諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２９日（令和６年（行個）諮問第５００２号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第５００５号）
事件名：本人の事例が審議された際の判定部会資料及び議事録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年１１月４日付け厚生労働省発薬生１１０４第２１号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
情報を開示したが、黒く塗りつぶされた部分が多く、分からないから納得できない。一生に関わる重度な障害なので、明らかにできる所は明らかにしていただきたい。情報開示について納得できない。自分についての話合いの結果を知りたいです。
（２）意見書
特定年月日Ａ特定Ｂ障害の診断書をプラスして１級となった（当時、特定Ｃ障害２級でした。）。
特定年月日Ｄ経過特定Ｃ障害特定Ｂ障害１級この制度にたどり
着くまで不随意運動の激しさ、痛み、呼吸ができなくなり、何回も救急搬送され死ぬ思いがしてとても苦しかった。制度が適用され有難く感謝していますが、毎日毎日、痛み苦しさ、動けない中苦しんでいます。特定年月Ｅ、今回は特定Ｃの障害の診断書のみでよいと言われ、たくさんの診断書を提出病院へ行って書いてもらうのも大変であり、特定Ｆという病気の中にたくさんの障害があり診断書も高価なので、助かると思っていたら、急に特定Ｂ障害を外され特定Ｃ障害のみになったと言われているので、内容を見たいと思いました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和２年９月２６日付け（同年１０月１日受付）で、処分庁に対して、法１２条１項の規定に基づき、医薬品副作用被害救済制度に基づく障害年金の給付に係る請求について、薬事・食品衛生審議会副作用・感染等被害判定第一部会（以下、第３において「部会」という。）にて「本人の事例が審議された際の判定部会資料及び議事録（本人提出資料は除く）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が令和２年１１月４日付け厚生労働省発薬生１１０４第２１号によりその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和３年１月２４日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）原処分について
本件開示請求において、審査請求人が開示を求める情報のうち、部会の委員氏名については、開示することにより審議会における率直な意見交換又は意思決定の中立性が当に損なわれるおそれがあること（法１４条６号）、また、開示することにより、国の事務として行っている当該審議会の委員が、今後の審議において開示請求者に自分の意見が明らかになることを意識し、不利益な発言を控えることで、審議への協力が得られなくなるなど、審議会事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること（法１４条７号柱書き）から、これらの情報が記録されている部分を不開示とした。なお、判定部会資料及び議事録のうち開示請求者以外の第三者に関する部分については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないため、これらの情報が記録されている部分については非該当としている。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、自身の請求に対し、開示された文書においては不開示の部分が多く、部会等にてどのような審議がなされたかを知りたい旨主張する。しかし、法に基づく開示請求に対しては、法１４条各号に照らして開示又は不開示を判断するものであり、その主張は採用できない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、稟却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１３日審議
④ 同年７月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
⑦ 令和８年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性等について
（１）医薬品副作用被害救済制度について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げるとおり、年度や開催日は異なるが、副作用・感染等被害判定第一部会の判定（案）一覧表であることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、医薬品副作用被害救済制度について説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
ア 医薬品副作用被害救済制度とは、許可医薬品等が適正な使用目的に従い適正に使用されたにもかかわらず、副作用によって一定程度以上の健康被害が生じた場合に、当該健康被害を受けた者等（以下「救済給付請求者」という。）の請求に基づき、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金等の給付（以下「副作用救済給付」という。）を行う制度である。
イ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（以下「機構法」という。）１６条及び１７条の規定により、副作用救済給付の支給は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）が決定することとされ、また、その決定に当たっては、機構は、副作用救済給付の請求のあった者に係る疾病、障害又は死亡が、許可医薬品等の副作用によるものであるかどうかその他医学的薬学的判定を要する事項に関し、厚生労働大臣に判定を申し出るものとされている。
この場合において、機構は、当該医薬品の使用目的及び使用方法が適正であったか否か、健康被害が当該医薬品により発現したものと認め得るか否か等についてまとめた資料を作成し、厚生労働大臣に提出することとされている。
ウ 厚生労働大臣は、機構から上記イの判定（以下「副作用被害の判定」という。）の申出があったときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて判定を行い、機構に対し、その結果を通知するものとされており、副作用被害の判定に係る具体的な審議は、副作用救済給付の請求のあった者の疾病に係る医療が行われる診療科の違いにより、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会に置かれた副作用・感染等被害判定第一部会（以下「判定第一部会」という。）又は副作用・感染等被害判定第二部会（以下「判定第二部会」といい、判定第一部会と判定第二部会を併せて「判定部会」という。）で行われている。
判定部会においては、救済給付請求者から提出された資料、機構が作成した調査報告書及び症例経過概要表等のほか、厚生労働省が機構の調査報告書を基にまとめた判定表（案）（医学薬学上の総合判定（副作用救済給付の対象か否か）、原因医薬品名、副作用による健康被害の内容、給付する対象、不支給の場合の不支給理由等についてまとめたもの）を基に審議が行われ、判定の結果が判定表としてまとめられることとなっており、厚生労働大臣は、判定部会の行った判定の結果を基に、副作用被害の判定を行っている。
（２）本件対象保有個人情報について
ア 具体的な本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げるとおりであり、過去５回分の判定第一部会の資料及び議事録（令和２年度第１回判定第一部会については、議事録の代わりに「審議事例に係る意見書」が対象となっている。）に記載された保有個人情報である。
イ 原処分の決定通知書及び理由説明書を確認し、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、別紙の２（１）ないし（５）に掲げる本件対象保有個人情報のうち、不開示部分及び不開示理由は、以下のとおりである。
（ア）別紙の２（１）ないし（５）の各ア「副作用被害判定（案）一覧」審査請求人以外の個人の情報であると判断された部分については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とされている。
（イ）別紙の２（１）ないし（４）の各エ「議事録」
議事録のうち、ａ審査請求人以外の他者の案件を審議していると判断された部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とされ、ｂ審査請求人の案件を審議していると判断された部分については、ⅰ委員の氏名については法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とされているが、ⅱ委員や事務局の発言内容は開示されている。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させた結果によれば、諮問庁は、仮に、他の箇所も含め、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした部分が保有個人情報に該当すると判断される場合には、上記ｂⅰと同様に、委員の氏名は法１４条６号及び７号柱書きに該当するとしている。
（ウ）別紙の２（５）エ「審議事例に係る意見書」
審議事例に係る意見書のうち、委員の氏名については、法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とされているが、意見の内容は全て開示されている。
（３）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 副作用被害判定（案）一覧（上記（２）イ（ア））
当審査会において本件対象保有個人情報を確認したところ、不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する情報が記載されており、審査請求人を本人とする保有個人情報が記載されているとは認められない。したがって、当該部分を不開示としたことは妥当である。
イ 議事録（上記（２）イ（イ））
（ア）審査請求人以外の他者の案件を審議していると判断された部分（上記（２）イ（イ）ａ。ただし、下記（ウ）の部分を除く。）
ａ 別紙の３（１）ないし（４）の各アに掲げる部分には、部会委員数及び出席委員数が記載されている（なお、（４）のアには欠席委員数も記載されている。）。
（ａ）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該部分について、以下の理由から審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとしている。
ⅰ判定部会の当該部会に係る委員数と出席委員数については、処分庁の当該部会に係る情報であり、審査請求人固有の保有個人情報には該当しない。
ⅱ判定部会については複数の医薬品副作用被害救済制度における請求者の事案について審議しており、そもそも行政文書である当該部会の議事録に記載された委員数について審査請求人の保有個人情報に該当するとすると、審査請求人以外の者が同様の保有個人情報開示請求を行った場合、その記載は審査請求人や審査請求人以外の請求者にとってそれぞれ保有個人情報であり開示の対象となると同時に第三者の情報に該当することとなり不開示の対象となることから、委員数の記載は保有個人情報と第三者の情報の両方に該当することとなり矛盾が生じることとなり不当である。
（ｂ）しかしながら、当該部分については、以下の理由から審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められ、諮問庁の説明を踏まえても、他に不開示とすべき特段の事情も認められず、開示すべきである。
ⅰ前後の記述を確認すると、いずれも、判定第一部会の冒頭の事務局説明部分であり、全ての副作用救済給付の請求者に関係する内容であるため、原処分では、前後の記述は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断され、委員数の記載を含む一文は、委員数を除き、開示されている。このため、前後の記述の中から、当該部分（別紙の３（１）ないし（４）の各アに掲げる部分）のみ取り上げ、殊更、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと判断すべき事情は見いだせない。
なお、諮問庁は、上記（ａ）ⅱのとおり、委員数及び出席委員数について審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断した場合、委員数及び出席委員数は、他の開示請求者にとっても当該開示請求者を本人とする保有個人情報に該当するため、それぞれの保有個人情報として開示の対象となると同時に、開示請求者以外の第三者である個人の情報にも該当し、不開示の対象となることから、矛盾が生じることとなり不当である旨説明する。
しかしながら、そもそも、審査請求人を本人とする保有個人情報に、開示請求者以外の個人を本人とする保有個人情報が含まれ得ることは、法１４条２号の規定から明らかであり、諮問庁の説明は是認できない（なお、委員数及び出席委員数は審査請求人以外の特定の個人を識別できるものではなく、また、これを開示しても審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。）。
ⅱ情報の性質上、審査請求人の案件が何人の委員によって審議されているのかという情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断することが自然である。
ｂ 別紙の３（１）ないし（４）の各ウに掲げる部分は委員の氏名及び発言並びに事務局の発言であり、明示的に審査請求人の案件のみを取り上げて個別に審議している箇所ではないが、審議の内容は広く審査請求人の案件にも及ぶものと認められることから、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。委員の氏名を下記ｃⅰに記載するように不開示としたとしても、委員の発言内容を全て開示することとした場合、発言内容から専門分野が推認され、発言者の特定につながることが懸念され、判定部会における今後の審議において、委員による率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれが生じることは否定できない。
しかしながら、本件では、当該部分に記載されている各委員の発言は、一般的な域にとどまる同様の趣旨の発言であり、これを開示しても、発言内容の専門性から委員の特定につながるといった事態が生じるとは認められない。
また、事務局の発言は、欠席した委員等の同じ内容の意見を簡潔に説明するものであり、これを開示しても、委員の特定につながるといった事態が生じるとは認められず、さらに、事務局が率直な発言を控えるとは考えられない。
したがって当該部分については、下記ｃⅰに記載する部分（座長以外の委員の氏名）を除き、開示すべきである。
ｃ 別紙の３（１）ないし（４）の各ウに掲げる部分のうち、委員の氏名（下記ⅱを除く。）については、下記ⅰの理由から、不開示とすることが妥当である。
ⅰ医薬品副作用被害の判定に当たっては、判定部会の委員が率直な意見を交換するとともに、議論の中立性が確保されることが必要であり、また、判定の結果により、救済給付の支給が決定されることに鑑みると、本件判定事案についての判定部会における意思決定は既に終了しているものの、別紙の３（１）ないし（４）の各ウに掲げる部分を委員の氏名（下記ⅱを除く。）とともに開示することになれば、判定部会における今後の審議において、救済給付請求者等に自分の意見が明らかになることを意識した委員が救済給付請求者等にとって不利益な発言を控えたり、委員が率直な発言を控えたりするなど、委員による率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれ、厚生労働省が行う医薬品副作用被害の判定の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。したがって、当該部分は、法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められ、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ⅱ別紙の３（１）ないし（４）の各ウに掲げる部分には、座長である委員の氏名も記載されており、座長は議事を進行する発言をしているが、案件に係る具体的な意見を述べていない。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする」とされているところ、本件において案件に係る具体的な意見を述べていない座長の氏名を開示しても、支障が生じるおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙の３（１）ないし（４）の各ウに掲げる部分に記載されている座長である委員の氏名については、法１４条６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｄ 当該部分（審査請求人以外の他者の案件を審議していると判断された部分）のうち、上記ａないしｃを除くその余の部分については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので、不開示としたことは妥当である。
（イ）審査請求人の案件を審議していると判断された部分（上記（２）イ（イ）ｂ。ただし、下記（ウ）の部分を除く。）
別紙の３（１）ないし（４）の各エに掲げる部分は、座長である委員の氏名であることから、上記（ア）ｃⅱと同様の理由により、開示すべきである。
（ウ）審査請求人の案件を審議しているかどうかについて異なる判断がされた部分
別紙の３（１）イに掲げる部分（座長である委員の氏名）を含む一文には、事務局から座長である委員に対して、以後の議事進行を委ねる旨が記載されており、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断され、当該委員名を除く部分は開示されている。他方、別紙の３（２）ないし（４）の各イに掲げる部分は、表現に若干の差異はあっても、いずれも、事務局から座長である委員に対して、以後の議事進行を委ねる旨が記載された一文であるが、別紙の３（１）イに掲げる部分を含む一文とは異なり、一文全体が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とされており、開示・不開示の判断について一貫性を欠いた状態となっている。
ａ そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して補足説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおりである。
（ａ）令和２年度以降、同様の請求内容の保有個人情報開示請求の際に開示した文書を確認したところ、別紙の３（２）ないし（４）の各イに掲げる部分と同旨の部分については、全体を「保有個人情報に該当しない」ことを理由に不開示としている。（ｂ）このことから、別紙の３（１）イに掲げる部分については、本来、同（２）ないし（４）の各イに掲げる部分と同様に、その全体を「保有個人情報に該当しない」ことを理由に不開示とすべきところを、経緯は不明であるが、一部を開示してしまったものと思われる。
なお、本件において、なぜ、別紙の３（１）イに掲げる部分のみ他の部分と異なる取扱いをしたのか、その経緯について、改めて担当部署にて執務室内及び書類倉庫等を確認したが記録等はなく不明である。
ｂ 諮問庁は、上記ａのとおり、別紙の３（１）イに掲げる部分を含む一文は、同（２）ないし（４）の各イに掲げる部分と同旨であり、本来は、同（１）イに掲げる部分を含む一文全体を「保有個人情報に該当しない」ことを理由に不開示とすべきであったと説明する。
しかしながら、別紙の３（２）ないし（４）の各イに掲げる部分は、事務局から座長である委員に対して、以後の議事進行を委ねる旨の記載であり、その説明内容は、広く審査請求人の判定事案にも直接に関係するものであるから、同（１）イと同様に、委員の氏名を除く部分は開示することが適当であり、これに加えて、同（１）ないし（４）の各イに記載されている氏名は座長である委員の氏名であることから、当該氏名についても上記（ア）ｃⅱと同様の理由により、開示すべきである。
ウ 審議事例に係る意見書（上記（２）イ（ウ））
当該部分のうち、委員の氏名は法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とされているが、意見の内容は全て開示されている。
委員の氏名は、上記イ（ア）ｃⅰと同様の理由により、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年４か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法１４条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同号柱書きに該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し、同条６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載（補正後）
本人の事例が審議された際の判定部会資料及び議事録（本人提出資料を除く）
２ 特定された本件対象保有個人情報（以下の文書に記載された保有個人情報）（１）平成２７年度第７回副作用・感染等被害判定第一部会（平成２８年２月２５日開催）判定（案）一覧表
ア 副作用被害判定（案）一覧（審議・新規）平成２８年２月第一部会
イ 副作用被害調査報告書
ウ 判定表（案）
エ 議事録
（２）平成２９年度第５回副作用・感染等被害判定第一部会（平成２９年１２月１４日開催）判定（案）一覧表
ア 副作用被害判定（案）一覧（審議・改定）平成２９年１２月第一部会
イ 副作用被害調査報告書
ウ 判定表（案）
エ 議事録
（３）平成３０年度第５回副作用・感染等被害判定第一部会（平成３０年１２月２０日開催）判定（案）一覧表
ア 副作用被害判定（案）一覧（審議・継続）平成３０年１２月第一部会
イ 副作用被害調査報告書
ウ 判定表（案）
エ 議事録
（４）令和元年度（平成３１年度）第３回副作用・感染等被害判定第一部会（令和元年８月２２日開催）判定（案）一覧表
ア 副作用被害判定（案）一覧（審議・現況）令和元年８月第一部会
イ 副作用被害調査報告書
ウ 判定表（案）
エ 議事録
（５）令和２年度第１回副作用・感染等被害判定第一部会（令和２年４月２３日開催）判定（案）一覧表
ア 副作用被害判定（案）一覧（審議・現況）令和２年４月第一部会
イ 副作用被害調査報告書
ウ 判定表（案）
エ 審議事例に係る意見書（全４枚の４枚目）
３ 開示すべき保有個人情報
（１）平成２７年度第７回副作用・感染等被害判定第一部会（平成２８年２月２５日開催）の議事録
ア １頁３行目６文字目、７文字目、１６文字目及び１７文字目
イ 1 頁７行目９文字目及び１０文字目
ウ ７４頁１１行目1 文字目ないし５文字目、１３行目５文字目ないし２６行目、７７頁６行目ないし１８行目１８文字目、２９行目1 文字目ないし５文字目、３０行目２０文字目ないし７８頁１１行目
エ ７９頁4 行目２文字目及び３文字目
（２）平成２９年度第５回副作用・感染等被害判定第一部会（平成２９年１２月１４日開催）の議事録
ア １頁３行目１１文字目、１２文字目、２２文字目及び２３文字目
イ １頁７行目２７文字目ないし８行目
ウ ４７頁１９行目ないし２２行目１２文字目、２５行目１文字目ないし５文字目、２５行目３３文字目ないし２６行目、２９行目ないし４８頁６行目、４９頁１行目１文字目ないし５文字目、２行目ないし３行目、２５行目１文字目ないし５文字目、２６行目４文字目ないし２８行目、５０頁９行目１文字目ないし５文字目、１１行目３文字目ないし２０行目
エ ５０頁２１行目２文字目及び３文字目
（３）平成３０年度第５回副作用・感染等被害判定第一部会（平成３０年１２月２０日開催）の議事録
ア １頁４行目２７文字目、２８文字目、３７文字目及び３８文字目
イ １頁１０行目
ウ ４５頁２４行目１文字目ないし５文字目、２６行目ないし２８行目１２文字目、４６頁１行目ないし８行目、４７頁２４行目１文字目ないし５文字目、２５行目ないし４８頁１行目、４８頁１７行目ないし２９行目、５３頁２０行目１文字目ないし５文字目、２５行目ないし２７行目
エ ５４頁３行目２文字目及び３文字目、５行目２文字目及び３文字目（４）令和元年度（平成３１年度）第３回副作用・感染等被害判定第一部会（平成元年８月２２日開催）の議事録
ア １頁８行目１０文字目、１１文字目及び２６文字目、９行目９文字目及び１０文字目
イ １頁１５行目１４文字目ないし１６行目
ウ ４２頁１６行目及び１７行目、４３頁１１行目ないし１２行目２文字目、１４行目ないし２３行目、４５頁２行目1 文字目ないし５文字目、６行目３文字目ないし１３行目
エ ４５頁１４行目２文字目及び３文字目
（※１）いずれも、座長以外の委員の氏名を除く。
（※２）空白部分は、文字数の計算から除外している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。