をもって禁じている違法行為であり（建築士法４０条１５号）、「建築士事務所の監督処分等の基準」の「２１事務所開設者の不正行為」の処分事由に該当する。
ところが、特定会社Ａは、その監督官庁である特定都道府県Ａへ相談にも行っていると審査請求人に２回も連絡してきた（資料１０の１及び２）。審査請求人は、特定都道府県Ａへその事実を確認すると共に、保有個人情報の開示を請求した（資料１１）。その後、特定都道府県Ａ特定課室Ｂは、近畿整備局を通じて国土交通省に建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反に関することを確認したそうである。いったん、近畿地方整備局が特定都道府県Ａへ伝えた前言（資料１２の１及び２）は、審査請求人が国土交通省本省へ連絡した後、すべて撤回された（資料１３）。
しかし、近畿整備局は「重要事項説明義務違反」に該当しないと特定都道府県Ａへ伝えたらしく、その旨を特定都道府県Ａが特定会社Ａに伝えたと特定都道府県Ａは審査請求人に連絡してきた。特定都道府県Ａから開示された保有個人情報（特定都道府県Ａの公文書）には、近畿整備局乃至国土交通省からの伝えられた内容の記載があるものの、矛盾だらけで、およそ「建築士法を所管する国土交通省乃至その地方支分部局である近畿地方整備局」の回答とは思えない内容で、意味不明な点ばかりであった（資料１４、１５）。審査請求人は、建築士法２４条の７につき、いったいどのような解釈をすれば、重要事項説明義務違反でなくなるのか、全く理解できず、本件開示請求をするに至ったのである。
（キ）刑事告発と民事裁判の結果
特定会社Ａは特定都道府県Ａとの相談結果を盾に（資料１０の１及び２）、偽造・変造は無効であるにもかかわらず、審査請求人に対して、「工事監理者は特定建築士Ｂに変更になった」と強弁し、特定建築士Ａの工事監理報告書を提出しなかった。
特定市で公開されている「建築計画概要書」の工事監理者は、虚偽の内容（特定建築士Ｂが本件建築物の工事監理者）で公開されていた。
審査請求人が特定市に事情を説明したところ、特定市からは、特定会社Ｂが保管している完了検査申請書の工事監理者を特定建築士Ａに戻し、その旨の報告を特定市にすれば、すぐに公開中の「建築計画概要書」の工事監理者を特定建築士Ａに戻と言われた。しかし、特定会社Ｂは「工事を施工した特定会社Ａが特定建築士Ｂが工事監理者で正しいと言っているのであるから、特定会社Ｂへ申請後に完了検査申請書の工事監理者を特定建築士Ｂに特定会社Ａの現場監督が訂正したことは正しい」等と主張し、完了検査申請書の工事監理者を変造前の正しい工事監理者に戻すことも、特定市への訂正報告にも応じなかった。
そのため、審査請求人は特定会社Ａと特定会社Ｂに対して、刑事告発と民事裁判提起をせざるを得なかった。
相談を受けた特定都道府県Ａ警察は、特定会社Ａと特定会社Ｂに対して、偽造・変造前の工事監理者に戻すように伝えたが、両社がこれを拒否したため、審査請求人の刑事告発を受理して捜査を開始した。捜査の結果、完了検査申請書の工事監理者を「変造」した特定会社Ａの現場監督である特定個人は、特定地方検察庁の検事から「起訴猶予」の処分を受けた（資料１６）。
偽造・変造は無効である。審査請求人は、特定会社Ｂが保管している完了検査申請書の工事監理者を「変造」前の特定建築士Ａに戻し、その旨を特定市に報告することなどを求める民事裁判を特定会社Ｂに提起した。結果、最終的に審査請求人が全面勝訴した（資料１７）。審査請求人は確定した判決に基づいて、特定会社Ｂに対して強制執行（間接強制）を申立て、ようやく、特定会社Ｂは、その保管している完了検査申請書を変造前の正しい工事監理者に戻し、かつ、特定市へもその報告をした（これにより、特定市で公開されている「建築計画概要書」の工事監理者は特定建築士Ａに戻った）ことを審査請求人に報告をした（資料１８）。
審査請求人は、別途、特定会社Ａヘも民事裁判を提起した結果、特定会社Ａは、その民事裁判の過程で、審査請求人に特定建築士Ａの工事監理報告書を提出し（資料１９）、特定都道府県Ａへの業務報告も、本件建築物に関して、特定建築士Ａの工事監理に訂正し、特定会社Ａ特定支店Ａの帳簿の記載も偽造・変造前の工事監理者である特定建築士Ａに訂正したそうである。また、虚偽の記載をした建築士法２４条の８の書面（資料５）は回収したいと審査請求人に連絡してきた。
このように、刑事告発と民事裁判を経て、ようやく、特定市で公開されている「建築計画概要書」の工事監理者が偽造・変造の前の工事監理者に戻ったという今回の事態は、一国民である審査請求人に対して、偽造・変造を元に戻すために、刑事告発と民事裁判をせざるを得なかったという大きな負担を課してきた。
特定都道府県Ａの公文書には、近畿地方整備局に特定都道府県Ａが確認した結果、国土交通省としては「重要事項説明義務違反」に該当しないと考えている旨を特定都道府県Ａに伝えた旨、並びに、特定都道府県Ａがその旨を特定会社Ａヘ伝えた旨が記載されている（資料１４、資料１５）。
そのため、特定会社Ａは「工事監理者は特定建築士Ｂに変更した」と審査請求人に強弁し、さらに、監督官庁の特定都道府県Ａに対する建築士法２６条の２第１項による報告でも、「工事監理者は特定建築士Ｂに変更したことに相違ない」と報告している（資料２０の２）。本件開示請求にかかる国土交通省の地方支局である近畿地方整備局と特定都道府県Ａとのやりとりが、特定会社Ａの法令無視の拠り所となっていたと言える。これは、審査請求人にとって、極めて由々しき事態というほかない。
（ク）建築士法を所管する国土交通省及びその地方支分部局である近畿整備局による建築士法の法解釈は、個別案件ごとに個別的判断であってはならず、その解釈は、すべての局面で同一の解釈で、かつ、すべて開示されるべきものであること
建築士法２６条の規定に基づく監督処分をするのは都道府県知事であり、所掌するのは当該都道府県の所管の課である。
他方、建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局による当該各規定の解釈如何は、すべての国民、建築士事務所の開設者に適用されるものであり、審査請求人と工事監理受託契約を締結した特定会社Ａだけに適用されるものではない。しかも、その解釈如何は、国民に広く開示されるべきものであり、秘密裡に国土交通省と特定都道府県Ａだけでやりとりされる解釈であってはならない。建築士法を所管している国土交通省やその地方支分部局である近畿地方整備局が建築士法２４条の７をどのように解釈しているかは、広く国民に知らされなければならないことである。原処分は、建築士法の解釈について「例えば、文理解釈をするのか又は論理解釈をするのか」と記載しているが、文理解釈か論理解釈かで、解釈に違いが出てくるとは思えないが、万一、国土交通省乃至その地方支分部局である近畿地方整備局が建築士法の条文からは分からない解釈をするというならば、そういったことは、広く国民に知らされなければならないことである。
実際、国土交通省は、パンフレット、ガイドラインで、建築士法２４条の７を含む建築士法や建築基準法の解釈を公表し、広く知らしめている。殊に、耐震偽装事件を受けて改正された建築士法・建築基準法については、その規定の意味と解釈をパンフレット（例えば、資料４）、ガイドラインで公表している。
そうした国土交通省の公表資料からは想像もできない建築士法の解釈が秘密裡に国土交通省との地方支分部局である近畿地方整備局と特定都道府県Ａでやりとりされたのか否か、そうであれば、その内容はどういうものだったのかは、多大の負担を強いられた審査請求人としては、本件開示請求をもって、知る権利がある。建築士法２２条の３の２は、「工事監理の委託を受けることを内容とする契約（工事監理受託契約）の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」と規定している。工事監理受託契約の内容を変更するときには、建築主との変更合意が必要であり（契約のイロハ）、その合意の前に、建築主が判断できるよう、建築士事務所の開設者は、建築士法２４条の７で重要事項説明義務が規定されている。
もし、万が一、建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿整備局が特定都道府県Ａとのやりとりの中で、例えば「特定会社Ａは、工事監理受託契約を建築主抜きで、社内的だけで一方的に変更できると考えているから、その特定会社Ａの考え方からすると、そもそも特定会社Ａには工事監理受託契約の変更契約をしようとする気がない（建築主の身の覚えがないところで契約もせず、合意もせず工事監理者を変更しようとしている）」「工事監理受託契約の変更契約をしようとする気がないなら、建築士法２４条の７規定する工事監理受託契約の変更『契約をしようとするとき』に該当せず、建築士法２４条の７の重要事項説明義務はなく、違反はない」というような解釈を示していたとすれば、その解釈は、重要事項説明義務の制度の趣旨を完全に没却する屁理屈というほかない。そのような建築士法２４条の７の解釈は、「ハウスメーカーでは人事異動、転勤が通例であるから、工事監理者は建築主に説明しなくとも、ハウスメーカーだけの都合で建築主の承諾なしに変更できる」とのハウスメーカーの建築基準法無視、契約無視、建築士法無視の考え方を助長する解釈でしかない。
このような解釈を建築士法を所管する国土交通省がしているということがハウスメーカーに伝わることは、「ハウスメーカーだけの都合で、建築主への説明も承諾もなしに（工事監理契約の変更もなしに）、工事監理者を一方的に変更しても、建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反にはならない」と建築士法を所管する国土交通省が公認しているようなものである。
建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿整備局が、果たして、このような建築士法２４条の７の重要事項説明義務の制度の趣旨を完全に没却する解釈を本当に特定都道府県Ａへ伝えたのかどうか、審査請求人には知る権利がある。
イ 原処分は「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか」具体的に示していないこと
（ア）法律の規定と公知の事実を羅列しただけであること原処分の「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか」に関する記載は、「存否を明らかにしない保有個人情報」がどのようなものであるのか具体的に示していない。まず、原処分の「建築士法２４条の７は、建築士事務所の開設者が建築主と工事監理受託契約等を締結しようとするときに、当該開設者に対して、契約に関する重要事項の説明を義務づける規定であり、建築士法２４条の８は、建築士事務所の開設者が工事監理受託契約等を締結したときに、当該開設者に対して、委託者に工事監理等に従事する建築士の氏名等を記載した書面の交付を義務付ける規定である。」との記載は、法律の規定を羅列しただけの記載である。もちろん、「当該各規定の解釈如何（例えば、文理解釈をするのか又は論理解釈をするのか）」はすべての国民、建築士事務所の開設者に適用されるものでありその解釈如何は、国民に広く開示されるべきものであり、秘密裡に国土交通省ないし、その地方支分部局である近畿地方整備局と特定都道府県Ａだけでやりとりされる解釈であってはならない。
次に、原処分の「建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局」という記載は、公知の事実である。建築士法２６条の規定に基づく監督処分は都道府県知事が行い、それに係る事務は当該都道府県の所掌が行うから、「建築士法２６条の規定に基づく特定者都道府県知事の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県Ａ特定課室Ｂ」という記載も公知の事実である。本件では、建築主である審査請求人との本件建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定会社Ａ（特定会社Ａの各建築士事務所の開設者）が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無を判断し、建築士法２６条の規定に基づく監督処分をするのは、「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」（特定都道府県Ａ登録）については特定都道府県Ａ知事であり、「特定会社Ａ特定部一級建築士事務所」（特定都道府県Ｂ登録）については、特定都道府県Ｂ知事である。その監督処分に係る事務を当該都道府県の所掌が行う（特定都道府県Ａでは、特定課室Ｂ）ことも公知の事実である。もちろん、建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局には、建築士事務所の監督処分について判断する権限がない。これも、公知の事実である。
さらに続けて、原処分の「特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反」との記載は、上記の「建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無」を別の表現で言い換えにすぎない。また、さらに続く原処分の「一級建築士事務所の開設者による重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になっている」との記載も、上記の「建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無」と同じことを、別の表現で言い換えているだけである。
いずれも、法律の規定と公知の事実を羅列だけで、「存否を明らかにしない保有個人情報」がどのようなものであるのかについて、一切、具体的に示していない。
（イ）「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の開設者である特定会社Ａの重要事項説明義務（建築士法２４条の７）違反は、審査請求人から発信した情報で、それらが問題になっていることは、特定都道府県Ａへの保有個人情報の開示請求でも明らかになっていること
原処分は、「本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、当該一級建築士事務所の開設者による重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になっているという事実の有無（以下「本件存否情報」という）を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」として、「存否を明らかにしない保有個人情報」だと記載している。しかし、「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の開設者である特定会社Ａによる重要事項説明義務（建築士法２４条の７）の履行が問題になっている事実や虚偽の記載のある建築士法２４条の８の書面交付の「不正行為」が問題になっている事実は、事件発覚後、審査請求人が「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」の監督処分を所管する特定都道府県Ａ特定課室Ｂに通報した事項であり、所管する同課とやり取りしている事実である。しかも、この点は、特定都道府県Ａに対する保有個人情報の開示請求で、既に明らかになっている事実である（資料８及び９、資料１１乃至１５）。保有個人の開示請求をしている審査請求人が自ら経験し、客観的にも、既に審査請求人の保有個人情報として特定都道府県Ａの公文書で既に明らかになっている事実であるから、「存否を明らかにしない保有個人情報」とする理由はない。
（ウ）建築士法２４条の７違反（重要事項説明義務違反）等への監督処分は特定都道府県Ａ知事が行うこと
建築士事務所は、各都道府県の登録であり（建築士法２３条１項）、建築士事務所の建築士法違反に関する監督処分は、都道府県知事が行う（建築士法２６条）。「特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所」は、特定都道府県Ａの登録であり、同建築士事務所への監督処分を行うのは、特定都道府県Ａ知事である。また、「特定会社Ａ特定部一級建築士事務所」は、特定都道府県Ｂの登録であり、同建築士事務所への監督処分を行うのは、特定都道府県Ｂ知事である。国土交通省も、その地方支分部局である近畿地方整備局も、建築士事務所を監督処分する権限を有していない。
一般国民も、国土交通省やその地方支分部局である地方整備局に対して建築士法の解釈を尋ねることもあるから、国土交通省やその地方支分部局である地方整備局は、建築士法を所管しているといっても、都道府県が国土交通省やその地方支分部局である地方整備局に建築士法の解釈を尋ねるのは、都道府県が建築士事務所への監督処分を行う場合に限らない。
また、建築士事務所の監督処分を行う都道府県知事が、監督処分の都度、国土交通省やその地方支分部局である整備局に、建築士法の解釈を尋ねるわけでもなく、その必要もない。
（エ）存否応答拒否できる事案に関する文献・裁判例
法１７条の存否応答拒否について、「『不開示情報を開示することとなるときは』という文言から窺えるように、存否応答拒否ができるのは、仮に保有個人情報が存在する場合にも不開示情報に該当する場合に限られ、存否応答拒否は、決して不開示情報の範囲を拡大するものではない」（宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」５７６頁）。
また、存否応答拒否が認められた裁判例である東京地方裁判所平成１９年８月２９日判決は、「警察の原告に対する情報収集活動に関する情報が公にされれば、警察の情報収集活動の実態が明らかにされることとなり、その結果、特定の個人はもとより、その他広く犯罪行為を企てている者において、その活動を潜在化、巧妙化する等の防衛措置が講じられたり、証拠の隠滅が図られたりして、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるというべきであるから、本件情報の存否を答えることだけで、法１４条５号所定の公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきである」と判示している事案である。
これに対し、本件開示請求にかかる情報はそのような情報ではない。
ウ 原処分の法１４条３号イ、６号及び７号イに該当することになるとの判断には、根拠がないこと
（ア）「開示することにより、当該法人等・・・の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しないこと原処分は、「新法７８条３号イは、法人等に関する情報であって、「開示することにより、当該法人等・・・の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」などを不開示情報とするが、本件存否情報が明らかにされた場合、当該一級建築士事務所が、その業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憎測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」とする。しかしながら、
ａ 建築士法２４条の７の重要事項説明は、建築士事務所の開設者の義務であることは法令上明らかであり、その義務を履行しなければ、法令違反になり、重要事項説明義務違反は建築士事務所の懲戒処分事由である。
この義務は、あまねく、建築士事務所の開設者に課せられた建築士法の義務であり、建築士法２４条の７に対する国土交通省の解釈も、すべての建築士事務所の開設者に適用される解釈であって、かつ、すべての建築士事務所の開設者の義務違反の有無を左右するものである。
ひとり、「建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所」の開設者である法人に適用されるものではない。
また、言うまでもないことであるが、特定都道府県Ａは、近畿地方整備局を通じて、国土交通省に建築士法２４条の７の法解釈を確認しただけであり、国土交通省がその法解釈を特定都道府県Ａに伝えるということと、当該一級建築士事務所（特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所）の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県Ａの当該開設者に対する監督処分の内容が決定することとは、全く別の次元のことである。
よって、開示することにより、当該開設者の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当せず、「本件存否情報が明らかにされた場合、当該一級建築士事務所が、その業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来す」などということは、断じて起こり得ない。
ｂ 「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」によれば、「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、「法人等又は事業を営む個人には様々な種類及び性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断するものとする。」「この『おそれ』の判断に当たっては、単なる可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」とされている。建築士事務所の開設者が、建築士事務所を登録している都道府県の監督処分を受けることは、建築士法が規定していることそのものである。当該開設者である特定会社Ａが監督処分を受ける「おそれ」については、建築士法が規定していることそのものであって、「法的保護に値する蓋然性」はない。当該開設者である特定会社Ａの「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しない。
ｃ また、国土交通省乃至その地方支分部局である近畿地方整備局は、建築士事務所の監督官庁ではなく、一級建築士事務所に対して行政処分をする権限はないから、本件開示請求にかかる情報は、建築士事務所の開設者である特定会社Ａヘの特定都道府県Ａの監督処分を左右しない。建築士事務所の開設者である特定会社Ａヘの監督処分は、特定都道府県Ａが判断することである。その特定都道府県Ａの判断を左右するようなことを国土交通省乃至その地方支分部局である近畿地方整備局が行ったならば、それは越権行為になるが、そのような越権行為をしたとは考え難い。逆に、特定会社Ａの「重要事項説明義務違反」の有無を検討している特定都道府県Ａが特定会社Ａに対して監督処分を決めるに際して、国上交通省が「重要事項説明義務違反はない」と述べたとすれば、それ自体が、あってはならない不公正な扱いである。しかし、特定都道府県Ａは、重要事項説明義務違反なしとの国土交通省の見解を特定会社Ａに伝えたと言うのであるから、本件では、あってはならない不公正な扱いが二重でなされたことになる。
さらに付言すれば、建築士事務所の開設者が、工事監理者を変更するときは、「工事監理受託契約」の「変更契約」を締結しなければならず、変更しようとする工事監理者の氏名などを重要事項として書面で建築主に説明をすることによって、建築主にとっては、その財産となる建築物をしつかり工事監理させることができる。これは、建築士法が定めた、建築主の保護される基本的な利益である。にもかかわらず、「工事監理者を変更しようとする際に、建築士事務所の開設者である特定会社Ａにおいては、工事監理受託契約の変更契約を締結する気がなく、建築主への連絡も承諾もなしで、工事監理者を変更しようとしたならば、工事監理者の氏名などを重要事項として説明義務違反はない」との国土交通省の見解が近畿整備局を通じて特定都道府県Ａへ示されたのであれば、これ自体も、あってはならない不公正な扱いになる。
そうした不公正な扱いが本当にあったのかどうか、本件開示請求により、審査請求人は知る権利がある。その審査請求人の利益を保護する必要性の方が、特定会社Ａの利益を著しく上回る。（イ）「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の問に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」には全く該当しないこと
原処分は、「本件対象保有個人情報は、上記のとおり、特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互間の法解釈に係る協議に関するものといえるのであり、本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。本件存否情報が明らかにされた場合、当該一級建築士事務所が、その業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど、特定の者に不当に不利益をおよぼすおそれがある。」とする。
しかしながら、
「建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈」は、国の機関と地方公共団体の相互間で「審議、検討または協議」する事項ではない。そもそも、建築士法の法解釈は、行政機関相互間で協議するものではない。
当該開設者である特定会社Ａヘの法令違反の有無（処分事由該当性）の判断及び監督処分を所管するのは特定都道府県Ａであって、国土交通省本省でも、近畿地方整備局でもない。国土交通省は、建築士事務所の監督官庁ではなく、建築士事務所に対して行政処分をする権限はない。
国土交通省本省は、当該一級建築士事務所（特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所、開設者は特定会社Ａ）の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県Ａの判断について、コメントする立場にないと、何度も審査請求人に説明していた。その説明のとおり、建築士事務所の開設者への監督処分権限のない近畿地方整備局や国土交通省は、「開設者による法令違反の有無を左右する」監督処分について、特定都道府県Ａと協議する立場にはない。
（ウ）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」には全く該当しないこと
原処分は、「本件対象保有個人情報は、上記のとおり、特定の一級建築士事務所の開設者による建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８に規定する義務違反の有無を左右するものであり、当該義務違反の事実がある場合には、建築士法２６条２項１号の規定により、当該開設者は、戒告、建築士事務所の１年以内の閉鎖又は建築士事務所の登録の取消しといった監督処分を受けるおそれがある。よって、本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められ、本件存否情報が明らかにされた場合には、当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が、監督処分を回避するために、当該処分に繋がる証拠を隠蔽し、偽造し、又は改ざんするなど、当該監督処分に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。」とする。
しかしながら、
ａ まず、特定の一級建築士事務所の開設者による建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８に規定する義務違反の事実がある場合には、当該開設者は、戒告、建築士事務所の１年以内の閉鎖又は建築士事務所の登録の取消しといった監督処分を受けるおそれがあることは、建築士法２６条が規定するところそのものである。特定都道府県Ａが監督処分の基準も公表しているから、これらはすべて公知の事実である。
建築士法２４条の７の重要事項説明義務は、あまねく、建築士事務所の開設者に課せられた建築士法の義務であり、建築士法２４条の７に対する国土交通省の解釈も、すべての建築士事務所の開設者に適用される解釈であって、かつ、すべての建築士事務所の開設者の義務違反の有無を左右するものである。本件開示請求に係る情報の開示によって、特定の開設者である特定会社Ａの建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反の有無が明らかになるのではない。
逆に、本件開示請求にかかる情報により、特定の開設者である特定会社Ａの建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反の有無が明らかになるなら、建築士事務所の開設者に対して監督処分を行う権限のない国土交通省が近畿地方整備局を通じて越権行為を行ったことになるが、もし、そうであれば、本件開示請求により、審査請求人は知る権利がある。
ｂ また、「建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈」を国土交通省が特定都道府県Ａの求めに応じて示したとの事実だけで、当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が、監督処分を回避するために、「当該処分に繋がる証拠を隠滅し、偽造し、又は改ざんするおそれがある」との主張は、まったくもって驚くべき主張である。
既に、問題が発覚した特定月Ａ時点で、審査請求人が監督処分を求めていくことを特定会社Ａに伝えているから、「当該処分に繋がる証拠を隠滅し、偽造し、又は改ざんする」のであれば、既に、本件開示請求とは無関係に行っている。
そもそも、本件は刑事告発により捜査がされ、検査庁での処分もされた事案であり、今更、本件存否情報が開示されたとしても、今更、隠滅し、偽造し、又は改ざんしなければならないような新たな証拠はない。
しかも、特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所所属の一級建築士である特定建築士Ａの「工事監理報告書の未提出」等につき、一級建築士の処分を所管する国土交通省に審査請求人が通報したのは特定月Ｂであるが、それ以降、国土交通省として「具体的な話しに踏み込まないと内部でも話し合った」と、処分につき何の措置も講じないことが、特定都道府県Ａへの保有個人情報の開示請求で明らかになっている（資料１５）。
エ 従前の令和４年３月３１日付の近畿地方整備局の存否応答拒否処分に対する「情報公開・個人情報保護審査会」の答申と国土交通大臣の裁決（原処分取り消し）
（ア）従前処分が「妥当である」ことを説明した国土交通省の「理由説明書」
従前の令和４年３月３１日付の近畿地方整備局の存否応答拒否処分（以下、「従前処分」という）に対する審査請求の諮問庁である国土交通省は、近畿整備局の従前処分を「妥当である」として、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」へ令和５年（２０２３年）３月２３日付で「理由説明書」（資料２１の２）を提出し、従前処分が「妥当である」ことを説明したが、その国土交通省の「理由説明書」に記載された内容と原処分に記載された内容は、ほぼ同じであった。
（イ）総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申（令和５年度（行個）答申第５１２７号）
この「理由説明書」の説明では、従前処分と妥当とする理由は根拠とはならないため、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は令和６年（２０２４年）３月１９日の答申（令和５年度（行個）答申第５１２７号）（資料２２。以下、「従前処分への答申」という）で、下記のとおり指摘し、「理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず」、「法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし違法であり、取り消すべきである。」とした。
記
開示請求者において、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した具体的な理由について、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由の提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
「開示請求を拒否する理由」欄の記載は、「開示を請求する保有個人情報が存在するか否かを明らかにすることは、法１４条３号イ、６号及び７号イに規定する不開示情報を開示することとなるので、同法１７条の規定により、その存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する。」とされており、法の条項をそのまま引用したに等しい内容であると認められる。
当該記載は、存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず、また、それが開示されるとどのような根拠によって法１４条３号イ、６号及び７号イの情報を開示することになると判断したのかを示していない。
このような理由の提示は、近畿地方整備局の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり、また、開示請求者（審査請求人）にとっても、どのような情報がどのような理由によって開示請求を拒否されるのかを十分に了知できず、法に基づく審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。
（ウ）国土交通大臣の従前処分を取消す裁決
従前処分への答申を受けて、国土交通大臣も従前処分を取消す裁決（資料２３）をし、その中で、従前処分への答申そのままに、「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず」と、従前処分を糾弾していた。
しかし、これは、国土交通大臣が総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を尊重し、これに従う「振り」をした（実際には、答申を尊重するつもりはないにも関わらず、あたかもそうであるかのように振舞った）だけのものであった。
実際には、国土交通省においては、法の解釈·運用に関する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を完全に無視している実態が、新たに国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局が通知した原処分で明らかになった。
（２）意見書
ア 諮問庁が「理由の提示の制度」の趣旨を踏まえていないこと（ア）諮問庁の理由説明書「第１本件審査請求について」（下記第３の１）では、従前の令和４年３月４日付処分庁の存否応答拒否処分（以下、従前処分（当初原処分）という）について、情報公開・個人情報保護審査会（以下、審査会という）が「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず、また、それが開示されるとどのような根拠によって法１４条３号イ、６号及び７号イの情報を開示することになると判断したかを示していない」「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべき」との答申を行った。
その答申の中で、存否応答拒否を行う場合、理由の提示を行うことが必要で、「理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申し立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである」と、理由の提示制度の趣旨を指摘している（資料２２の２９頁）。
諮問庁は、この答申を受けて、「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず、また、それが開示されるとどのような根拠によって法１４条３号イ、６号及び７号イの情報を開示することになると判断したかを示していない」と、処分庁の従前処分（当初原処分）を糾弾し、従前処分（当初原処分）を取り消した。
（イ）しかし、諮問庁には、従前処分（当初原処分）に対する審査会の答申（資料２２）が指摘した「理由の提示制度」の趣旨を踏まえるつもりはなかったことが、原処分で明らかになった。
原処分の存否応答拒否もまた「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるか」を具体的に示していない。また、それが開示されるとどのような根拠によって法１４条３号イ、６号及び７号イの情報を開示することになると判断したかを具体的に示していない処分であり、取り消されるべきものである。
諮問庁の「理由説明書」の「第３原処分に対する諮問庁の考え方」（下記第３の３）の「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるか」でも、諮問庁が取り消した従前処分（当初原処分）の「理由説明書」（資料２１の２）で記載した内容と同じことしか記載しておらず、「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるか」を具体的に示していない（この点は、後記オで詳述する）。
また、原処分の法１４条３号イ、６号及び７号イの該当性の内容は、諮問庁が取り消した従前処分（当初原処分）の「理由説明書」（資料２１の２）で諮問庁が記載した内容と同じことしか記載していない。さらに、諮問分の「理由説明書」で記載された内容は、審査請求の理由書の反論になっていない。この点は、後記カ乃至クで詳述する。
イ 特定会社Ａが「特定建築士Ｂは一度も工事監理者の地位になかった」と社長名で認めたとおり（資料２４）、本件建築物の工事監理者は特定建築士Ｂに変更になっていないこと
（ア）特定会社Ａは代表取締役社長名の特定日Ｂ付の報告書で、「特定建築士Ｂは本件建築物について一度も工事監理者の地位になかった」と認めた（資料２４）。
つまり、「特定建築士Ｂは本件建築物について一度も工事監理者の地位になかった」のであるから、本件建築物の工事監理者は特定建築士Ｂに変更になっていない。
これが、本件建築物に関する事実である。
（イ）工事監理者の変更には、工事監理受託契約の変更契約（３００㎡以下の建築物では口頭合意でもよい）が必要である。
ハウスメーカーにおいては、多くの場合、契約時に、建築主から各種申請や届出、並びに建築主の押印の代行を「一任」させ（資料７参照）、これをもって、工事監理者の変更契約も一任されたと捉えているのかもしれない。
しかし、審査請求人は、特定会社Ａに各種申請や届出を一任していない。建築主の押印の代行も了解していない。それらを承諾した資料７の書面は、特定会社Ａから、設計段階で、特定会社Ａに対して不信感を抱き、回収した（資料７が「当社控え」となっているのはそのためである）。よって、審査請求人は、工事監理者の変更を特定会社Ａに「一任」などしていない。
したがって、特定会社Ａ（工事監理受託契約の受託者）も、建築主である審査請求人との間では、工事監理者の変更には、工事監理受託契約の変更契約（口頭合意でもよい）が必要と考えていた。なぜなら、現に、工事監理者の工事監理受託契約の変更契約（口頭合意でもよい）を締結したときに交付する「建築士法２８条の８の書面」（工事監理者を特定建築士Ｂに変更していないのに、変更合意したとの虚偽の記載のある建築士法２４条の８の書面・資料５）を建物引渡時に「住宅設備の取扱説明」のファイルの中に、こっそり紛れ込ませた。このような姑息な方法までして、審査請求人（建築主）に対して、変更契約（口頭合意でもよい）を締結したときに交付する建築士法２８条の８の書面を渡した。これをもって、工事監理者を特定建築士Ｂに変更する工事監理受託契約の変更契約があったことを「追認」したことにしようとする、姑息な策を弄したのである。
しかし、審査請求人が偶然のきっかけから、「住宅設備の取扱説明」のファイルの中から、「工事監理者を特定建築士Ｂに変更したとの虚偽の記載のある建築士法２４条の８の書面」が交付されていたこと（資料５）を発見し、特定会社Ａに尋ねた結果、工事監理者届の偽造、完了検査申請書の変造の違法行為も審査請求人に発覚した。この発覚後、特定会社Ａは、審査請求人に、特定建築士Ｂを工事監理者として「追認」して欲しいと何度も申し入れてきた。「追認」も事後的な合意であり、「変更合意」の一種である。審査請求人は「追認」を拒否し、特定会社Ａと特定建築士Ａに、特定建築士Ａの工事監理報告書の提出などを請求する民事訴訟を提起した。特定会社Ａは、当初「ハウスメーカーは人事異動等で一方的に工事監理者を変更できる」など主張していたが、民事訴訟で、そのような無茶な主張を維持し続けることはできず、結局、代表取締役社長名で「特定建築士Ｂは本件建築物について一度も工事監理者の地位になかった」と認めた（資料２４）。
（ウ）原処分や諮間庁の「理由説明書」では、「書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になっている」とか、「建築士法２４条の８に規定する義務違反が問題になっている」とか「建築士法２４条の８に規定する義務違反の有無を左右する」と記載しているが、本件では、建築士法２４条の８に規定する義務違反は問題になっていない。
前記（イ）で述べたとおり、特定会社Ａは、工事監理者を特定建築士Ｂに変更したとの建築士法２４条の８の書面（資料５）を交付している。
また、諮問庁（国土交通省本省特定課室Ｃの特定係長）も「延べ面積が３００㎡以下の建築物について、契約（工事監理受託契約）をしようとするときは、新規、変更に関わらず、重要事項説明（建築士法２４条の７）が必要であり、契約を締結したときは、新規、変更に関わらず、書面の交付（建築士法２４条の８）が必要である」との明確な「一般的解釈」を審査請求人に伝えている。
したがって、特定都道府県Ａと処分庁との間では、工事監理者を変更しようとするに際しては重要事項説明（建築士法２４条の７）義務があることの「一般的解釈」がやりとりされている。また、建築士法２４条の８の規定については、同条が規定する書面交付義務の違反ではなく、「虚偽の記載のある書面を交付した」こと（建築士法４０条１５号が罰則をもって禁止している違法行為）が建築士事務所の開設者の処分事由である「建築士事務所開設者の不正行為」（建築士法２６条２項１０号）にも該当するかどうか、その建築士法の「一般的解釈」が特定都道府県Ａと処分庁との間でやりとりされている。
（エ）ところで、特定都道府県Ａは、本件建築物の工事監理者について、特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更にはなっていないにもかかわらず、本件建築物の工事監理者について、特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更にはなったことを前提にして、「工事監理者が特定建築士Ｂに変更されている」とか「特定建築士Ｂに変更した」という記述を公文書の随所でしている。
例えば、特定都道府県Ａは、建築士法２６条の２第１項に基づいて特定会社Ａヘ報告を求めているが（資料２０の１＝資料２６の２）、質問３で、「本件建築物の工事監理者について、特定建築士Ａから特定建築士Ｂへ変更したことは相違ありませんか」と尋ねている。
また、諮問庁とのやりとりとして、「建築主の身に覚えがないところで工事監理者が変更されている」との記載がある（資料１４）。しかし、工事監理受託契約の変更契約もなく、また、工事監理者の変更を特定会社Ａに一任もしていないから、本件建築物では、工事監理者が変更されることはあり得ない。
このように、本件建築物で工事監理者が特定建築士Ｂに変更になっていないにもかかわらず、特定都道府県Ａは、本件事案を工事監理受託契約の変更契約もなく、工事監理者が別の建築士に変更になった事案と誤って捉えて、その前提で、処分庁と建築士法２４条の７の重要事項説明の要否をやりとりした可能性が極めて高い。（オ）特定都道府県Ａの求めに応じて、特定会社Ａは、建築士法２６条の２第１項による特定日Ｃ付報告で、本件建築物の工事監理者について「特定建築士Ａ建築士から特定建築士Ｂ建築士に変更した」と特定都道府県Ａに報告していた（資料２０の２＝資料２７の４）。しかし、特定会社Ａは、民事訴訟で「特定建築士Ｂは、本件建築物について一度も工事監理者の地位になかった」と認めた（資料２４）から、本件建築物の工事監理者を「特定建築士Ａ建築士から特定建築士Ｂ建築士に変更したのは相違ありません」と報告した（資料２０の２＝資料２７の４）のは、虚偽の報告であることが明らかになった。
そこで、特定会社Ａは、特定都道府県Ａへの上記報告の内容訂正を申し入れたが、特定都道府県Ａからは報告書の再提出を求められた（資料２７の５）。特定会社Ａは、再提出した令和６年５月２７日付報告書（資料２７の６）で、本件建物の工事監理者が特定建築士Ａである旨を特定都道府県Ａへ報告した。
ウ 特定都道府県Ａが処分庁及び諮問庁とのやりとりを情報公開で開示したこと
（ア）今般、審査請求人が特定都道府県Ａへ情報公開を申請したところ、特定都道府県Ａは、工事監理受託契約締結後の工事監理者の変更について、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要かどうかの解釈に関する処分庁及び諮問庁とのやり取り（資料１、資料１２の１、資料１３、資料１４）を、情報公開請求で開示した（資料２７の２の③、資料２７の３の①乃至③）。
併せて、建築士法２６条の２第１項に甚づいて特定会社Ａヘ報告を求め（資料２０の１）、これを受けて特定会社Ａが提出した報告書（資料２０の２）、「特定建築士Ｂは、本件建築物について一度も工事監理者の地位になかった」ことから再提出した報告書を、特定都道府県Ａは、特定会社Ａの企業名をマスキングせずに、情報公開で開示している（資料２６、資料２７の４、資料２７の６）。特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所の開設者である特定会社Ａに対して監督処分を行う権限のある特定都道府県Ａ自身が、工事監理受託契約締結後の工事監理者の変更について、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要かどうかの解釈（一般的解釈）に関する処分庁及び諮問庁とのやり取りを、審査請求人に保有個人情報として開示したのみならず、情報公開で開示している。
特定都道府県Ａが処分庁及び諮問庁とのやり取りしたことは、工事監理受託契約締結後の工事監理者の変更について、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要かどうか、また、「虚偽の記載のある書面を交付した」ことが建築士事務所の開設者の処分事由である「建築士事務所開設者の不正行為」（建築士法２６条２項１０号）にも該当するかどうか、いずれも、建築士法の「一般的解釈」に関すること、だからである。
本件開示請求を存否応答拒否する理由はない。
（イ）諮問庁（国土交通省本省特定課室Ｃの特定係長）は、特定都道府県Ａ特定課室Ｂにも、「一般的な法解釈としてお話しさせていただいております」との前提で、「建築士法２４条の７に基づく説明につきましては、契約を締結しようとするときは、あらかじめ説明しなければならないとされており、これは変更契約においても同様です。建築士法２４条の８に基づく書面の交付につきましても、契約を締結したときは、遅滞なく、書面を交付しなければならないとされており、これについても変更契約においても同様です。」と回答している（資料１＝資料２７の３の②）。
諮問庁の上記「一般的解釈」からすれば、処分庁は、当初の回答を全面撤回し、建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の関係で、特定都道府県Ａ特定課室Ｂに次の趣旨の「一般的な解釈」を伝えたと推察される。
・建築士法は、工事監理者は工事監理受託契約で定めることを想定している。ただし、延べ面積が３００㎡以下の建築物については工事監理受託契約の書面化の義務はなく、口頭の契約でもよい。・延べ面積が３００㎡以下の建築物について、当初の工事監理受託契約で定めた工事監理者を別の建築士に変更しようとするときは、工事監理受託契約の変更契約（口頭の契約・合意でよい）が必要となるから、工事監理者を別の建築士に変更しようとするときは、あらかじめ、建築士法２４条の７の規定で定める重要事項説明を書面でしなければならない。
・変更契約を締結（延べ面積が３００㎡以下の建築物については口頭の契約でもよい）した後には、建築士法２４条の８の規定に基づく書面交付が必要となる。
・工事監理受託契約の変更契約がないにもかかわらず、建築士法２４条の８に規定する書面に虚偽の記載し交付したこと（建築士法４０条１５号が罰則をもって禁止している違法行為）は、建築士事務所の開設者の処分事由である「建築士事務所開設者の不正行為」（建築士法２６条２項１０号）に該当する。
特定都道府県Ａの公文書にも、特定都道府県Ａが処分庁に「工事監理契約締結後の工事監理者の変更」について、処分庁に建築士法２４条の７の重要事項説明の要否と建築士法２４条の８に規定する書面に虚偽の記載し交付したことが不正行為に該当するかどうかのやりとりと思われる記載がある（資料２７の３の①＝資料１４、資料１５）。
しかし、特定都道府県Ａの公文書にある処分庁及び諮問庁の回答内容は、矛盾だらけで、「建築士法を所管する諮問庁乃至その地方支分部局である処分庁」の回答とはおよそ考えられない内容であった。また、審査請求人が直接、諮問庁の係長から聞いた内容とも異なっていた。そのため、処分庁が特定都道府県Ａへどのような回答をしたかを本件開示請求により明らかにする必要がある。
（ウ）実際、審査請求人は、特定都道府県Ａ特定課室Ｂから電話をもらい、「国交省に確認したところ、工事監理者を変更するときも、重要事項説明が必要です」「但し、変更しようとした工事監理者が特定都道府県Ｂ登録の建築士事務所所属だから、監督処分を扱うのは、特定都道府県Ｂの担当」と言われた。
この発言を受けて、審査請求人がすぐさま特定都道府県Ｂの所管課に電話したところ、「監督処分を行うのは、当該事案からして特定都道府県Ａである」と「けんもほろろ」の回答だった。
資料９の特定都道府県Ａの公文書の「考察」欄には「一義的には、説明すべき事項の変更について、特定都道府県Ｂ登録の特定支店Ｂ（特定会社Ａ特定部一級建築士事務所）の開設者に重要事項説明義務がある」と記載されている。特定都道府県Ａは、重要事項説明義務違反を認識し、「一義的には」という表現で、特定都道府県Ａは本件の監督処分を担当せず特定都道府県Ｂに押し付けたいという意図が露呈している。
エ 理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方」「１審査請求人の審査請求の理由について」（下記第３の３（１））【「保有個人情報でない」との諮問庁の反論】への再反論
（ア）まず、諮問庁は、本件開示請求に係る情報について「個別事案を全く前提としない純粋な解釈を求めているものと解される」として、「処分庁に保有個人情報を開示させることを目的とした原処分の取り消しを求める理由にはならず、処分庁が非開示決定したことは妥当である」と反論している。
諮問庁は、従前処分（当初原処分）についての審査請求に対する「理由説明書」でも、同じことを述べていたが（資料２１の２・２頁～３頁）、諮問庁は従前処分（当初原処分）を取り消す裁決をした。
諮問庁自身が、「理由説明書」第３の２の（１）（下記第３の３（２）ア）で述べているとおり、「本件開示請求は、『審査請求人個人が建築主である物件に関わり、かつ、審査請求人個人が当事者となった契約』に関連して、特定都道府県Ａとやりとりした内容等」の開示請求であり、「当該法解釈等に関する情報は、審査請求人個人が建築主となる物件に関わり、かつ、審査請求人個人が当事者となった契約に関連する情報となる」から、審査請求人の「保有個人情報」である。
（イ）審査請求人が本件審査請求の理由書で述べた趣旨は、「建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の純粋な解釈」が、個別の監理受託契約ごと、あるいは、個人ごと、個別の建築士事務所ごとに異なることはあり得ないという趣旨に過ぎない。それを審査請求人は「建築士法を所管する国土交通省及びその地方支分部局である近畿地方整備局による建築士法の法解釈は、個別案件ごとに個別的判断であってはならず、その解釈は、すべての局面で同一の解釈」と表現している。
「建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局」（処分庁）の建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の解釈如何、あるいはまた、「建築士法２６条の規定に基づく特定都道府県Ａ知事の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県Ａ特定課室Ｂ」による当該各規定の解釈如何は、いずれも、どの建築士事務所の開設者にも、また、どの工事監理受託契約の当事者にも、あまねく適用される一般的な解釈である。
諮問庁の特定課室Ｃの特定係長も特定都道府県Ａ特定課室Ｂに「一般的な法解釈としてお話しさせていただいております」とメールで回答しているが（資料１＝資料２７の３の②）、「個別事案を全く前提としない純粋な解釈」とは、まさに、同係長が述べた「一般的な法解釈」を指している。
上記（ア）で引用した諮問庁の「理由説明書」の反論は、審査請求人が審査請求の理由に記載した事項を部分的に取り上げて、揚げ足取りをしているにすぎない。
（ウ）特定都道府県Ａ知事は、特定都道府県Ａ登録の建築士事務所の建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反について、当該建築士事務所の開設者を監督処分する権限がある。建築士法２４条の７で「建築士事務所の開設者は、工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは」と規定されているところ、工事監理者を変更しようとするときも、重要事項説明が必要かどうか。これが、特定都道府県Ａが処分庁に行った質問である。
特定都道府県Ａ特定課室Ｂとしては、工事監理者である建築士の氏名等は「重要事項」の一つであるところ、工事監理者が変わる際には契約（工事監理受託契約）の変更が必要であり、その際の契約を「変更契約」と呼んでおり、工事監理者が変わる際には、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要と考えていた（資料１２の２）。そこで、工事監理者が変わる際には、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要との「一般的な解釈」でよいかどうかを、念のために、処分庁に確認したのである。
（エ）特定都道府県Ａの公文書には、処分庁の特定都道府県Ａ特定課室Ｂへの回答が記載されているが（資料１２の１）、その回答の「一般的解釈」は、全く的外れで、間違った解釈であり、後に処分庁も全面撤回した（資料１３）。
仮に、処分庁が「工事監理受託契約締結後、工事監理者を変更しようとするとき、建築士法２４条の７の重要事項説明の義務はない」という間違った解釈を特定都道府県Ａに伝えたならば、「審査請求人個人が建築主となる物件に関わり、かつ、審査請求人個人が当事者となった契約審査請求人個人が当事者となった契約」の当該建築士事務所の開設者に建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反はないとの間違った結論が導かれてしまう。
（オ）さらに、上記ウ（ウ）で述べたとおり、特定都道府県Ａは、本件事案を工事監理受託契約の変更契約もなく、工事監理者が別の建築士に変更になった事案と誤って捉えて、その前提で、処分庁と建築士法２４条の７の需要事項説明の要否をやりとりした可能性が極めて高い。
なぜなら、資料１４の特定都道府県Ａの公文書には、「工事監理者の変更には工事監理受託契約の変更契約が必要であるが、建築主の身の覚えがないところで工事監理者を変更しようとしたなら、建築士法２４条の７規定する工事監理受託契約の変更『契約をしようとするとき』に該当せず、建築士法２４条の７の重要事項説明義務はなく、違反はない」という解釈を処分庁及び諮問庁からの回答として記載がある。
しかし、本件事案は、特定会社Ａ（工事監理受託契約の受託者）の代表取締役社長が認めたとおり「特定建築士Ｂは一度も工事監理者の地位になかった」のであるから、本件建築物の工事監理者は特定建築士Ｂに変更になっていない。これが、本件建築物に関する事実である。
特定都道府県Ａが本件事案とは異なる前提事実を伝えて、処分庁から「建築士法２４条の７の重要事項説明義務はなく、違反はない」という解釈を導いた可能性も高い。その点も、本件開示請求より明らかにする必要がある。
オ 理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方」「２処分庁の原処分について（２）」（下記第３の３（２）イ）【「存否を明らかにしない個人情報」がどのようなものであるかの諮問庁の反論】に対する再反論
（ア）処分庁は、「存否を明らかにしない個人情報」がどのようなものであるかについて、一切具体的に示していないと審査請求の理由書で述べた。
この点について、諮問庁は「処分庁は、本件対象保有個人情報は建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無を左右するような性質を有する保有個人情報であることを明らかにしている」と反論する。
しかしながら、工事監理者を変更する場合には重要事項説明が必要という「一般的な解釈」は、すべての建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲に関することで、また、すべての建築士事務所の開設者が履行すべき義務違反の有無を左右することである。よって、その一般解釈をもって、「特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無を左右する保有個人情報である」などという評価はできず、「存否を明らかにしなくてよい個人情報」ではあり得ない。（イ）また、諮問庁は、「建築士事務所の開設者が履行すべき義務の有無」と「開設者における義務違反の有無」が別のことのように記載しているが、両者（「義務」と「義務違反」）は表裏の関係にある。すなわち、建築士法２４条の７は、書面による重要事項説明義務を定めているのであるから、「建築士事務所の開設者が履行すべき義務」として、建築士法２４条の７の重要事項説明をすべき義務がある場合に、重要事項説明の書面がなければ、同条の義務違反となるから、義務違反の有無の認定が極めて容易な規定である。この点は、審査請求人が特定都道府県Ａ特定課室Ｂを訪問した際に、その旨を担当者からも伺った。
（ウ）「工事監理契約締結後の工事監理者の変更」を行う場合における建築士法２４条の７の重要事項説明の要否について、「建築士法を所管する諮問庁及びその地方支分部局である処分庁」の資料２６と資料２７は、情報公開によりが特定都道府県Ａより開示された。上記のような特定都道府県Ａによる広範な情報開示に比べ、処分庁及び諮問庁は「存否を明らかにしない個人情報」がどのようなものであるかについて、一切具体的に示すことなく開示を拒んでいる。
カ 理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方」「２処分庁の原処分についての（３）」（下記第３の３（２）ウ）【法１４条３号イに該当するとの諮問庁の反諭】に対する再反論
（ア）開示請求があったときは、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示しなければならない（法１４条）。不開示情報について諮問庁は「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」を公表している。
審査請求人は、審査請求書の理由書で、当該審査基準に照らして、不開示情報に該当しない旨を述べたが、諮間庁の「理由説明書」で記載された反論は、「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」に準拠した理由ではない。
（イ）建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反が監督処分の対象となることは、建築士法が規定していることであり、特定都道府県Ａも監督処分の基準を公表している。
特定都道府県Ａが処分庁に尋ねたのは、工事管理受託契約締結後、工事監理者が変わる際には、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要か否かの「一般的解釈」である。また、建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反は罰則規定がないため、刑事処分事由ではない。当然ながら、建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反が告発事実となったわけではない。
工事監理契約締結後に工事監理者を変更しようとするときも、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要との「一般的解釈」が開示されることによって、特定会社Ａの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」などは生じず、法１４条３号イに該当しない。
（ウ）次に、「虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面の交付」は、罰則（建築士法４０条１５号）をもって建築士法が禁じている違法行為である。
建築士事務所の開設者の処分事由である「事務所開設者の不正行為」にも該当するとの諮問庁の見解が特定都道府県Ａの公文書に記載されている（資料１４及び資料１５）。情報公開でも開示した（資料２７の３の①＝資料１４）。
上記罰則規定もある「虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面の交付」が建築士事務所の開設者の処分事由である「建築士事務所開設者の不正行為」（建築士法２６条２項１０号）にも該当するとの見解も、建築士法の「一般的解釈」であって、その「一般的解釈」が開示されることによって、特定会社Ａの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」などは生じず、法１４条３号イに該当しない。
（エ）諮問庁は「審査請求人は本件対象保有個人情報に係る一級建築士事務所の監督権限を有する特定都道府県Ａ知事に対して、『重要事項説明義務違反』の監督処分、虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面を交付した『事務所開設者の不正行為』の監督処分の発動を求める」とともに特定会社Ａ等に対し刑事告発も行った状況がある。これは、審査請求人が主張するような、『建築士事務所の開設者が、建築士事務所を登録している都道府県の監督処分を受けることは、建築士法が規定していることそのもの』という状況を超えている」と反論している。
審査請求人は、私文書偽造・同行使、私文書変造・同行使、建築士法違反（虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面交付）で、特定会社Ａの社員（特定個人、特定建築士Ａ、特定建築士Ｂ）を刑事告発し、建築士法の両罰規定に基づいて特定会社Ａも、告発した。すべて警察に受理され、捜査が開始し、送検を受けた特定地検は特定会社Ａの社員である特定個人を完了検査申請書の工事監理者を変更した私文書変造・同行使の犯罪で起訴猶予処分にした（資料１６）。起訴猶予処分にしたということは、検察官が犯罪と認めたということである（初犯は、起訴猶予が通例である）。
その他の犯罪は故意の立証不十分で（刑事事件では、故意の立証に厳しいハードルがある）「嫌疑不十分となったが、「嫌疑なし」ではない（資料１６）。
いずれにせよ、刑事告発に係る刑事事件の処分はすべて決着しているので、刑事告発があったことは、存否応答拒否の理由にはならない。
（オ）諮問庁は「特定の一級建築士事務所に対する監督処分が審査請求人の関心事となっている」「このような状況の中において『法的保護に値する蓋然性』がないとの主張が成り立つものではない」と反論するが、全く意味不明である。
そもそも、建築士事務所の開設者が、建築士事務所を登録している都道府県知事の監督処分を受けることは、建築士法が規定していることそのものであり、そのために、一国民が監督官庁へ監督処分の対象事実を情報提供することは、しごく当然のことである。監督官庁は法令に違反して事業等を行う者に監督権限を行使して違法状態を是正し国民の利益を擁護するのであるから、法令違反の事実についての国民による情報提供を歓迎すべき立場にあり、提供された情報に基づき監督処分の対象事実を調査するのが通例である。こうした情報提供の状況は、建築士法が予定している状況である。特定都道府県Ａの公文書には、一級建築士の監督官庁である諮問庁が「具体的な話に踏み込まないと内部で話し合っている」と記載されているが（資料１５）、もし、一級建築士の監督官庁である諮問庁や処分庁においてそのような状況が本当に生じているとしたら、それこそが異常な状況なのである。
特定の一級建築士事務所の開設者と工事監理受託契約を締結した国民（建築主）が、当該建築士事務所の建築士法違反行為を目の当たりにしたとき、当該開設者に対する監督処分が関心事となるのは、当たり前のことで、建築士法が予定している状況である。監督処分を行う権限のある特定都道府県Ａ自身が、上記ウで述べたとおり、本件建築物の工事監理受託契約締結後の工事監理者の変更について、建築士法２４条の７の重要事項説明が必要かどうか、建築士法２４条の８に規定する書面に虚偽の記載し交付したことは「建築士事務所開設者の不正行為」（建築士法２６条２項１０号）に該当するかの一般的解釈に関する処分庁及び諮問庁とのやり取りを、特定会社Ａの企業名もマスキングせず、情報公開によって開示している（資料２７の３の①及び②）。
（カ）諮問庁は「審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は、あくまでも審査請求人と本件対象保有個人情報に係る一級建築士事務所の監督処分に関係付けられているものであり、仮に処分庁と特定都道府県Ａとの間で審査請求人が求める本件対象保有個人情報が存在すると仮定した場合、当該本件対象保有情報は審査請求人が主張するようなすべての建築士事務所の開設者に適用される解釈というよりも、審査請求人と特定の一級建築士事務所との間の個別の諸事情を十分に考慮したうえでの解釈が行われていると考える方が自然である。」と反論する。しかしながら、
ａ 特定都道府県Ａ登録の建築士事務所の建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反について、その開設者の監督処分を行うのは特定都道府県Ａ知事である。建築士事務所は、都道府県知事の登録を受けなければならず（建築士法２３条１項）、建築士事務所の開設者に対して監督処分を行うのは都道府県知事である（建築士法２６条）。建築士事務所の開設者に対して報告を求め、立入検査ができるのも、都道府県知事である（建築士法２６条の２）。処分庁は、建築士事務所の開設者に対する監督処分について、何らの権限もない。
知事は建築士法２４条の７の規定「一般的解釈」を個別事案に当てはめて、監督処分事由である建築士法２４条の７の重要事項説明義務違反の有無（監督処分事由該当性）を判断し、監督処分事由に該当するときに、個別の諸事情を十分考慮したうえで、監督処分の軽重を決定する。
個別の諸事情を十分に考慮したうえで監督処分を決めるとしても、それは、処分権者の「裁量」であって、建築士法２４条の７の「解釈」ではない。
ｂ 諮問庁が特定都道府県Ａに「処分（監督処分）については特定都道府県Ａで判断されたい」と伝えている（資料１５）とおり、建築士事務所の開設者に対する監督処分の処分権限がない諮問庁やその地方支分部局である処分庁は、特定都道府県Ａの監督処分に関与してはならない。
もし、処分庁が建築士法２４条の７に関して特定都道府県Ａに示した「解釈」が、すべての建築士事務所の開設者に適用される一般的解釈ではなく、審査請求人と特定の一級建築士事務所との間の個別の諸事情を十分に考慮したうえでの「解釈」だったならば、処分庁が何の権限もなく、特定の一級建築士事務所についての特定の事案にのみ当てはめられる解釈をしたことになり、それは、極めて不公正な解釈を示したということになる。そのようなことが行われたとすれば、法令の根拠なく、処分庁が個別事案の個別の建築士事務所の開設者（特定会社Ａ）についての特定都道府県Ａの監督処分に関与したことになってしまうが、そのような違法な関与を処分庁がしたとは考えられない。
ｃ 工事監理受託契約後、工事監理者を変更しようとした事案であるから、処分庁は、こうした事案では特定都道府県Ａへ重要事項説明義務違反があるとの一般的解釈を特定都道府県Ａへ伝えたとしか思えない。
また、工事監理者受託契約の変更契約なく、工事監理者を別の建築士に変更したとの建築士法２４条の８の書面を交付したことは、「虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面の交付」であるから、処分庁は、建築士事務所開設者の不正行為」（建築士法２６条２項１０号）にも該当するとの一般的解釈を特定都道府県Ａへ伝えたとしか思えない。
もしそうでないならば、いったいどのような建築士法の「解釈」をもってそうなったのか、本件開示請求により明らかにする必要がある。
ｄ さらに付言すれば、本件開示請求に係る処分庁の文書に、特定会社Ａ特定支店Ａ一級建築士事務所の開設者である特定会社Ａに対して、処分権者である特定都道府県Ａが個別事案に即して、どのような監督処分を行うかなどの内容が記載されているとは考えられない。
原処分も諮問庁も「存否情報が明らかにされた場合には、当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が、監督処分を回避するために、当該処分に繋がる証拠を隠蔽し、偽造し、又は改ざんするなど、当該監督処分に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。」とも述べていることから、既に特定都道府県Ａの監督処分がなされたとか、監督処分の不行使を決定したとは考えられない。審査会においては、インカメラ手続きにより、特定都道府県Ａ知事が、審査請求人と工事監理受託契約を締結した特定会社Ａ（特定会社Ａ一級建築士事務所の開設者）に対する監督処分をした、あるいは、監督処分の不行使を決定した旨が本件開示請求に係る処分庁の公文書に記載されているのかどうかを是非とも確認してください。
キ 理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方」「２処分庁の原処分についての（４）」（下記第３の３（２）エ）【法１４条６号に該当するとの諮問庁の反論】に対する再反論
（ア）諮問庁は「近畿地方整備局や国土交通省は建築士事務所の開設者への監督処分権限を有してはいないものの、建築士法を所管する立場にあることから、国の機関が都道府県に対して提示する法令解釈を含むやりとりは特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互の法解釈に係る協議に関するものと言うことができる」と反論する。
開示請求があったときは行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示しなければならない（法１４条）。不開示情報について諮問庁は「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」を公表している。
審査請求人提出の審査請求書の理由書は、これに照らして、不開示情報に該当しない旨を述べたが、諮問庁の「理由説明書」で記載された反論は、「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査基準」に準拠した理由での主張ではない。
建築士法を所管する諮問庁あるいはその地方支分部局が、建築士法の「一般的解釈」を所管するのであって、建築士法の規定の「一般的解釈」について「行政機関相互の法解釈に係る協議」を行うものではない。
地方自治法２４５条の２は「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」と規定し（関与法定主義の原則）、普通地方公共団体との協議も関与の一形態であるとしている（同法２４５条第２号）。
特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反該当性の判断に処分庁が関与することは法的根拠がなく、「国土交通省の保有する個人情報の開示請求等に係る審査甚準」が規定する「協議」は存在しえない。
（イ）そもそも、処分庁が建築士法の規定についてのその一般的解釈を特定都道府県Ａ特定課室Ｂに伝えることはあったとしても、個別事案について、特定都道府県Ａ知事の監督処分を左右するような関与を行うことはできない。この点は、諮問庁自身も特定都道府県Ａに指摘している点であり、諮問庁が「処分（監督処分）については、特定都道府県Ａで判断されたい」と特定都道府県Ａに伝えていることが特定都道府県Ａの公文書に記載されている（資料１５）。諮問庁の地方支分部局である処分庁が、特定都道府県Ａの監督処分に関与するような「協議」を特定都道府県Ａと行ったとは考えられない。
ク 理由説明書「第３原処分に対する諮問庁の考え方」「２処分庁の原処分についての（５）」（下記第３の３（２）オ）【法１４条７号イに該当するとの諮問庁の反請】に対する再反綸
（ア）諮問庁は「仮に処分庁と特定都道府県Ａとの間で審査請求人が求める本件対象保有個人情報が存在すると仮定した場合、審査請求人も指摘するように処分庁は一級建築士事務所の監督処分に関与する立場にはないことから、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を含め情報開示することにより、特定都道府県Ａの一級建築士事務所の監督処分に支障を生じさせるようなおそれを招くことを極力回避する必要があると判断し、本件対象保有個人情報の存否を含め不開示決定を行ったものと認められる。」と反論する。
しかし、処分庁の建築士法に関する「一般的解釈」を開示することが、特定都道府県Ａの「特定都道府県Ａの一級建築士事務所の監督処分に支障を生じさせるようなおそれを招く」などということはあり得ない。
（イ）また、本件の事実関係は、以下のａ乃至ｃで述べるとおり、すべて明確になっており、今更、隠滅し、偽造し、または改ざんしなければならないような証拠はなく、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を含め情報開示することにより、特定都道府県Ａの一級建築士事務所の監督処分に支障を生じさせることはあり得ない。
ａ 完了検査申請書の工事監理者を「変造」した特定会社Ａの現場監督である特定個人は、特定地方検察庁の検察官から私文書変造・同行使の罪で「起訴猶予」の処分を受けた（資料１６）。「起訴猶予」ということは、検察官が「私文書変造・同行使」の犯罪事実を認めたということを意味する。初犯は「起訴猶予」が通例である。
その他の告発事実が「嫌疑不十分」となったのは、前科ともなり得る刑事処分では、故意の認定に厳しいハードルが課せられているためである。「嫌疑なし」ではない。
いずれにせよ、前述のとおり、刑事事件の処分は全て決着している。
審査請求人にわからないように交付された「特定建築士Ｂに工事監理者を変更したとの虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面」（資料５）の原本は、審査請求人が所持し続けている。
ｂ 言うまでもなく、偽造・変造は無効である。
審査請求人は、特定会社Ｂが保管している完了検査申請書の工事監理者を「変造」前の特定建築士Ａに戻し、その旨を特定市に報告することなどを求める民事訴訟は、審査請求人が特定会社Ｂに全面勝訴した（特定判決・資料１７）。判決言渡しは特定日Ｄで、特定会社Ｂは上告せず、特定日Ｅに審査請求人勝訴の判決が確定した。
審査請求人は確定した勝訴判決に基づいて、特定会社Ｂに対して強制執行（間接強制）を申立て、特定会社Ｂは、その保管している完了検査申請書を変造前の正しい工事監理者に戻し、帳簿も訂正し、かつ、特定市へもその報告をした。特定会社Ｂは、判決で命じられたことを全て履行し（資料１８、資料２９及び資料３０の１乃至４）。特定市で公開されている「建築計画概要書」の工事監理者は特定建築士Ａに戻った（「変造」前の状態に戻った）（資料１８、資料２９及び資料３０の１乃至４）。特定会社Ａは、「特定建築士Ｂは、本件建築物について一度も工事監理者の地位になかった」と代表取締役社長名でこれを認め（資料２４）、特定建築士Ａの工事監理報告書を特定日Ｆになってようやく発行した（資料１９）。
民事訴訟の過程では、特定会社Ａ社内の工事監理の記録も、審査請求人の建築物では特定建築士Ｂではなく、特定建築士Ａであったことが証拠上も明らかになった（資料２５）。審査請求人が特定会社Ａと特定建築士Ａに対して請求した義務が履行されたので、審査請求人は民事裁判を取り下げたが、民事裁判にかかった訴訟費用は、特定会社Ａと特定建築士Ａが負担すべきとの決定が出た（資料２８）。
このように、特定会社Ｂに対する民事訴訟は、特定会社Ａと特定建築士Ａに対する民事訴訟は、すべて、審査請求の請求どおり、決着した。
ｃ 特定会社Ａは、特定都道府県Ａへ再提出した報告書（資料２７の４）で、本件建築物の工事監理者が特定建築士Ａであることを特定都道府県Ａへ報告している。
民事訴訟の過程で、特定会社Ａが建築士法２６条の２第１項に
よる特定日Ｃ付報告（資料２７の４）で、本件建築物の工事監
理者を「特定建築士Ａ建築士から特定建築士Ｂ建築士に変更し
た」と特定都道府県Ａへ報告した（資料２７の４）は、虚偽の
報告であったことが明らかとなったからである。
上記イで述べたとおり、特定会社Ａが「特定建築士Ｂは一度も
工事監理者の地位になかった」と社長名で認めた（資料２４）。特定会社Ａは、特定建築士Ａを工事監理者とする工事監理受託
契約締結後、本件建築物の工事監理者を特定建築士Ｂに変更し
ようとはしたが、本件建築物の工事監理者は特定建築士Ｂに変
更になっていないことは、特定都道府県Ａにも明らかになって
いる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人の令和４年３月２５日付け保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）による開示請求（以下「本件開示請求」という。）は、法１２条１項の規定に基づき、近畿地方整備局長（処分庁）に対し、審査請求人の「私どもが建築主である特定地番の土地上の建物の建築についての工事監理受託契約の締結に関連して、建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈、適用等について、特定都道府県Ａ県特定課室Ｂとやりとりした内容等（メール等も含む）」（本件対象保有個人情報）について、開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、法１４条３号イ、６号及び７号イに規定する不開示情報を開示することとなるとして、法１７条の規定によりその存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する決定について、法１８条２項の規定に基づく通知（令和４年３月３１日付け国近整総第２０４号。以下「当初原処分」という。）を行った。
（３）これに対し、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、原処分の取消しを求めて、令和４年４月５日付け審査請求書（以下「本件当初審査請求書」という。）をもって諮問庁に審査請求を提起した。
（４）諮問庁は、当初原処分の維持が妥当であるとして、法４３条１項の規定に基づき、令和５年３月６日付け国総情政第６２６号により情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した。（５）審査会は、令和６年２月１日付け（令和５年度（行個）答申第５１２７号）答申書で、本件対象保有個人情報につき、「その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。」とした。
（６）諮問庁は審査会の答申書を受け、令和６年３月１９日付け国住指第３９９号裁決書により当初原処分を取り消す裁決を行った。
（７）処分庁は改めて理由を提示したうえで、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、新法７８条３号イ、６号及び７号イに規定する不開示情報を開示することとなるとして、新法８１条の規定によりその存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する旨の決定について、新法８２条２項の規定に基づく通知（原処分）を行った。
なお、処分庁は令和４年４月１日に施行された新法の規定が適用されるものとして原処分を行っているが、本件開示請求は上記（１）で記載したとおり令和４年３月２５日付で行われたものであり、デジタル社会の形成を図るための関係法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により、同法の施行前に法の規定による請求がされた場合における法に規定する保有個人情報の開示についてはなお従前の例によるとされていることから、処分庁は法の規定を適用して原処分を行う必要があった。もっとも、本件請求に関する法（第４章第１節）と新法（第５章第４節第１款）の規定を対比すると、その趣旨・目的、要件及び手続等は、同様のものであるので、以下、必要に応じて新法と法の規定を併記して記載することとする。
（８）原処分に対し、審査請求人は、行政不服審査法２条の規定に基づき、原処分の取消を求めて、令和６年４月１２日付け審査請求書（審査請求人より提出された令和６年５月１５日付け審査請求の理由書を含む。以下「本件審査請求書」という。）をもって諮問庁に審査請求を提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の１及び２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり、審査請求人による審査請求の理由及び処分庁による原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）審査請求人の審査請求の理由について
ア 何人も、法１２条１項の規定に基づき、行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができるが、ある情報が、同項に基づき開示を請求することができる保有個人情報に該当するというためには、少なくとも開示請求者に関するものとして法２条２項にいう「個人に関する情報」に当たることが必要である。
イ 審査請求人は、本件開示請求書においては、自らが建築主となる建築物の工事監理受託契約の締結に関連した建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の解釈に関する情報の開示を求めていることが認められ、処分庁は、本件対象保有個人情報を「個人に関する情報」に当たるものとして、本件開示請求を検討した結果、新法８１条（法１７条）の規定に基づき、原処分を行ったものである。
ウ そこで、審査請求人は、原処分を不服として、諮問庁に対して、その取消しを求めて審査請求をしたものであるが、本件当初審査請求書において、審査請求人が開示を求めた情報は、審査請求人自らが建築主となる建築物の工事監理受託契約の締結に関連したものではなく、そのような個別事案を全く前提としない建築士法２４条の７及び２４条の８の規定の純粋な解釈であるとしている。本件審査請求書においても、第１の８（上記第２の２（１）ア（ク））のとおり、「建築士法を所管する国土交通省及びその地方支分部局である近畿地方整備局による建築士法の法解釈は、個別案件ごとに個別的判断であってはならず、その解釈は、すべての局面で同一の解釈で、かつ、すべて開示されるべきものである」としており、引き続き個別事案を全く前提としない純粋な解釈を求めているものと解されることから、審査請求人は「個人に関する情報」の開示を求めていなかったというべきである。審査請求人は、「個人に関する情報」の開示を求めていないことを原処分が取り消されるべき理由として主張していると解さざるを得ない。
エ よって、処分庁に対して保有個人情報の開示を求めてはいないという審査請求人の主張は、処分庁に保有個人情報を開示させることを目的とした原処分の取消しを求める理由にはならず、処分庁が非開示決定したことは妥当である。
（２）処分庁の原処分について
ア 初めに、処分庁は、前記のとおり、審査請求人が本件開示請求書において、「私どもが建築主である特定地番の土地上の建物の建築についての工事監理受託契約の締結に関連して」との前提を置いた上で「建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈、適用等について、特定都道府県Ａ特定課室Ｂとやりとりした内容等」の開示を求めているので、当該法解釈等に関する情報を建築主たる審査請求人の「個人に関する情報」と捉えて、原処分を行ったものであるが、当該法解釈等に関する情報は、審査請求人個人が建築主となる物件に関わり、かつ、審査請求人個人が当事者となった契約に関連する情報となるから、処分庁が、「保有個人情報」の開示請求として処理したことは妥当である。
イ 次に、処分庁は、本件対象保有個人情報の開示請求をその存否を明らかにしないで拒否することとした理由として、「建築士法２４条の７は、建築士事務所の開設者が建築主と工事監理受託契約等を締結しようとするときに、当該開設者に対して、契約に関する重要事項の説明を義務づける規定であり、同条の８は、建築士事務所の開設者が工事監理受託契約等を締結したときに、当該開設者に対して、委託者に工事監理等に従事する建築士の氏名等を記載した書面の交付を義務づける規定である。よって、建築士法を所管する国土交通省の地方支分部局である近畿地方整備局及び建築士法２６条の規定に基づく特定都道府県Ａ知事の監督処分に係る事務を所掌する特定都道府県Ａ特定課室Ｂによる当該各規定の解釈如何（例えば、文理解釈をするのか又は論理解釈をするのか）は、建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無を左右するものである。
本件対象保有個人情報は、上記のとおり、特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右するものであり、本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、当該一級建築士事務所の開設者による重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）の履行が問題になっているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。」とした。
これに対し審査請求人は、第２の１（上記第２の２（１）イ（ア））のとおり、いずれも、法律の規定と公知の事実を羅列するだけで、「存否を明らかにしない保有個人情報」がどのようなものであるのかについて、一切、具体的に示していない」と主張するが、処分庁は、本件対象保有個人情報は建築主である審査請求人と特定市内の特定の建築物に係る工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が履行すべき義務の範囲ないし当該開設者における義務違反の有無を左右するような性質を有する保有個人情報であることを明らかにしているものと認められる。
ウ 処分庁は、本件開示請求を拒否する理由として、本件対象保有個人情報は、新法７８条３号イ（法１４条３号イ）、新法６号（法６号）及び新法７号ハ（法７号イ）に規定する不開示情報を開示することとなるとしているので、これらについて検討する。
処分庁は、「新法７８条３号イ（法１４条３号イ）は、法人等に関する情報であって、「開示することにより、当該法人等・・・の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」などを不開示情報とするが、本件存否情報が明らかにされた場合、当該一級建築士事務所が、その業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。」として、本件対象保有個人情報を不開示と決定した。これに対し審査請求人は、第４の２（上記第２の２（１）エ（イ））の記載のとおり、本件開示保有情報は、法１４条３号イには該当しないと主張する。
しかしながら、審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は、あくまでも審査請求人と本件対象保有個人情報に係る一級建築士事務所の監督処分に関係付けられているものであり、仮に処分庁と特定都道府県Ａとの間で審査請求人が求める本件対象保有個人情報が存在すると仮定した場合、当該本件対象保有情報は審査請求人が主張するようなすべての建築士事務所の開設者に適用される解釈というよりも、審査請求人と特定の一級建築士事務所との間の個別の諸事情を十分に考慮したうえでの解釈が行われていると考える方が自然である。
また、第１の６（上記第２の２（１）ア（カ））のとおり、審査請求人は本件対象保有個人情報に係る一級建築士事務所の監督権限を有する特定都道府県Ａ知事に対して、「重要事項説明義務違反」の監督処分、虚偽記載のある建築士法２４条の８の書面を交付した「事務所開設者の不正行為」の監督処分の発動を求めるとともに特定会社Ａ等に対して刑事告発も行った状況にある。これは、審査請求人が主張するような、「建築士事務所の開設者が、建築士事務所を登録している都道府県の監督処分を受けることは、建築士法が規定していることそのもの」という状況を超えているものと認められ、審査請求人が本件審査請求を提起したことからも明らかなように、特定の一級建築士事務所に対する監督処分が審査請求人の関心事となっている。このような状況の中において「法的保護に値する蓋然性」がないとの主張は成り立つものではない。
よって、処分庁が本件対象保有個人情報は、新法７８条３号イ（法１４条３号イ）に該当するとして非開示決定したことは妥当である。
エ 処分庁は、「新法７８条６号（法１４条６号）は、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報とするが、本件対象保有個人情報は、上記のとおり、特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互間の法解釈に係る協議に関するものといえるのであり、本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなる。本件存否情報が明らかにされた場合、当該一級建築士事務所が、その業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど、特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがある。」として、本件対象保有個人情報を不開示と決定した。
これに対し審査請求人は、第３の２（上記第２の２（１）ウ（イ））のとおり、「建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈」は、建築士事務所の開設者への監督処分権限のない近畿地方整備局や国土交通省と建築士事務所の開設者への監督処分権限を有する特定都道府県Ａとの間で「審議、検討または協議」する事項ではなく、近畿地方整備局や国土交通省は「開設者による法令違反の有無を左右する」監督処分について、特定都道府県Ａと協議する立場にはなく、本件対象保有個人情報は、新法７８条６号（法１４条６号）の不開示情報には該当しないと主張する。
しかしながら、近畿地方整備局や国土交通省は建築士事務所の開設者への監督処分権限を有してはいないものの、建築士法を所管する立場にあることから、国の機関が都道府県に対して提示する法令解釈を含むやりとりは特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互の法解釈に係る協議に関するものと言うことができ、特に審査請求人が監督処分の発動を求めているような場合においては、本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせ、特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合に該当するものと考えられる。
よって、処分庁が本件対象保有個人情報は、新法７８条６号（法１４条６号）に該当するとして非開示決定したことは妥当である。
オ 処分庁は、「新法７８条７号ハ（法１４条７号イ）は、国、地方公共団体等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」などがあるものを不開示情報とするが、本件対象保有個人情報は、上記のとおり、特定の一級建築士事務所の開設者による建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８に規定する義務違反の有無を左右するものであり、当該義務違反の事実がある場合には、建築士法２６条２項１号の規定により、当該開設者は、戒告、建築士事務所の１年以内の閉鎖又は建築士事務所の登録の取消しといった監督処分を受けるおそれがある。よって、本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることは、本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められ、本件存否情報が明らかにされた場合には、当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が、監督処分を回避するために、当該処分に繋がる証拠を隠滅し、偽造し、又は改ざんするなど、当該監督処分に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。」として、本件対象保有個人情報を不開示とした。
これに対し審査請求人は、第３の３（２）（上記第２の２（１）ウ（ウ）ｂ）のとおり、問題が発覚した特定月Ａ時点で、審査請求人が監督処分を求めていくことを本件保有情報に係る特定会社Ａに伝えているから、「当該処分に繋がる証拠を隠滅し、偽造し、又は改ざんする」のであれば、既に、本件開示請求とは無関係に行っており、審査請求人の刑事告発により捜査がされ、検察庁での処分もされた事案でもあることから、今更、本件存否情報が開示されたとしても、隠滅し、偽造し、又は改ざんしなければならないような新たな証拠はなく、法１４条７号の不開示情報には該当しないと主張する。
しかしながら、上記ウでも記載したとおり、審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は、あくまでも審査請求人と本件対象保有個人情報に係る一級建築士事務所の監督処分に関係付けられているものである。仮に処分庁と特定都道府県Ａとの間で審査請求人が求める本件対象保有個人情報が存在すると仮定した場合、審査請求人も指摘するように処分庁は一級建築士事務所の監督処分に関与する立場にはないことから、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を含め情報開示することにより、特定都道府県Ａの一級建築士事務所の監督処分に支障を生じさせるようなおそれを招くことを極力回避する必要があると判断し、本件対象保有個人情報の存否を含め不開示決定を行ったものと認められる。
よって、本件存否情報が明らかにされた場合には、当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が、監督処分を回避するために、当該処分に繋がる証拠を隠滅し、偽造し、又は改ざんするなど、当該監督処分に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法な行為の発見を困難にするおそれが未だ残されているといえるため、処分庁が、本件対象保有個人情報は、新法７８条７号ハ（法１４条７号イ）に該当するとして非開示決定したことは妥当である。
カ 以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は新法７８条３号イ（法１４条３号イ）、新法７８条６号（法１４条６号）及び新法７８条７号ハ（法１４条７号イ）の不開示情報に該当するとして、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した原処分については、当該情報は、新法７８条３号イ（法１４条３号イ）、新法７８条６号（法１４条６号）及新法７８条７号ハ（法１４条７号イ）の不開示情報に該当すると認められるので、妥当である。
４ 結論
以上のことから、原処分は、妥当であるので、維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月５日審議
⑤ 令和７年９月１０日審議
⑥ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、新法７８条３号イ、６号及び７号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして、新法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
（２）ところで、本件開示請求につき、処分庁は、令和４年４月に施行された新法の規定が適用されるものとして扱っているが、上記第３の１（７）で諮問庁が説明するとおり、本件開示請求は、法が新法の施行に伴い廃止される前にされたものであって、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により、なお従前の例によるとされていることから、法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら、原処分の「２．存否を明らかにしないで拒否することとした理由」として示された新法（第５章第４節第１款）と法（第４章第１節）の規定を対比すると、その趣旨・目的及び要件は、同様のものというべきであるから、この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
（３）また、処分庁は、原処分時に、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することの理由として、新法７８条７号イと記載し、同号イに該当する理由として、同号ハの条文の文言を引用して説明している。諮問庁は、理由説明書において、当該説明部分について同号ハと記載しており、諮問庁は、原処分における法の適用条項は正しくは同号ハであった旨説明する。
原処分では、新法７８条７号イと記載した後に、同号ハの条文を引用して説明を記載していることから、開示請求者（審査請求人）は新法８１条により存否応答拒否とされた根拠を知ることができたと考えられ、実際に審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、新法７８条７号ハについて反論を述べている。したがって、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとする。
（４）以上を踏まえ、諮問庁が記載すべきであったと説明する法の規定（法１４条３号イ、６号及び７号イ）に基づき、以下検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、原処分に対する考え方について、おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁は、本件開示請求書において、本件対象保有個人情報について、審査請求人が建築主である建築物の工事監理受託契約の締結に関連して、建築士法２４条の７及び２４条の８の解釈、適用等について、特定都道府県Ａ特定課室Ｂとやり取りした内容等という旨の記載があることから、当該法解釈等に関する情報を審査請求人の「個人に関する情報」と捉えて原処分を行った。
当該法解釈等に関する情報は、審査請求人が建築主となる物件に関わり、かつ、審査請求人が当事者となった契約に関連する情報となるから、処分庁が「保有個人情報」の開示請求として処理したことは妥当である。
イ 処分庁は、本件開示請求に対し、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、新法７８条３号イ、６号及び７号イ（本来適用すべきは法１４条３号イ、６号及び７号イ）に該当する不開示情報を開示することとなるとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
ウ 法１４条３号イに該当する理由としては、建築士法のうち、法的義務に関する記載を含む２４条の７及び２４条の８の法解釈に関する本件対象保有個人情報の存否が明らかにされた場合に、審査請求人と工事監理受託契約を締結した特定の一級建築士事務所の開設者が、その業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかという憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
よって、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、法１４条３号イにより開示請求を拒否する決定をしたことは妥当である。
エ 法１４条６号に該当する理由としては、建築士法２４条の７及び２４条の８の法解釈を含む国土交通省、近畿地方整備局及び特定都道府県Ａとの間でのやり取りは、特定の一級建築士事務所の開設者による法令違反の有無を左右する行政機関相互の法解釈に係る協議に関するものということができる。本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることで、特定の一級建築士事務所がその業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかとの憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すなど、特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、法１４条６号により開示請求を拒否する決定をしたことは妥当である。
オ 法１４条７号イに該当する理由としては、本件対象保有個人情報は、特定の一級建築士事務所の開設者による建築士法２４条の７及び２４条の８に規定された義務違反の有無を左右するものであり、当該義務違反の事実がある場合には、建築士法２６条２項１号の規定により、当該開設者は監督処分を受けるおそれがある。本件対象保有個人情報が存在するか否かを答えることで、当該開設者ないし当該一級建築士事務所の関係者が、監督処分を回避するために、当該処分につながる証拠を隠滅し、偽造し、又は改ざんするなど、当該監督処分に関し、正確な事実の把握を困難にし、又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
処分庁は一級建築士事務所の開設者の監督処分に関与する立場にはないところ、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を含め情報開示を行うことで、特定都道府県Ａの一級建築士事務所の開設者の監督処分に支障を生じさせるようなおそれを招くことを極力回避する必要がある。
よって、処分庁が本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、法１４条７号イにより開示請求を拒否する決定をしたことは妥当である。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象保有個人情報は、開示請求書の文言に鑑みると、審査請求人が当事者となった工事監理受託契約の締結に関し、建築士法２４条の７及び２４条の８の解釈、適用等について、近畿地方整備局が特定都道府県Ａ特定課室Ｂとやり取りした内容等であり、本件対象保有個人情報の存否を答えることで明らかになる情報は、当該やり取りの有無（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。
イ 諮問庁は、上記（１）において、本件存否情報を明らかにすることで、法１４条３号イ、６号及び７号イに規定する「おそれ」が生じる旨説明する。
一方、審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア（カ）及びイ（イ）並びに（２）ウ（ウ））において、審査請求人は、特定の一級建築士事務所が関係する工事監理受託契約に、建築士法２４条の７及び２４条の８に関する違反の疑いがある旨を特定都道府県Ａに通報し、その後も特定都道府県Ａと電話等でやり取りを続けていた旨説明する。また、審査請求人からの上記通報を受け、特定都道府県Ａが近畿地方整備局等に、審査請求人が通報した内容に関して上記建築士法の条文の法解釈に係る照会などを行い、回答結果などを審査請求人に伝えていた旨も説明する。
これらを踏まえ、以下検討する。
（ア）法１４条３号イ及び６号について
審査請求人の主張（上記２（２）イ）を踏まえると、審査請求人が通報を行った特定の一級建築事務所に関する建築士法２４条の７及び２４条の８違反の疑いについて、特定都道府県Ａが近畿地方整備局等に、上記建築士法の条文の法解釈に係る照会などを行い、特定都道府県Ａと近畿地方整備局との間で回答等のやり取りが行われていたことは、審査請求人にとって既知の情報であると認められる。とすれば、本件存否情報は、審査請求人にとって既に明らかな情報である。
諮問庁は上記２（１）ウ及びエにおいて、本件存否情報を明らかにすることで、特定の一級建築士事務所の開設者がその業務に関し、法令違反等の何らかの不適切な行為を行ったのではないかという憶測を呼び、信用に悪影響を及ぼし、ひいては当該一級建築士事務所の事業活動に支障を来すことにより、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれがある旨説明する。
しかし、本件存否情報は、審査請求人にとって既知の情報である。とすれば、本件存否情報を明らかにすることにより、特定の一級建築士事務所の事業活動に支障を来すことによる上記各「おそれ」が、新たに生じるとは考え難い。
よって、本件存否情報が法１４条３号イ及び６号に該当するとは認められない。
（イ）法１４条７号イについて
また、審査請求人が審査請求書及び意見書（上記第２の２）において述べたように、特定月Ａ時点で審査請求人が監督処分を求めていくことを特定の一級建築事務所に伝えており、本件存否情報を開示することにより、新たに証拠の隠滅等のおそれが生じるとは言い難い。
加えて、上記特定月Ａの後に、特定の一級建築士事務所の関係者に対し、審査請求人が刑事告発を行い、それに基づき捜査がされ、検察庁による処分もされており、今なお隠滅等しなければならないような証拠があるとは考え難く、この点でも、本件存否情報を開示することにより、新たに証拠の隠滅等のおそれが生じるとは認め難い。
よって、本件存否情報が法１４条７号イに該当するとも認められない。
ウ したがって、本件存否情報は、法１４条３号イ、６号及び７号イのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、「原処分は「存否を明らかにしない保有個人情報」がどのようなものであるのか具体的に示していない。」旨主張している。
原処分に係る行政文書不開示決定通知書の「２存否を明らかにしないで拒否することとした理由」欄には、対象とする保有個人情報がどのようなものであるかについて明記はされていないものと認められる。しかし、「１開示請求された保有個人情報の名称等」欄には、審査請求人が開示を求めた保有個人情報の内容が記載されており、「２存否を明らかにしないで拒否することとした理由」欄の冒頭では、「１開示請求された保有個人情報の名称等」欄の記載を引用して、審査請求人が開示を求めた保有個人情報について「審査請求人の「個人に関する情報」と捉える。」旨が記載されている。
このことから、「１開示請求された保有個人情報の名称等」欄に記載された情報を、対象とする保有個人情報と捉えて、「２存否を明らかにしないで拒否することとした理由」欄が記載されているものと解することができ、どのような保有個人情報を対象として新法８１条により存否応答拒否としたかが、その根拠とともに了知し得る程度に示されているものと認められるから、原処分における理由の提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件では、法が適用されるべきところ、処分庁は原処分において新法の規定を適用し、その結果、本来適用すべき法とは異なる法の条項を記載している。
また、原処分において、処分庁は、「２存否を明らかにしないで拒否することとした理由」欄に新法７８条７号イと記載し、諮問庁は、理由説明書において、当該条項を同号ハと記載し、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、同号ハが正確である旨説明している。上記１（２）及び（３）で述べたとおり、これらの点について原処分を取り消すべき不備があるとまでは解さないが、理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり、処分庁においては、今後の開示決定等において、適用法及び不開示条項の記載につき、誤りがないか十分に精査するなど、適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は新法７８条３号イ、６号及び７号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は法１４条３号イ、６号及び７号イに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同条３号イ、６号及び７号イのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報
審査請求人が建築主である特定地番の土地上の建物の建築についての工事監理受託契約の締結に関連して、建築士法２４条の７及び建築士法２４条の８の解釈、適用等について、特定都道府県Ａ特定課室Ｂとやりとりした内容等（メール等も含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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