情報公開・個人情報保護審査会令和7年11月5日答申（令和7年度（行個）答申第5003号）特定事案について特定…｜答申

諮問庁：国土交通大臣

諮問日：令和６年１２月２６日（令和６年（行個）諮問第５００８号）

答申日：令和７年１１月５日（令和７年度（行個）答申第５００３号）

事件名：特定事案について特定法人から伝えられた本人の保有個人情報等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月７日付け国総情政第１０３号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。

２　審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び原処分後に特定経緯で入手した書面に関する記載並びに注釈及び添付資料は省略する。

（１）審査請求書

ア　本件審査請求にかかる文書

（ア）本件開示請求にかかる文書と本件審査請求にかかる文書本件開示請求にかかる文書は、「特定日Ａ以降現在（令和３年（２０２１年）１２月２２日）までに特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報」、「私どもの建物の建築計画概要書の是正等に関して、特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報、並びに国土交通省から特定法人Ａに伝えた指導等にかかる私どもの個人情報」である。

本件開示請求にかかる文書のうち本件審査請求にかかる開示請求文書（以下、「本件審査請求文書」という）は、「特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報」である。

本件開示請求にかかる文書のうち、「私どもの建物の建築計両概要書の是正等に関して、特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報、並びに国土交通省から特定法人Ａに伝えた指導等にかかる私どもの個人情報」（以下、「本件部分開示文書」という）については部分開示された。しかし、本件部分開示文書は既に令和４年（２０２２年）２月１８日に国土交通大臣から開示されている。

イ　総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申と国土交通省の答申無視の対応

（ア）総務省の答申（令和５年度（行個）答申第５１２５号）本件開示請求文書についての審査請求人令和４年（２０２２年）３月２４日付の審査請求にかかる従前の令和４年（２０２２年）２月１８日付の国土交通省の存否応答拒否処分（以下「国土交通省の従前処分」という。）は、令和６年（２０２４年）４月１６日、国土交通大臣によって取消されているが、この裁決に先立って、国土交通省の従前処分に対する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は、令和６年（２０２４年）２月１日の答申（令和５年度（行個）答申第５１２５号）の「付言」で、以下のとおり指摘した。

ａ　行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、法１８条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。

かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した具体的な理由について、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由の提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。

ｂ　当審査会において、原処分における「保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定について（通知）」を確認したところ、「２開示請求を拒否する理由」欄の記載は、「上記１．に係る情報について開示を請求する保有個人情報の有無を明らかにすることは、法第１４条第１項第３号イ及び同項第７号イの情報を開示することとなるので、法第１７条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。」とされており、法の条項をそのまま引用したに等しい内容であると認められる。当該記載は、存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず、また、それが開示されるとどのような根拠によって法１４条１項３号イ及び７号イの情報を開示することになると判断したのかを示していない。

ｃ　このような理由の提示は、処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり、また、開示請求者（審査請求人）にとっても、どのような情報がどのような理由によって開示請求を拒否されるのかを十分に了知できず、法に基づく審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ない。

ｄ　したがって、原処分は、理由の提示の要件を欠き、法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法なものであるので、改めて開示決定等を行う際は、この点につき留意すべきである。

（イ）総務省の答申（令和５年度（行個）答申第５１２６号）上記は、答申の「付言」であるが、審査請求人の近畿地方整備局（国土交通省の支局）に対する別件の保有個人情報の開示請求に対する令和４年（２０２２年）３月３１日付の近畿地方整備局の存否応答拒否処分（以下「近畿地方整備局の従前処分」という。）の諮問（諮問庁は国土交通大臣）に対して、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は、令和６年（２０２４年）２月１日の答申（令和５年度（行個）答申第５１２６号）（以下「近畿地方整備局の従前処分への答申」という。）で同様の指摘を近畿地方整備局の従前処分取消の理由の中で、述べた。（資料２の２８頁～２９頁）

近畿地方整備局の従前処分への答申を受けて、国土交通大臣も近畿地方整備局の従前処分を取消す裁決をし、その中で、国土交通大臣は近畿地方整備局の従前処分への答申そのままに、「存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示しておらず」と、近畿地方整備局の従前処分を糾弾していた。（資料３の２０頁）

（ウ）答申無視の対応

しかし、国土交通大臣の上記裁決（資料３）は、国土交通大臣が総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を尊重し、これに従う「振り」をしただけのものであった。つまり、実際には、答申を尊重するつもりは全くないにも関わらず、あたかもそうであるかのように振舞っただけのものであった。

実際には、国土交通省においては、法の解釈・運用に関する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を完全に無視している対応の実態が、本件開示請求の原処分でも明らかになった。

ウ　原処分の「開示請求を拒否する理由」と答申無視の不当性（ア）本件審査請求文書についての原処分の「開示請求を拒否する理由」は以下のとおりである。

「国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報は、処分、監督等に関する情報も含み、その存否を明らかにすることは、民間の法人である指定確認検査機関の地位、利益を害するおそれがあるとともに、国が行う監査、検査、取締り等に係る事務に関し、機関の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがある。このため、開示を請求する保有個人情報の名称に係る情報についてその有無を明らかにすることは、国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報の存否を明らかにすることになるため、法第１４条第３号イ及び第７号イ、法第１７条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。」

（イ）国土交通大臣は存否を明らかにしない保有個人情報がどのようなものであるのか具体的に示していない。

また、上記イで述べた各答申を無視して、国土交通大臣はそれが開示されるとどのような根拠によって法１４条１項３号イ及び７号イの情報を開示することになると判断したのかを示していない。

（ウ）特定法人Ａは、審査請求人の特定建築士Ａを工事監理者とする完了検査申請を「引き受け」、特定法人Ａと審査請求人との間に完了検査受託契約が成立した。

しかるに、特定法人Ａが審査請求人との間の完了検査受託契約に基づいて本件建築物の完了検査をし、「検査済証交付」の処分した翌日に、特定法人Ｂの社員が特定法人Ａ内において特定法人Ａ保管中の完了検査申請書の第二面を特定法人Ａが差し替え、その差し替えた第二面を特定行政庁への完了検査報告に添付して特定市へ完了検査報告をした。この事実は、特定法人Ａとしても全く争いのない事実である。

審査請求人の了解なく、完了検査申請の第二面を差し替えて工事監理者を別人に変更することは、「変造」の犯罪行為である。そしてまた、「変造」の犯罪行為により差し替えた第二面を特定行政庁への完了検査報告に添付したのは、明らかな「建築基準法第７条の２の規定に基づく特定行政庁への報告内容の誤り」（監督処分事由）である。

しかし、特定法人Ａは、この事実について、「国土交通省に報告したが何も指導されていない」旨述べ、特定市への特定法人Ａの報告は「誤った報告ではない」と主張し、審査請求人の是正請求に応じず、審査請求人が特定法人Ａに提起した民事裁判でも、特定法人Ａ代理人弁護士（特定法人Ａの代表取締役が委任状を出した弁護士）が「国土交通省に報告したが何も指導されていない」「誤った報告ではない」と主張した（特定法人Ａは、書面を提出して述べており、民事裁判記録は公開であるので、この書面は誰でも閲覧できる）。

本件審査請求文書は、特定法人Ａが「国土交通省に報告したが何も指導されていない」「誤った報告ではない」と主張する根拠となった国土交通省への報告の文書である。あるいは、特定法人Ａが国土交通省に報告した内容が記載された文書である。（エ）本件審査請求文書は、監督処分を審査するために、国土交通省が特定法人Ａに提出を求めて、提出された文書ではない。特定法人Ａが自ら審査請求人に対して、保管中に差し替えた完了検査申請書の第二面を添付して特定市に報告したのは「誤った報告ではない」と主張するために提出した文書、あるいは、特定法人Ａが国土交通省に報告した内容が記載された文書である。

原処分の「個別の審査案件に係る情報」とは、何かが全く不明瞭であるが、監督処分を審査するための情報という意味なら、そのような情報ではない。

そもそも、監督処分の調査は国土交通省本省ではなく、その「地方支分部局」である整備局がおこなっていて（国土交通省内の職務の分掌であろう）、国土交通省本省が監督処分の調査を行っているわけではない。実際、国土交通省本省の課長補佐に、特定法人Ａへの是正指導を求めても、「自分たちは特定法人Ａに対して何もできない」「権限がない」と審査請求人に述べていた。（オ）また、「開示を請求する保有個人情報の名称に係る情報」が単なる報告書や上申書や連絡文書というタイトルだけで、国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報の存否を明らかにすることになるとは考えられない。監督官庁がその監督対象である特定法人Ａに対し何らの監督をする意思がなく、そのことをひた隠しにするため、あえて「存否応答拒否」にして、その理由をこじつけているというほかない。総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」において、インカメラで、国土交通省が監督処分にかかる行為をした記録があるかどうかを確認いただければ、それは明確になる。

（カ）実際、審査請求人の保有個人情報として、特定都道府県Ａから開示された公文書によれば、特定都道府県Ａが国土交通省本省からヒアリングした結果として、「工事監理者の変更前から特定事項のトラブルがあると聞いており、具体的なトラブルになっているため」「具体的な話しについては踏み込まないと内部でも話し合っている」旨が記載されている。（資料１１）

しかし、特定事項のトラブルについては、特定日Ｂに特定法人Ｂと合意書を締結済で解決していた。合意書締結の際、特定法人Ｂは、無断で審査請求人の名義で工事監理者変更届を提出したことを秘匿し、工事監理者を特定建築士Ａと記載した完了検査申請書の申請者欄に審査請求人の印を押させ、これを特定法人Ａに提出した。次に特定法人Ａは、この完了検査申請を「引き受け」、本件建築物の完了検査をし、検査済証を交付したが、その翌日、特定法人Ａ社内において、特定法人Ａが１５年間保管義務を負っている完了検査申請書について、特定法人Ｂの特定個人Ａが完了検査申請書を変造したのであり、この変造した完了検査申請書を特定法人Ａは特定市への完了検査報告に添付したのである。つまり、審査請求人としては特定法人Ｂとの合意書締結によりすべてのトラブルを解決したつもりが、偽造の工事監理者変更届は秘匿され、合意書締結後、完了検査の終了したあとに、完了検査申請書の「変造」の犯罪が実行され、この「変造」の写しを特定法人Ａが特定市へ報告したのである。明らかに「誤った報告」である。

特定都道府県Ａから開示された公文書（資料１４）によれば、何者かによって上記のとおり、「工事監理者の変更前から特定事項のトラブルがあると聞いており、具体的なトラブルになっているため」などと、全く事実の経過に異なる事実経過が国土交通省本省に伝えられていることが判明した。これを国土交通省本省に伝えたのは特定法人Ａしか考えられず、日頃から国土交通省と関係の深い特定法人Ａが誤った事実経過を国土交通省本省に説明し、これを国土交通省本省が盲目的に信用し、監督処分の検討もあえて回避し、上記のとおり、特定都道府県Ａにまでその旨を伝えたのである。（資料１４）

特定法人Ａはこうした国土交通省本省の対応をこれ幸いと、「国土交通省に報告したが何も指導されていない」旨述べ、特定法人Ａの報告は「誤った報告ではない」と民事裁判でも主張し、是正を拒否した。

エ　原処分の「行政機関の保有する個人情報に関する法律」１４条３号イ、６号及び７号イに該当することになるとの判断には、根拠がないこと

（ア）「開示することにより、当該法人等・・・の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しないこと

特定法人Ａが国土交通省に報告したことは公開の民事裁判で主張したことであり、その主張は誰もが裁判記録を閲覧して確認できる（民事訴訟法９１条１項）。「開示することにより、当該法人等・・・の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には全く該当しない。

（イ）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」には全く該当しないこと

特定法人Ａの行った「完了検査申請を引受後、申請者である建築主の了解なく、工事監理者を特定個人Ａが『変造』」は、事実であり、特定法人Ａも争っていない。民事裁判でも認定されている。

本件開示請求にかかる文書が開示されても、正確な事実の把握を困難にするおそれは全くない。

存否応答拒否することこそが、「指定確認検査機関の違法若しくは不当な行為を容易にし、又は助長し、若しくはその発見を困難にする」のである。

オ　本件審査請求に至る経緯

（ア）姉歯耐震偽装事件と建築士法、建築基準法の改正

国民を震撼させた姉歯耐震偽装事件の反省から、建築士法と建築基準法について大きな改正がなされた（資料１２、資料１３）。工事監理者について言えば、建築士法では、どこの建築士事務所所属のどの建築士が工事監理者であるか等を建築士事務所の開設者は、「工事監理受託契約」の締結前にあらかじめ建築主に重要事項説明書で説明しなければならないと規定された（建築士法２４条の７）。

また、住宅など３００㎡以下の建築物では「工事監理受託契約」は口頭で成立する（諾成契約で締結できる）が、その場合には、「工事監理受託契約」締結後に受託者である建築士事務所の開設者は、建築主に対して、どこの建築士事務所所属のどの建築士が工事監理者であるか等を記載した書面を交付しなければならないと規定された（建築士法２４条の８）。

さらに、建築基準法では、指定確認検査機関の業務の適正化を目的として、指定確認検査機関が特定行政庁へ行う確認審査報告、中間検査報告、完了検査報告には、確認申請書、中間検査申請書、完了検査申請書の各申請書の写しを添付しなければならないと新たに規定された（資料１３）。各申請書の写しが特定行政庁へ提出されることで、工事監理者について言えば、どこの建築士事務所所属のどの建築士が工事監理者であるか等についても特定行政庁へ報告されることになった（資料１３）。

この指定確認検査機関からの報告に基づいて、特定行政庁は、建築物ごとに「建築計画概要書」で各申請書の内容を公開している。工事監理者ついて言えば、どこの建築士事務所所属のどの建築士が工事監理者であるか等が公開されている。

（イ）ハウスメーカーによって偽造・変造の犯罪行為が平然と実行されたこと

ハウスメーカーである特定法人Ｂは、建築工事の工事施工者であると共に、建築士事務所の開設者である。

工事施工者として、「工事管理」（施工管理）をするのは、建築工事を請け負った特定法人Ｂであるが、特定法人Ｂとの「工事監理受託契約」により工事監理者となった「特定法人Ｂ特定支店一級建築士事務所」（特定都道府県Ａ登録）に所属する特定建築士Ａは、建築士法の定める工事監理者の法定業務を建築主のために行わなければならない責務がある。

本件建築物の確認・検査をしたのは、指定確認検査機関である特定法人Ａである。

ところが、特定法人Ｂは、社内の組織改正に合わせるべく、建築主に無断で、工事期間中に、工事監理者を「特定部一級建築士事務所」（特定都道府県Ｂ登録）所属の特定建築士Ｂに一方的変更するとの暴挙に出た。

こうした暴挙を後日、偶然のきっかけから発見した審査請求人に対して、特定法人Ｂは「ハウスメーカーでは、人事異動、転勤が通例であるから、工事監理者は建築主に連絡なく、一方的に変更できる」と説明したが、それは全く法令無視の考え方に基づく自社の都合だけの説明であった。

工事監理者を変更するためには、「工事監理受託契約」の変更契約が必要となり、その前に、重要事項説明も必要となるが、特定法人Ｂは、工事監理者変更を連絡することすらせず、建築士法２４条の７に規定する重要事項説明もしなかった。

こうした特定法人Ｂの社内でのみ通じるルール（法令無視のルール）に従い、特定法人Ｂの社員は、中間検査後に、工事監理者変更届（工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更する届）を建築主である審査請求人に無断で、審査請求人名義を冒用した偽造文書で、特定法人Ａに提出した。

偽造した工事監理者変更届が無断で特定法人Ａへ提出されたことを全く知らない審査請求人は、特定法人Ｂとの合意書締結をもって、設計と施工の不一致についての紛争を解決し、同時に、工事監理者を特定建築士Ａと記載した完了検査申請書の申請者欄に押印した。合意書（資料８）締結の際、特定法人Ｂは、無断で審査請求人の名義で工事監理者変造届を提出したことを秘匿していた。

工事監理者を特定建築士Ａと記載した完了検査申請書は特定法人Ａに提出され、特定法人Ａは、この完了検査申請を「引き受け」、本件建築物の完了検査をし、検査済証を交付した。ところが、その翌日、特定法人Ａ社内において、特定法人Ａが１５年間保管義務を負っている完了検査申請書について、特定法人Ｂの特定個人Ａが完了検査申請書の第一面の工事監理者を特定建築士Ｂに変更し、完了検査申請書の第二面の工事監理者を特定建築士Ｂと記載した第二面に差し替えた。この事実関係については、関係者間で争いはない。

もちろん、このような工事監理者の変更は、完了検査の申請者である審査請求人に無断でなされたもので、審査請求人作成文書の「変造」であるから、その変更は無効である。刑事的には「変造」の犯罪行為に該当する（資料９）。

しかし、特定法人Ａは、この「変造」がなされた無効な完了検査申請書の第二面を添付して、特定市への完了検査報告をした。そのため、特定市は、本件建築物の「建築計画概要書」で、工事監理者は特定建築士Ｂという虚偽の内容を公開するに至った。（ウ）指定確認検査機関である特定法人Ａは、国土交通省への報告を楯に「変造」の是正をしなかったこと

ａ　前述のとおり、特定法人Ａ社内において、特定法人Ａが１５年間保管義務を負っている完了検査申請書について、特定法人Ｂの特定個人Ａが完了検査申請書の第一面の工事監理者を特定建築士Ｂに変更し、完了検査申請書の第二面の工事監理者を特定建築士Ｂと記載した第二面に差し替えた事実は、この差し替えた第二面を特定法人Ａが特定市への完了検査報告に添付したことは、関係者間で争いはない。

完了検査申請書（建築基準法施行令別記１９号様式）を特定法人Ａが「引き受け」した後に、完了検査申請書に記載された工事監理者を申請者（建築主）である審査請求に無断で変更することはできない。無断の変更は無効であり、無効な完了検査申請書の第二面を添付した特定市への完了検査報告は「誤った報告」である。

ｂ　この事実を審査請求人が特定市に報告したところ、特定市は、特定法人Ａが保管している完了検査申請書を変更（変造）前のものに戻し、特定市に訂正報告をすれば、すぐさま「建築計画概要書」の工事監理者を変更（変造）前のものに戻すと説明した。

しかし、審査請求人が特定法人Ａに是正を求めても、特定法人Ａはこれに応じず、「工事施工者の特定法人Ｂの言うことを信じるしかない」と述べ、審査請求人の是正請求に応じなかった。

姉歯耐震偽装事件の教訓から、改正された建築士法が、いとも簡単にハウスメーカーによって無視されるだけでなく、ハウスメーカーによって偽造・変造の犯罪行為が平然と実行され、「変造」の犯罪行為が実行された完了検査申請書の第二面を特定法人Ａが特定市への完了報告に提出した。この特定法人Ａの特定市への報告は「誤った報告」である。

しかし、特定法人Ａは「工事施工者の主張を信用するしかない」と、特定法人Ｂの偽造・変造の違法行為を後押し、特定市への報告は明らかに「誤った報告」であると建築主である審査請求人が特定法人Ａに指摘しても、特定法人Ａは頑として是正しようともしなかった。

そして、特定法人Ａは、自らの正当性を主張する根拠として「国土交通省へ報告しているが何の是正も指導されていない」「誤った報告ではない」と主張し、頑として、是正に応じなかった。

そのために審査請求人は、特定法人Ａに是正を求めるために、特定法人Ａに対して民事裁判を提起せざるを得なかった。（エ）刑事事件と民事裁判の結果

ａ　審査請求人から相談を受けた特定地方警察は、特定法人Ｂと特定法人Ａに対して「変造」前に戻すように伝えたが、両社がこれを拒否したため、犯罪捜査が開始した。

特定地方検察庁は、「変造」について、犯罪行為と認め、特定法人Ｂの社員を「起訴猶予とした（資料９）。

ｂ　民事裁判でも、特定法人Ａは、自らの正当性を主張する根拠として、国土交通省へ報告しているが何の是正も指導されていないと主張した。

特定法人Ａは、民事裁判の当初から、工事監理者変更届については、これが偽造で無効であることを認めていた。しかし、完了検査申請書の工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変更（変造）したことを無効と認めず、建築主である審査請求人に無断で変更（変造）した完了検査申請書の第二面を添付した特定市への完了検査報告について、「誤った報告」でないと争った。

一審の特定地方裁判所は、（関係者を特定し得る記載のため省略）特定法人Ａの上記主張に惑わされたのか、まさかの請求棄却の判決であったが、さすがに特定高等裁判所判決は、１回で結審し、審査請求人の請求を全て認める逆転勝訴判決を出した（資料１０）。

すなわち、特定法人Ａは、完了検査申請書の「変造」内容を「変造」前に戻し、特定市へも「変造」前の内容で是正報告をしなければならないと認め、特定法人Ａに対し、

・変造前の完了検査申請書の第二面（工事監理者は特定建築士Ａ）を保存すべきこと（主文第２項）

・本件建築物に関する特定法人Ａの帳簿の工事監理者を特定建築士Ｂから特定建築士Ａに訂正すること（主文第３項）・特定建築士Ｂを工事監理者とする特定市への完了検査報告について特定建築士Ａを工事監理者とする是正報告を特定市にすること（主文第４項）

・完了検査申請書の第一面の工事監理者につき、「特定建築士Ｂの手書と押印は、無断で行われた訂正であり誤りである」ことを「完了検査の記録」に記載すること（主文５項）等を命じた（資料１０）。

ｃ　上記高裁判決に対して、特定法人Ａは上告せず、上記高裁判決は確定した。

上記高裁判決確定後、審査請求人は、特定法人Ａに対して、上記高裁判決に基づいて強制執行（間接強制）の申立をし、ようやく是正が実現した（資料１１）。

一国民にとっては、変造の結果を変造前の状態に戻すために、民事裁判を強いられるとの犠牲を強いられた。

本件開示請求にかかる文書は、特定法人Ａが自ら正当性を審査請求人に主張する根拠となった国土交通省への報告文書である。あるいは、その特定法人Ａの報告を記載した国土交通省の文書である。

（オ）特定市の対応の正当性

ａ　特定法人Ａが、審査請求人の建築物につき、建築確認検査の特定行政庁である特定市に提出したものは、すべて公文書として、特定市によって、公開の対象となる。行政庁である建築主事が担っていた建築確認や完了検査等の業務を民営化によって、特定法人Ａなど民間の指定確認検査機関が行うことができるようになったという経緯から明らかなとおり、特定法人Ａの行っている業務の内容は、公権力の行使である。特定法人Ａが指定確認検査機関として、「公権力の行使」をした内容はすべて公開されている。

もちろん、その内容を公開しても、特定法人Ａの「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」は全くない。

ｂ　ちなみに、特定法人Ａが審査請求人の建築物についての経緯書と称する文書を特定市に提出しようとしたところ、特定市は、これを受け取る理由がないと受理しなかった。

指定確認検査機関が特定市に提出すべきものは法令等（指針を含む）で定められており、それは公開の対象となる一方、それ以外の経緯書を特定市が受け取る筋合いはないという趣旨である。

逆に経緯書などを受け取ることで「特定市に報告してある」と特定法人Ａが特定市にお墨付きを得たが如き説明をすることを特定市は懸念したと考えられる（実際、特定法人Ａ担当者が特定日Ｃ、審査請求人にしたことは、特定市が特定法人Ａに注意したと特定市から聞いた）。

そのため、特定市は、特定法人Ａからそのような経緯書の類いを断固、受理しなかったものである。

この経緯書（特定法人Ａが特定市へ提出しようとしたが、特定市が受理を拒否した書面）は、民事裁判で提出されたが、その内容は、事実関係も特定市が建築基準法に基づいて特定法人Ａから提出された報告と相違し、また、法令指針を逸脱した特定法人Ａの独自の見解が記載されたものであった。

ｃ　特定市は、審査請求人が本件建築物について、「特定期間に、特定法人Ａが特定市に提出した文書、または、同期間において、特定法人Ａが特定市に伝えた内容に関する文書」の保有個人情報の開示を求めたところ、特定市は「不存在」と明確に回答した。

国土交通大臣のように、存否応答拒否などはしていない。

カ　国土交通省の存否応答拒否の不当性

国土交通省が指定確認検査機関に対して監督命令をすることができることは、建築基準法７７条の３０第１項が規定するところである。

すべからく、国土交通省が指定した全ての指定確認検査機関にこの監督命令の可能性がある。

原処分の「個別の審査案件に係る情報」とは、何かが全く不明瞭であるが、「個別の指定確認検査機関の案件に関する情報」というならば、国土交通省が指定した全ての指定確認検査機関からの全ての情報が対象となってしまう。「審査案件に係る」が「審査する可能性のある情報」という意味なら、これまた、全ての情報が対象となってしまう。

監督命令の審査の可能性があるからという理由で、指定確認検査機関が国土交通省に提出した文書がすべて「存否応答拒否」なると、指定確認検査機関は秘密裡に事実でないことを国土交通省に報告したり、法令指針から逸脱した経緯を、国土交通省に秘密裡に報告をし、国土交通省がこうした報告を受理していることをもって、自らの行為につき国土交通省のお墨付きをもらったとして、その正当性を主張することになる。本事案では、まさにそれが現実となった。そのために、審査請求人は、単に、「変造」（犯罪行為）前の状態に戻す是正請求のために、特定法人Ａに対して民事裁判提起をし、その勝訴判決（資料１０）に基づいて、強制執行の申し立てをする（資料１１）までの犠牲を強いられた。

偽造・変造の犯罪行為の結果、公開されている工事監理者が虚偽であるから、警察が戻すようにとの助言も無視して実現しなかった。偽造・変造前に戻せという請求は、しごく単純なしかも当然の請求であるが、特定法人Ａは特定法人Ｂと共にこれを拒否した。そのため、刑事の捜査も開始し、審査請求人は、民事裁判提起までして強制執行の申立までして、ようやく偽造・変造前に戻った。これは、逆に言えば、民事裁判提起を諦める建築主に対しては、特定法人Ａはハウスメーカーの偽造・変造の結果を押し通すということである。

ここまでしないと偽造・変造前に戻らないというのは、法治国家として誠に情けない現実であり、偽造・変造前に戻すことを抵抗した特定法人Ａは、（関係者を特定し得る記載のため省略）指定確認検査機関というのも、誠に情けない現実である。

もっと情けないのは、その特定法人Ａを監督官庁である国土交通省が擁護していることである。

法は、その目的を１条で「行政の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と規定しているが、原処分の「存否応答拒否が」がまかり通れば、「個人の権利利益を保護」は完全に無視された状況になり、法の目的が完全に没却されてしまう。

（２）審査請求の理由書の補充書

ア　諮問庁は、諮問庁が保有する個人情報の開示請求に対して、審査請求人が諮問庁に提出した文書だけは諮問庁が保有する個人情報として部分開示し（令和４年２月１８日付国総情政第６２４－１号）、他方、特定法人Ａから諮問庁に伝えられた審査請求人の個人情報については、すべて、存否応答拒否とした（令和４年２月１８日付国総情政第６２４－２号。従前処分）。

その後、審査会の答申（令和５年度（行個）答申第５１２７号）を受けて、諮問庁は、従前処分を取り消し、開示請求書に３００円の印紙の追加貼付を審査請求人にさせた。

諮問庁は、その保有する個人情報の開示請求に対して、再度、審査請求人が諮問庁に提出した文書だけは諮問庁が保有する個人情報として、部分開示し（令和６年６月７日付国総情政第１０１号）、他方、特定法人Ａから諮問庁に伝えられた審査請求人の個人情報については、すべて、存否応答拒否とした（令和６年６月７日付国総情政第１０３号。原処分）。

開示請求書に印紙を６００円貼るべきところ３００円しか貼っていなかったにもかかわらず、審査請求人が諮問庁に提出した文書だけは諮問庁が保有する個人情報として部分開示した令和４年２月１８日付国総情政第６２４-１号の決定はそのままで、開示請求書に３００円の印紙の追加貼付を審査請求人にさせたうえで、諮問庁は、その保有する公文書の開示請求に対して、再度、審査請求人が諮問庁に提出した文書だけを諮問庁が保有する個人情報として、部分開示し（令和６年６月７日付国総情政第１０１号）、令和４年２月１８日付国総情政第６２４-１号と全く同じものを部分開示した。ここに、諮問庁の方針が見て取れる。

審査請求人が諮問庁に提出した文書だけは諮問庁が保有する個人情報として部分開示するが、それ以外はすべて「存否応答拒否する」という、一律の方針である。このような方針は、行政機関が保有する情報の公開は国民の（保有個人情報開示の場合は個人の）知る権利に資するものであるという認識が諮問庁に欠落していることの表出であると言ってよいが、とうてい是認できるものではない。

イ　開示請求書に印紙を６００円貼るべきところ３００円しか貼っていなかったという理由で、従前処分を取り消すなら、部分開示した令和４年２月１８日付国総情政第６２４－１号の決定も取り消さなければ、論理的に矛盾する。

保有個人情報の開示請求に対する諮問庁の判断が慎重さを欠いていることを示す一事象である。

この点を審査請求人が諮問庁に指摘すると、やおら、諮問庁は、検討を開始し、令和６年８月９日の決定で、令和４年２月１８日付国総情政第６２４－１号の部分開示の決定を取り消した。

ウ　諮問庁が、審査請求人が諮問庁に提出した文書だけは諮問庁が保有する個人情報として、開示するが、それ以外は、すべて「存否応答拒否する」という方針で保有個人情報開示請求に臨むなら、それは、全くもって、諮問庁の恣意的な対応と言うほかなく、保有個人情報公開の趣旨は全て没却される。

従前処分に対する審査会の答申が述べているとおり、行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、法１８条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。

かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した具体的な理由について、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。

しかし、原処分が示した存否応答拒否の理由は、具体的な理由ではない。

エ　諮問庁（国土交通省）は、特定法人Ａの監督官庁である。審査請求人と特定法人Ａとの完了検査受託契約の履行に関する本件事案において、特定法人Ａは、その監督官庁である「諮問庁（国土交通省）に相談報告しているが是正指導されていない」との「お墨付き」を楯に、審査請求人の特定法人Ａに対する請求には応じず、特定法人Ａはその義務を履行しなかった。

やむなく、審査請求人は、特定法人Ａに対して、民事訴訟を提起し、その勝訴判決（資料１０）に基づく強制執行（間接強制）の申立てまでして（資料１１）、特定法人Ａは、ようやく、特定法人Ａをして審査請求人との完了検査受託契約に基づく特定法人Ａの義務を履行させたのである。

民間会社である特定法人Ａは、（関係者を特定し得る記載のため省略）指定確認検査機関だそうである。

その（関係者を特定し得る記載のため省略）指定確認検査機関が、監督官庁の諮問庁（国交省）を楯に、監督官庁に相談報告しているが是正指導されていないとの「お墨付き」を根拠に建築主の是正請求を拒否し、かつ、民事訴訟でもこれを争い、審査請求人の全面勝訴判決（資料１０）が出て強制執行するまで、是正に応じなかった。監督される側の指定確認検査機関が、監督官庁の諮問庁（国交省）を楯にして、自らの義務を履行しないことは、法治国家においては、許されない行為である。

いったい、特定法人Ａは諮問庁（国土交通省）にいかなる相談や報告をし、是正しなくてよいとの「お墨付き」を得ていたのか、本件保有個人情報開示請求で明らかにしていかなければならない。

オ　特定法人Ａが審査請求との完了検査受託契約に基づく義務を履行できない根拠とした内容の一部を下記に記す。

（ア）本件事案を諮問庁（国土交通省）に報告相談しているが是正を指導されていない。

本件事案において、審査請求人の請求どおりの是正をせよと言うなら、その是正が妥当なことを諮問庁（国土交通省）が指摘したことを明示する諮問庁（国土交通省）の文書を提出せよ。（イ）建築主である審査請求人は、特定建築士Ｂを新たな工事監理者として定める（追認する）必要がある。追認しなければ、検査済証は無効になる。また、その建築物は、特定市による除却命令の職権発動の対象となる。

（ウ）建築主作成の完了検査申請書（別記第１９号様式）は、建築基準法施行令が定める法定の様式で、その第一面から第四面は一体の様式で、この完了検査申請を特定法人Ａが「引受け」することにより、建築主と特定法人Ａとの間に完了検査受託契約が成立する。特定法人Ａは、検査済証交付の処分をしたときの完了検査申請書をそのまま保存しなければならないにもかかわらず、完了検査申請書（別記第１９号様式）の第一面と第二面の間に「建築主から建築士への委任状」を挟んだうえで、完了検査申請書について「施工会社の作成書面」と独自の見解を主張し、検査済証交付後、特定法人Ａで保存中の完了検査申請書を施工会社の社員が建築主に無断で工事監理者を別人にしても（これを特定地方検察庁は「変造」の犯罪行為と認定）、特定法人Ａは「施工会社の作成書面」だから問題ないと、これまた独自の見解を主張。

（エ）特定法人Ａの「工事監理者変更届（届出者は建築主）の書式自体に『代理者で行うときは委任状が必要』と記載しながら、建築主からの委任状を徴求せず、施工会社とのやり取りだけで受理し、書式と異なる運用をし、建築主が確認申請、中間検査申請、完了検査申請を施工会社（ハウスメーカー）である特定法人Ｂの建築士に委任しているのだから、工事監理者変更も、その委任の範疇」と理解し、特定法人Ａが受理することに問題なく、建築主は「追認」するほかないと独自の見解を主張。

（オ）特定法人Ａも、審査請求人の了解なく、審査請求人名義を冒用して、特定建築士Ｂに工事監理者を変更した偽造の工事監理者変更届について、偽造文書で無効であることは認めながら、「実際に施工をした特定法人Ｂが、工事監理者は特定建築士Ｂと言っている以上、実際に工事監理をしたのは特定建築士Ｂであり、指定確認検査機関は実際に施工した特定法人Ｂの説明を信じるほかない」と、施工会社の説明のみ信じると主張。

カ　偽造・変造は無効であり、「追認」はしないと言っている審査請求人に対して、特定法人Ａは、上記オ（イ）のように、自ら発行した検査済証について、「追認しなければ、無効になる」とまで主張し、さらに、新築した建築物の除却命令があり得ることまで言及してきた。

もちろん、特定法人Ａの確認検査員が本件建築物とその敷地が建築基準関係法令に適合していると確認したから、特定法人Ａが「検査済証交付」の処分をしたものであり、実際、本件建築物とその敷地が建築基準関係法令に適合しているから、「検査済証」が無効になることはあり得ない。

また、特定市による「除却命令の職権発動」の対象となるという特定法人Ａの書面を見て驚いた審査請求人は、すぐさま特定市に確認に行った。特定市は、建築基準関係規定に適合しているから、「除却命令の職権発動」の対象となることはあり得ないと言われた。「除却命令の職権発動」とか「検査済証無効」とか、いわば、建築主である審査請求人に対する「脅し」と受け止められる発言を、確認検査という公権力の行使の社会的責務を担う特定法人Ａが、諮問庁（国土交通省）に報告相談したうえで是正する必要はないと、諮問庁（国土交通省）の「お墨付き」を根拠に、是正に応じなかった。

特定法人Ａは、上記オ（ア）のように、諮問庁へ報告相談しているが是正を指導されていないと主張しているが、監督官庁である諮問庁が是正は不要との指導をすることはよもやないであろうから、特定法人Ａがいったいどのような報告相談をしていたのか、本件開示請求で明らかにする必要があり、諮問庁がこれを拒む理由はない。

キ　特定法人Ａは建築主と完了検査受託契約を締結しているにもかかわらず、上記オ（オ）の主張のように、「実際に施工をした特定法人Ｂが、工事監理者は特定建築士Ｂと言っている以上、実際に工事監理をしたのは特定建築士Ｂであり、指定確認検査機関は実際に施工した特定法人Ｂの説明を信じるほかない」と、ハウスメーカーの言い分のみを信じると主張し、完了検査の委託者である建築主の是正要求に応じなかった。上記オ（ウ）や（エ）での主張のように、建築主がハウスメーカーに依頼したら、ハウスメーカーは建築主の工事監理者変更届も建築主の了解なく自由にできて、建築主の完了検査申請書も、完了検査が終わった後にもハウスメーカーが自由に訂正できる、建築主はこれらを「追認」するしかない、というのが特定法人Ａの主張である。

特定法人Ｂの工事監理者変更届の偽造、完了検査申請書の変造、建築士法２４条の８の書面の虚偽記載は、特定月に発覚し、そのとき、特定建築士Ａの工事監理報告書ではなく、特定建築士Ｂの工事監理報告書が建物引渡時に渡された分厚いファイルに紛れ込んでいたことが審査請求人に発覚した。この発覚以降、審査請求人は、特定法人Ｂに特定建築士Ａの工事監理報告書の提出を求めていたが、特定法人Ｂはその提出を拒否したため、やむを得ず、審査請求人は、特定日Ｄ、特定法人Ｂと特定建築士Ａに対して、特定建築士Ａの工事監理報告書の提出を求める民事訴訟を提起し、さらに、特定法人Ｂに対しては、帳簿の訂正、並びに特定都道府県Ａ及び特定都道府県Ｂへの業務報告の訂正も追加の訴えで求めた。被告となった特定法人Ｂと特定建築士Ａは、審査請求人の訴えをいずれも争ったが、特定法人Ｂも、この訴訟の過程で、代表取締役特定個人Ｂ作成の特定日Ｅ付の報告書（資料１６の２）で、「特定建築士Ｂは本件建築物につき一度も工事監理者の地位にはなかった」との事実を認めた。特定建築士Ｂは本件建築物の工事監理者ではない。これが真実である。

審査請求人の訴訟追行の結果、特定日Ｆになって、ようやく、特定建築士Ａの工事監理報告書を発行して（資料１５）、特定法人Ｂがこれを提出し、さらに、特定法人Ｂは、その帳簿の訂正、並びに特定都道府県Ａ及び特定都道府県Ｂへの業務報告の訂正も履行した。そのため、審査請求人は、特定法人Ｂと特定建築士Ａに対する訴訟を全部取下げたが、この訴訟にかかった訴訟費用については、特定法人Ｂと特定建築士Ａが負担すべきとの申立てを特定地方裁判所にし、特定地方裁判所は、特定日Ｇ、訴訟費用は特定法人Ｂと特定建築士Ａの負担とすると、決定した（資料１７）。特定法人Ｂと特定建築士Ａがそれぞれ、その義務を履行していれば、審査請求人がこの訴訟を提起する必要は、全くなかったからである。

このように、「特定建築士Ｂは本件建築物につき一度も工事監理者の地位にはなかった」というのが真実である。しかるに、特定法人Ａのように、「実際に施工をした特定法人Ｂが、工事監理者は特定建築士Ｂと言っている以上、実際に工事監理をしたのは特定建築士Ｂであり、指定確認検査機関は実際に施工した特定法人Ｂの説明を信じるほかない」と、ハウスメーカーの言い分のみを信じるという方針で、検査をしているということである。

特定法人Ａにとっては、１回限りの建築主より、その業務の実際のお得意様となるのはハウスメーカーであり、お得意様の言い分のみを信じて、完了検査の委託者である建築主には、事後的にハウスメーカーが無断で行った行為を「追認」するしかないという方針である。これでは、指定確認検査機関としての法の番人の役割を放棄しているということである。建築主を守るべき工事監理者による工事監理の法制度がハウスメーカーとこれをお得意様とする指定確認検査機関によって完全に歪められ骨抜きにされているのが実態である。姉歯耐震偽装事件の教訓から、諮問庁が建築士法、建築基準法を改正したが、いくら法を改正しても、これを遵守させるよう監督しなければ、法は絵に描いた餅であることを特定法人Ａの見解が如実に示している。

しかも、特定法人Ａはその見解を「諮問庁に相談報告したが是正を指導されていない」とコメントして、審査請求人に伝えている。特定法人Ａが諮問庁に相談報告した内容は、審査請求人から諮問庁に伝えられることは承知のうえでの発言である。そればかりか、誰もが閲覧できる民事訴訟での書面にも記載している考え方である。特定法人Ａにとって、諮問庁に相談報告したこと及びその内容が開示されることに何の異存もない。

特定法人Ａは、法的には、建築工事の施工内容を検査する立場でありながら、施工会社の説明を信じるほかないと、その実態を吐露した。検査する側が検査される側の説明のみにひたすら依拠、依存し、建築主の指摘はそれが工事監理制度の根幹にかかわるものであっても無視するという実態である。この歪んだ状態は、特定法人Ａによれば、上記オ（ア）のように、諮問庁へ報告相談しているが是正を指導されていないことに立脚しているのであるが、工事監理制度の根幹を揺るがす違法行為を諮問庁が是認することはないであろうから、特定法人Ａがいったいどのような報告相談をしていたのか、本件開示請求で明らかにする必要があり、諮問庁がこれを拒む理由はない。

（３）意見書１

ア　特定法人Ａが本件建築物の完了検査申請（当該完了検査申請書の工事監理者は特定建築士Ａ）を引き受けたのは特定日Ｈ、完了検査は特定日Ｉで、完了検査後、同日に検査済証交付されました。ところが、翌日の特定日Ｊ、特定法人Ａ内において特定法人Ｂの社員（特定個人Ａ）が完了検査申請書の工事監理者を特定建築士Ａから特定建築士Ｂに変造（有印私文書変造・同行使）の犯罪行為（資料９）を実行したのが本事案です。つまり、特定法人Ａは、検査済証交付後、特定法人Ａ内で保存が義務付けられている完了検査申請書について、変造（工事監理者の変造）の犯罪行為が実行され、特定法人Ａは、このように特定個人Ａが変造した完了検査申請書の第二面を完了検査報告に添付して特定市に提出したため、少なくとも、特定法人Ａとしては、特定市に誤った完了検査報告をしたという事案です。

本事案について、既に、刑事事件、民事事件は完了しており、特定法人Ａは、審査請求人が提起した民事裁判で敗訴（資料１０）後、その保存が義務づけられている完了検査申請書を変造前の状態に戻し、特定市にも、変造前の完了検査申請書第二面を提出し直し、是正の報告をしています。

そもそも、特定法人Ａに対する民事裁判でも争点になったのは、事実関係ではありません。本事案は、事実関係については、特定法人Ａとの間で争いはありませんでした。

後記ウ及びエで述べるとおり、特定法人Ａは、民事裁判で、諮問庁のお墨付きを貰っている旨主張して、メチャクチャな持論を展開したため、この特定法人Ａの持論が正しいかどうか？が民事裁判の争点だったのでした。当然ながら、判決（資料１０）では、特定法人Ａの持論は認められませんでした。

以上の点は、諮問庁も十分承知のことです。

イ　国民を震撼させた耐震偽装事件（耐震偽装事件では、特定法人Ａも監督処分を受けている）の後、建築基準法が改正され、指定確認検査機関の業務の適正化の一環として、特定行政庁への報告義務が課せられるようになります。

指定確認検査機関が特定行政庁へ完了検査報告をする際には、完了検査申請書の第二面から第四面を完了検査報告の添付書類として提出しなければならなくなったのです（建築基準法７条の２第６項、建築基準法施行規則４条の７第３項）。

諮問庁も「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」の第２の（５）で、この点に言及し、上記改正を広く国民に知らしめています（資料１３）。

さらに、建築基準法は、指定確認検査機関に対して、特定行政庁への完了検査報告に虚偽の添付書類を提出することを罰則をもって禁じています（建築基準法１０３条１項、１０５条）。

ウ　ところが、特定法人Ａは「特定行政庁（本件では、特定市）へ提出したものが検査済証交付後に完了検査申請書を変造した第二面であっても、提出済みであるから、もはや、正しい第二面を提出する必要がない」「仮に訂正する必要があるとしても、特定行政庁へ一度報告した以降は報告内容を訂正する権限を有しない」「仮に訂正する必要があるとしても、特定行政庁へ一度報告した以降は、差し替え（変造）前に完了検査申請書の訂正をする義務を負わない」旨を、民事訴訟を通じて主張しました（判決８頁・争点（２）に関する特定法人Ａの主張の２段落目、判決９頁・争点（３）に関する特定法人Ａの主張の２段落目）。

誤った報告であっても、いったん特定行政庁へ報告した以降は、絶対に是正しないという特定法人Ａの対応であり、そのような特定法人Ａの対応を許せば、耐震偽装事件の教訓から、指定確認検査機関の業務の適正化を図るために、特定行政庁への報告義務を課し、検査済証を交付した時の完了検査申請書の第二面から第四面を添付して、特定行政庁へ報告させるように義務化した意味が全くなくなるわけですが、特定法人Ａは、諮問庁に相談して、諮問庁のお墨付きをもらっている旨を主張し、上記のメチャクチャな持論を民事裁判で展開したのです。

判決は、変造前の完了検査申請書（建築主が申請した内容）の第二面から第四面を特定行政庁へ提出するのは、建築主との間で成立した完了検査受託契約に基づく特定法人Ａの義務であると判示し（資料１０の判決１５頁～１７頁）、これを怠った特定法人Ａには善管注意義務違反があるとも断じました（資料１０の判決１６頁、１７頁）。

エ　さらに、特定法人Ａは、民事訴訟で、「完了検査申請書を訂正（変造）した特定個人Ａは、完了検査申請業務の代理者の使者であり、建築主が完了検査申請業務の代理者をハウスメーカーの建築士に委任した以上、代理者は、工事監理受託契約の内容である工事監理者も建築主に無断で変更できる」とも主張しました（資料１０の判決書７頁、争点（１）に関する特定法人Ａの主張）。

こうした特定法人Ａの運用を許せば、特定法人Ｂをはじめとするハウスメーカーは、本件のように、建築主に無断で偽造した工事監理者変更届を特定法人Ａに提出し、完了検査後、完了検査申請書を変造するという犯罪行為をいとも簡単に行えてしまいます。これでは、建築士事務所の開設者（ハウスメーカー）に、重要事項説明義務（建築士法２４条の７）及び書面交付義務（建築士法２４条の８）を負わせ、工事監理者である建築士が誰であるかを建築主に明確にさせた建築士法の改正の意義（資料１２）がすべて没却されてしまいます。

判決は、建築主が定めた工事監理者を、建築主に無断でハウスメーカーの代理者が訂正すれば、それは事実に即したものとは言えないから誤りであり、変造前に訂正されるべきと判断しました（資料１０の判決１５頁）。

ハウスメーカーの社員によって偽造、変造された工事監理者は事実に即したものではなく、偽造・変造は無効ですから、判決は、言わば、至極当然の判断をしたわけですが、特定法人Ａは、あくまで、諮問庁のお墨付きを貰っている旨主張して、上記のようなメチャクチャな持論を展開をしたため、至極当然の判決を勝ち得るために、審査請求人に多大の負担を強いてきました。

オ　諮間庁はその理由説明書で「また、国土交通省がその指定する確認検査機関から取得する個別の審査案件に係る情報は、処分、監督等に関する情報も含み、仮に、個別の審査案件に係る情報が存在することが明らかにされた場合、実際にはその事実確認が終わっていないにも関わらず、国土交通省において処分事由に該当すると認定しているものと誤認され、当該審査案件の確認検査を行った機関の社会的評価の低下を招くおそれがあることや、情報の入手方法、回数等の処分、監督等の検討方法を推知され、今後の国土交通省が確認検査機関に対して行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、その存否を明らかにすることは法１４条３号イ及び７号イに該当するため、法１７条により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否するのは妥当である。」と述べていますが、本事案は、特定法人Ａとの間で事実関係に争いがなかった事案であり、上記理由は全く該当しません。

カ　（略）

（４）意見書２

ア～ウ（略）

エ　諮問庁を楯にした特定法人Ａの対応

こうした諮問庁の対応を楯に、特定法人Ａは、特定行政庁である特定市への誤った完了検査報告を是正しようとはしなかった。「変造」した完了検査申請書を「変造」前に戻し、特定市に是正報告するだけの要求に頑として応じなかった。

特定地方警察も「変造」前に戻すように特定法人Ａに伝えてくれたが、これにも頑として応じなかった。

やむをえず、審査請求人は、この是正を求めて、特定法人Ａに民事裁判を提起した。

民事裁判では、上記に述べた真実の事実関係を特定法人Ａも認め、事実関係の争いはなかった。しかし、特定法人Ａは、諮問庁に報告していることを楯に、諮問庁からお墨付きを貰っている見解であるように装って、下記のとおり、とんでもない独自の見解を、民事裁判で展開した。

（ア）特定法人Ａは「完了検査申請書を訂正（変造）した特定個人Ａは、完了検査申請業務の代理者の使者であり、建築主が完了検査申請業務の代理者をハウスメーカーの建築士に委任した以上、代理者は、工事監理受託契約の内容である工事監理者も建築主に無断で変更できる」と主張した（判決書７頁、争点（１）に関する特定法人Ａの主張）。

こうした特定法人Ａの運用を許せば、特定法人Ｂをはじめとするハウスメーカー（特定法人Ａの親会社の大株主）は、本件のように、建築主に無断で偽造した工事監理者変更届を特定法人Ａに提出し、完了検査後、完了検査申請書を変造するという犯罪行為をいとも簡単に行えてしまう。これでは、建築士事務所の開設者（ハウスメーカー）に、重要事項説明義務及び書面交付義務を負わせ、工事監理者である建築士が誰であるかを建築主に明確にさせた建築士法の改正の意義が没却される。

判決は、建築主が定めた工事監理者を、建築主に無断でハウスメーカーの代理者が訂正すれば、それは事実に即したものとは言えないから誤りであり、変造前に訂正されるべきと判断した（判決１５頁）。

偽造、変造された工事監理者は事実に即したものではなく、偽造・変造は無効であるから、判決は、言わば、至極当然の判断をした。

（イ）特定法人Ａは、「特定行政庁（本件では、特定市）へ提出したものが検査済証交付後に完了検査申請書を変造した第二面であっても、提出済みであるから、もはや、正しい第二面を提出する必要がない」「仮に訂正する必要があるとしても、特定行政庁へ一度報告した以降は報告内容を訂正する権限を有しない」「仮に訂正する必要があるとしても、特定行政庁へ一度報告した以降は、差し替え（変造）前に完了検査申請書の訂正をする義務を負わない」旨を、本件訴訟を通じて主張した（判決８頁・争点（２）に関する特定法人Ａの主張の２段落目、判決９頁・争点（３）に関する特定法人Ａの主張の２段落目）。

誤った報告であっても、いったん特定行政庁へ報告した以降は、絶対に是正しないという特定法人Ａの対応であり、主張であった。しかし、そのような特定法人Ａの対応を許せば、耐震偽装事件の教訓から、指定確認検査機関の業務の適正化を図るために、特定行政庁への報告義務を課し、検査済証を交付した時の完了検査申請書の第二面から第四面を添付して、特定行政庁へ報告させるように義務化した意味が全くない。監督官庁である諮問庁が「誤った」完了検査報告を指定確認検査機関への監督処分理由としていることも、全くの意味をなさない。

判決は、変造前の完了検査申請書（建築主が申請した内容）の第二面から第四面を特定行政庁へ提出するのは、建築主との間で成立した完了検査受託契約に基づく特定法人Ａの義務であると判示し（判決１５頁～１７頁）、これを怠った特定法人Ａには善管注意義務違反があるとも断じた（判決１６頁、１７頁）。

（ウ）こうした至極当然の判決によって、実際に、「変造」した完了検査申請書を「変造」前の状態に戻し、特定法人Ａに特定市に対して是正報告をさせるまでに、一個人である審査請求人は、極めて、多くの労苦と負担を強いられてきた。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　審査請求について

（１）審査請求人は、令和３年１２月２２日付けで、法１３条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）を含む保有個人情報について、開示を求めた。

（２）処分庁は、法１９条２項の規定に基づき、開示決定等の期限を令和４年２月２１日まで延期することを審査請求人に対し通知した（同年１月２０日付け国総情政第５６１号）。

（３）処分庁は、開示を請求する保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報を除く部分を特定し、文書の一部を開示する決定（令和４年２月１８日付け国総情政第６２４－１号）及び本件対象保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定（同年２月１８日付け国総情政第６２４－２号。以下「令和４年２月処分」という。）を行った。

（４）審査請求人は、令和４年２月処分取り消し及び別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）を求め、令和４年３月２４日付け審査請求書（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２３条の規定により補正を命じ（同年４月８日付け国住安第１号）、審査請求人より提出された同年４月１１日補正書を含む。）をもって諮問庁に対して審査請求を提起した。

（５）諮問庁は、総務省情報公開・個人情報保護審査会からの答申に沿い、開示請求の対象となる保有個人情報の不特定という形式上の不備があること等から、令和６年４月１６日に令和４年２月処分を取り消す裁決を行い、審査請求人に裁決書を送付した。（その後処分庁は、開示を請求する保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報を除く部分を特定し、文書の一部を開示する決定（令和４年２月１８日付け国総情政第６２４－１号）について、開示決定の取消を行った。）

（６）審査請求人は、令和６年５月１０日付で、法１３条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙１に掲げる内容について、２名分の開示を求めた。

（７）処分庁は、開示を請求する保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報を除く部分を特定し、文書の一部を開示する決定（令和６年６月７日付け国総情政第１０１号）及び本件対象保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定（同年６月７日付け国総情政第１０３号。原処分）を行った。

（８）審査請求人は、原処分取り消し及び本件対象保有個人情報を求め、令和６年６月１３日付け本件審査請求書（審査請求人より追加提出された同年７月１０日審査請求の理由書及び同年１０月１８日審査請求の理由書の補充書含む。以下「本件審査請求書」という。）をもって諮問庁に対して審査請求を提起した。

２　審査請求人の主張について

本件審査請求書によれば、審査請求人の主張は、おおむね以下のとおりである。

（１）本件審査請求の趣旨

原処分の取消しを求め、本件対象保有個人情報の開示を求める。（２）本件審査請求の理由

原処分に対する審査請求の理由は下記のとおりである。

（上記第２の２（１）イないしエ及びカ（「ア本件審査請求にかかる文書」及び「オ本件審査請求に至る経緯」を除く部分）の記載と同旨のため、本答申では省略する。）

３　原処分に対する諮問庁の考え方について

原処分では、総務省「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を踏まえ、「開示請求を拒否する理由」について、「国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報は、処分、監督等に関する情報も含み、その存否を明らかにすることは、民間の法人である指定確認検査機関の地位、利益を害するおそれがあるとともに、国が行う監査、検査、取締り等に係る事務に関し、機関の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがある。このため、開示を請求する保有個人情報の名称に係る情報についてその有無を明らかにすることは、国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報の存否を明らかにすることになるため」と明示している。なお、「開示を請求する保有個人情報の名称に係る情報」とは、本件対象保有個人情報を指す。

また、国土交通省がその指定する確認検査機関から取得する個別の審査案件に係る情報は、処分、監督等に関する情報も含み、仮に、個別の審査案件に係る情報が存在することが明らかにされた場合、実際にはその事実確認が終わっていないにも関わらず、国土交通省において処分事由に該当すると認定しているものと誤認され、当該審査案件の確認検査を行った機関の社会的評価の低下を招くおそれがあることや、情報の入手方法、回数等の処分、監督等の検討方法を推知させ、今後の国土交通省が確認検査機関に対して行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、その存否を明らかにすることは法１４条３号イ及び７号イに該当するため、法１７条により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否するのは妥当である。

なお、特定法人Ａは民間の法人であり法１４条３号の「法人その他の団体」に該当するため、同号イを適用することは妥当である。審査請求人は、その他諮問庁の保有個人情報開示請求に対する方針や諮問庁が特定法人Ａの監督官庁であること等について種々主張しているが、いずれも、諮問庁の上記判断を左右するものではない。

４　結論

以上より、原処分は妥当である。

第４　調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

①　令和６年１２月２６日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　令和７年３月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受

④　同年４月３０日審査請求人から意見書２及び資料を収受

⑤　同年９月１０日審議

⑥　同年１０月２９日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで法１４条１項３号イ及び７号イに該当する不開示情報を開示することとなるとして、法１７条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。

審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。

２　本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について

（１）諮問庁は、理由説明書において、おおむね以下のとおり説明する。原処分では、「開示請求を拒否する理由」について、「国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報は、処分、監督等に関する情報も含み、その存否を明らかにすることは、民間の法人である指定確認検査機関の地位、利益を害するおそれがあるとともに、国が行う監査、検査、取締り等に係る事務に関し、機関の正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがある。このため、開示を請求する保有個人情報の名称に係る情報についてその有無を明らかにすることは、国土交通省がその指定する確認検査機関から取得した個別の審査案件に係る情報の存否を明らかにすることになるため」と明示している。なお、「開示を請求する保有個人情報の名称に係る情報」とは、本件対象保有個人情報を指す。

（２）以下、検討する。

ア　本件対象保有個人情報１（「特定事案に関し、特定日Ａ以降現在までに特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報」）について

（ア）開示請求書の文言に鑑みると、特定事案に関し、特定の期間（特定日Ａ～２０２１年１２月２２日（開示請求日））に特定法人Ａから国土交通省に伝えられた情報の開示を求めるものであると解されるところ、本件対象保有個人情報１の存否を答えることで明らかになる情報は、上記の特定の期間内に特定法人Ａが国土交通省に審査請求人の特定事案に関し報告等を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）であると認められる。（イ）本件存否情報１の不開示情報該当性について

諮問庁は、上記（１）において、本件存否情報１を明らかにすることで、法１４条３号イ及び７号イに規定する「おそれ」が生じる旨説明する。

一方、審査請求書（第２の２（１）ウ（ウ））において、審査請求人は、特定法人Ａから特定事案については国土交通省に伝えているが指示、指導は受けていない旨の連絡を受けていた旨説明する。

これを踏まえ、以下、検討する。

ａ　法１４条３号イについて

審査請求人の主張を踏まえると、特定事案について、特定法人Ａが国土交通省に対し連絡していたことは、審査請求人にとって既知の情報であると認められる。

また、開示請求書を確認したところ、審査請求人は、上記（ア）に掲げる特定の期間内に特定法人Ａから受けた連絡の内容が分かる文書を開示請求書に添付する形で国土交通省に提示しており、当該添付書類に特定法人Ａが国土交通省に審査請求人の特定事案に関し伝えた旨記載されていることに照らせば、当該情報について特定法人Ａにおいて審査請求人に示しており、このことを処分庁も把握できる状態であったと認められる。とすれば、本件存否情報１は、審査請求人にとって既知のものではない審査案件に関する情報の存在を明らかにするものとは認められず、したがって、これを明らかにしても、諮問庁が説明する「おそれ」を新たに生じさせるとは認め難い。

よって、本件存否情報１が法１４条３号イに該当するとは認められない。

ｂ　法１４条７号イについて

また、本件存否情報１には、「特定法人Ａから国土交通省への連絡」という審査請求人にとって既知の情報が含まれるのみであって、それ以外の、国土交通省による情報の入手方法、回数等の処分、監督等の検討方法に関する具体的な情報は含まれないのであるから、本件存否情報１を明らかにしたとしても、そのことをもって国土交通省による情報の入手方法、回数等の処分、監督等の検討方法を推知されるとは通常考え難く、それにより諮問庁が主張する「おそれ」が生じるとは認め難い。よって、本件存否情報１が法１４条７号イに該当するとは認められない。

（ウ）したがって、本件存否情報１は法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報１の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。

イ　本件対象保有個人情報２（「私どもの建物の建築計画概要書の是正等に関して、特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報、並びに国土交通省から特定法人Ａに伝えた指導等にかかる私どもの個人情報」）について

（ア）開示請求書の文言に鑑みると、特定事案に際し審査請求人が特定法人Ａに是正を求めたこと等に関し、特定法人Ａから国土交通省に伝えられた情報及び国土交通省から特定法人Ａに伝えた情報（「指導等」との記載は、その内容等を限定するものとはいえない。）の開示を求めるものであると解されるところ、本件対象保有個人情報２の存否を答えることで明らかになる情報は、特定事案に際し、特定法人Ａが国土交通省に情報を伝えたという事実の有無及び国土交通省が特定法人Ａに情報を伝えたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）であると認められる。（イ）本件存否情報２の不開示情報該当性について

諮問庁は、上記（１）において、本件存否情報２を明らかにすることで、法１４条３号イ及び７号イに規定する「おそれ」が生じる旨説明する。

これを踏まえ、以下、検討する。

ａ　法１４条３号イについて

また、開示請求書を確認したところ、審査請求人は、上記ア（ア）に掲げる特定の期間内に特定法人Ａから受けた連絡の内容が分かる文書を開示請求書に添付する形で国土交通省に提示しており、当該添付書類に特定法人Ａが国土交通省に対し審査請求人の特定事案に関し伝えたこと及び国土交通省から指示、指導をされていない旨記載されていることに照らせば、当該情報について特定法人Ａにおいて審査請求人に示しており、このことを処分庁も把握できる状態であったと認められる。とすれば、本件存否情報２は、審査請求人にとって既知のものではない審査案件に関する情報の存在を明らかにするものとは認められず、したがって、これを明らかにしても、諮問庁が説明する「おそれ」を新たに生じさせるとは認め難い。よって、本件存否情報２が法１４条３号イに該当するとは認められない。

ｂ　法１４条７号イについて

また、本件存否情報２には、「特定法人Ａから国土交通省への連絡」及び「国土交通省から特定法人Ａへの連絡」という審査請求人にとって既知の情報が含まれるのみであって、それ以外の、国土交通省による情報の入手方法、回数等の処分、監督等の検討方法に関する具体的な情報は含まれないのであるから、本件存否情報２を明らかにしたとしても、そのことをもって国土交通省による情報の入手方法、回数等の処分、監督等の検討方法を推知されるとは通常考え難く、それにより諮問庁が主張する「おそれ」が生じるとは認め難い。

よって、本件存否情報２が法１４条７号イに該当するとは認められない。

（ウ）したがって、本件存否情報２は法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報２の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。

３　審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

４　付言

（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ウ（イ））において、「原処分は「存否を明らかにしない保有個人情報」がどのようなものであるのか具体的に示していない。」旨主張している。

（２）当審査会において、原処分における「保有個人情報の開示請求を拒否する旨の決定について（通知）」を確認したところ、「２開示請求を拒否する理由」欄の記載は、対象とする保有個人情報がどのような情報であるかという説明はあるものの、それを応答した場合に生じ得るおそれについては法の条文とほぼ同一の内容を記載するのみであり、それが開示されるとどのような根拠によって法１４条３号イ及び７号イの情報を開示することになると判断したのかを示していない。（３）したがって、原処分における理由の提示は、法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。

５　本件不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イ及び７号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。

（第５部会）

委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲

別紙（本件対象保有個人情報）

１　特定事案に関して、特定日Ａ以降現在までに特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報

２　私どもの建物の建築計画概要書の是正等に関して、特定法人Ａから国土交通省に伝えられた私どもの個人情報、並びに国土交通省から特定法人Ａに伝えた指導等にかかる私どもの個人情報

出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。

情報公開・個人情報保護審査会答申　令和7年11月5日

審査会の結論

参照法条