諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月４日（令和６年（行個）諮問第１６９号）
答申日：令和７年７月１１日（令和７年度（行個）答申第５１号）
事件名：本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１６日付け５北労個開第２９２号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分のうち、一部非開示とした部分の決定を取り消し、公開決定を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）法７８条１項２号関係について
審査請求に係る決定処分（以下、第２において「本件決定」という。）においては、「開示請求者以外の特定個人の氏名、職名、生年月日、住所、電話番号、開示請求者以外の特定個人から聴取等の調査を行った際の聴取内容、開示請求者以外の特定個人が作成した文書の署名・印影、医師の意見に関する記述などが記載されており、」（前段）「これらは開示請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができ、かつ、個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため、法７８条１項２号に該当し、」（中段）「かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない」（後段）「ことから、これらの情報が記載されている部分は不開示とした。」とされている。
このうち、前段に関して、本件決定は、「氏名」、「職名」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」だけにとどまらず、「開示請求者以外の特定個人から聴取等の調査を行った際の聴取内容」まで非開示にしている点において、明らかに法解釈・適用を誤っている。
すなわち、法７８条１項は、開示を原則として、例外的に不開示となるのは、同項各号が限定列挙する不開示情報に限られるとするという「原則開示の基本的枠組み」を採用していることからも、本人への開示は可能な限り広く認められるべきである。そうすると、法７８条１項２号の「特定の個人を識別することができる」、「他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるもの」の該当性判断に際しては、不特定多数の一般人が識別可能か否かをもって判断すべきであって、審査請求人個人が識別可能か否かをもって判断すべきではない。なぜなら、審査請求人個人を基準にして判断すると、事実関係について知る者は、大抵、審査請求人と何らかの接点や面識がある者であり、審査請求人はその聴取内容を知れば、その内容から聴取対象者が誰であるか推知できることになるのであって、聴取内容のほぼ全てが非開示となり、原則開示の基本的枠組みが採用された趣旨が没却されるからである。また、例外的に不開示とすべき場合を規定する法の趣旨は、開示請求者以外の個人のプライバシー等の権利利益を害しないようにするものであるところ、審査請求人個人にだけ、聴取内容が知れようが、職名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報が知れるわけではないのであるから、プライバシー等の権利利益は何ら害されないからである。
そうであるにもかかわらず、本件決定は、「開示請求者以外の特定個人から聴取等の調査を行った際の聴取内容」を読むことで、不特定多数の一般人が、当該聴取対象者が誰であるか識別可能か否かをもって判断するのではなく、審査請求人個人が識別可能か否かをもって判断した結果、「開示請求者以外の特定個人から聴取等の調査を行った際の聴取内容」をすべて非開示としており、明らかに誤りである。
（イ）法７８条１項３号関係について
本件決定は、「当該保有個人情報には、法人の印影、労働者数、法人から提出された情報で当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報が記載されており、これらは特定の法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当することから、これらの情報が記載されている部分は不開示とした。」としているが、このうち、少なくとも、法人の印影、労働者数については、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとはいえない。
すなわち、「正当な利益を害するおそれ」の有無を判断するに際しての基準について判示した東京地方裁判所平成２５年７月４日判決は、「正当な利益を害するおそれの有無について」は、「法人等の利益を害する抽象的な可能性があるというだけでは足りず、当該法人等の問題となっている情報の種類・性格その他個別具体的な状況に照らして、当該法人等の正当な利益を害する蓋然性があるといえるかという観点から判断すべきである。」と判示している。法人の印影や労働者数が審査請求人に知れることによって、当該法人等の正当な利益を害する蓋然性がある場合は、通常想定できず、法人の印影、労働者数を非開示とした本件決定は明らかに誤りである。また、本件決定は、「法人から提出された情報で当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報」を非開示としている。審査請求人としては、非開示とされている以上、当該情報が具体的にいかなる情報であるのか知ることはできず、具体的主張はできないが、本件決定は、当該法人等の正当な利益を害する蓋然性の有無をもって判断しないで、単に抽象的な可能性の有無をもって判断していると思われ、誤りである。
（ウ）法７８条１項７号関係
本件決定は、「当該保有個人情報には、開示請求者以外の特定個人（第三者）から聴取した内容等に係る記述、医師の意見に関する記述が記載されており、これらは労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報であり、法７８条１項７号柱書に該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示した。」としている。しかしながら、医師等の第三者は、中立公正に、労災手続に関する調査に対して、専門的知見に基づいた回答や報告する義務を負っているのであり、これらの者から聴取した内容が審査請求人に明らかになったとしても、これらの者からの調査協力が得られなくなるなどの蓋然性は存在しないのであって、本件決定は明らかに誤りである。
（エ）裁量的開示（法８０条）の適用
上記（ア）ないし（ウ）における主張に関する法７８条１項各号は、本人の保有個人情報開示請求権がある場合であっても、他の利益を考慮して不開示とすることに一定の合理的な理由があることを認めるが、個別具体的な場合においては、開示することによる個人の権利利益の保護が他の利益に優越する場合がありうる。そのような場合には、行政機関等の行政判断により開示することができるとされている（法８０条）。
本件においては、審査請求人は、労働者災害補償保険療養（補償）等給付の不支給決定を取り消す旨の処分を求めるべく、同不支給決定に対する審査請求を行っているが、同審査請求手続において、同不支給決定の不当性を主張するためには、判断の基礎となった文書（本件決定によって一部非開示とされた文書）の内容を知る必要がある。不支給決定の不当性を主張するにあたって、不支給とされた判断過程に関する証拠検討は前提として必要であるからである。本件において、審査請求人が労働者災害補償保険療養（補償）等給付の不支給決定に対する審査請求手続において主張するために、非開示部分を開示を受けることは、「個人の権利利益を保護するために特に必要があると認められるとき」にあたるというべきである。（２）意見書
ア 意見
諮問庁の判断のうち、以下の内容の不開示部分については開示されるべきである。
イ 理由
（ア）法７８条１項２号該当性について
ａ 文書番号１の②、２の①、５の①における不開示部分理由説明書の３（２）ア（ア）によると、同号該当性の理由として、「被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」という点を挙げている。
「保有個人情報の開示・不開示等の決定基準について」（平成１７年３月２５日人事院総裁決定。以下「決定基準」という。）によると、同号の解釈として、「『開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの』とは、個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合を不開示情報としたものである。」としている。
決定基準では、同号に該当するものの例示として、「匿名の作文や、無記名の個人の著作物」といったものが挙げられている。このことから、同号に該当するものとは、同号に示されている財産権をはじめとして、プライバシー等、個人が特定されなくともなお権利利益が侵害されうるものを示しているというべきである。
文書番号１の②、２の①、５の①における不開示部分は「聴取事項」となっている。
ここで、精神障害の労災認定要件は、①認定基準の対象となる精神障害を発病していること、②認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること、③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないことである（厚生労働省「精神障害の労災認定」、以下「労災認定要件」という。）。そして、聴き取りを行った目的が本件労災請求に係る処分を行うにあたり、労災認定の可否を判定する際に必要な情報を得るという点にあったと考えられることから、聴取事項としては、労災認定要件を充足しているかを判断するのに必要な事項、具体的には、事故の状況や回数、事故の直前直後における請求者の様子等が考えられる。
労災認定要件の充足性を判断するのに被聴取者の個人情報は必要ないのであるから、聴取事項に被聴取者の個人情報が含まれているとは考え難く、かかる不開示部分を開示したとしても、被聴取者のプライバシーといった権利利益を侵害するといった事態は生じ得ない。仮に、被聴取者の個人情報が含まれている箇所があったとしても、その箇所を除いて開示すれば被聴取者のプライバシーといった権利利益を侵害するといった事態は生じ得ず、一律に非開示としている決定が誤っている点に変わりはない。
また、かかる不開示部分を開示したとしても、被聴取者の個人の情報が含まれていない以上、被聴取者の氏名や住所等を公開しなければ、被聴取者が何者であるのかを識別することはできないのであるから、その者に対して不当な干渉を行う等して、その者の身体の安全やプライバシーといった権利利益を侵害することは到底不可能であるといえる。
よって、当該不開示部分は、「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえず、被聴取者の氏名・住所等に加えて、聴取内容まで不開示にした諮問庁の判断は誤りである。
ｂ 文書番号１の③、６の②における不開示部分
理由説明書の３（２）ア（イ）によると、同号該当性の理由として、「当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」という点を挙げている。
この点においても上述の決定基準が妥当するところ、文書番号１の③、６の②における不開示部分について、その内容としては、不開示になっている以上想像の域を出ないが、労災認定要件の充足性についての医師としての所見、具体的には、請求人の心的外傷後ストレス障害の罹患の有無や業務との因果関係といったものであると考えられる。
本件において、被聴取者たる医師は、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインという診断基準に依拠して診断しているところ、これは日本国内で広く用いられている診断基準である。つまり、その所見を見ただけでは、どの医師が診断をしたのか特定することは極めて困難であり、氏名といった個人の識別情報が判明しない限り、その者を特定することは不可能であるといえる。そのため、かかる不開示部分を開示したとしても、医師の氏名が開示されなければ、具体的にどの医師から聴取したものであるのかを識別することはできないといえる。
本件では、被聴取者の氏名は開示されていないことから、被聴取者たる医師を特定することはできない以上、不当な干渉を行う等して、身体の安全やプライバシーといった権利利益を侵害することは到底不可能であるといえる。
よって、当該不開示部分は、「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある」とはいえず、被聴取者たる医師の氏名等に加えて、聴取内容まで不開示にした諮問庁の判断は誤りである。
（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性について
ａ 文書番号１の①、３の②、同④、４の②、同④における不開示部分
理由説明書の３（２）イ（ア）によると、同号イ該当性の理由について、「不開示部分は、特定事業場の業務内容に関する情報等であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」という点を挙げている。
前提として、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条３号イの「正当な利益を害するおそれ」の有無について、「法人等の利益を害する抽象的な可能性があるというだけでは足りず、当該法人等や問題となっている情報の種類・性格その他個別具体的な事情に照らして、当該法人等の正当な利益を害する蓋然性があるといえるかという観点から判断すべきである。」と判示されている（東京地判平成２５年７月４日判例集未登載。）。
そして、法７８条１項３号イの該当性についても同様に解釈されるべきであると解されている（高橋滋＝斎藤誠・上村進編著『条解行政情報関連三法（第二版）』８９５頁（弘文堂、２０２３）。）。
（ａ）文書番号１の①の不開示部分
文書番号１の①の不開示部分は、当該事業場の「労働者数」である。当該事業場が、請求人が勤務していた会社であるということ、その余の内容が全て開示されているという本件において、労働者数を開示したとしても、当該事業場に何らかの具体的な不利益が生じる蓋然性はない。
よって、文書番号１の①の非開示部分を開示しても、「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえない。
（ｂ）文書番号３の②、４の②の不開示部分
文書番号３の②、４の②の不開示部分は「事業場報告内容」であるところ、その内容としては、請求人の傷病の状態の変化といった、当該事業場の担当者が直接覚知した請求人に関することを内容としているものも含まれていると考えられる。請求人に関することを内容としている部分については、当該事業場の特定事業場の業務内容に関する情報とはいえないことから、かかる情報を開示したとしても、当該事業場に不利益が生じる蓋然性はない。
よって、文書番号３の②、４の②の非開示部分のうち、少なくとも、請求人に関することを内容とする部分については、開示したとしても、「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえない。（ｃ）小括
よって、文書番号１の①、文書番号３の②、４の②の非開示部分のうち、請求人に関すること内容とする部分を不開示にした諮問庁の判断は誤りである。
（ウ）法７８条１項７号柱書該当性について
ａ 文書番号１の②、２の①、５の①における不開示部分理由説明書の３（２）ウ（ア）によると、同号柱書該当性の理由について、「これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という点を挙げている。本件において、かかる不開示部分を開示したとしても、被聴取者の個人の情報が含まれているとは考え難い以上、被聴取者の氏名や住所等を開示しなければ、被聴取者が何者であるのかを識別することはできないのであるから、その者に対して不当な干渉を行う等して、その者の身体の安全やプライバシーといった権利利益を侵害することは到底不可能であるということは、上記イ（ア）ａで述べたとおりである。
つまり、かかる不開示部分を開示したとしても、被聴取者にとって何ら不利益はないのであるから、この点について申述することをちゅうちょするといった事態はおよそ起こり得ない。そのため、これらの情報を開示したとしても、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない。
したがって、かかる判断は誤りである。
ｂ 文書番号１の③、６の②における不開示部分
理由説明書の３（２）ウ（イ）によると、同号柱書該当性の理由について、「これらの情報を開示するとした場合、医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的な申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがある」という点を挙げている。本件において、被聴取者たる医師は、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインという日本国内で広く用いられている診断基準を用いて診断している以上、その所見だけでは、どの医師が診断をしたのか特定することは極めて困難であり、氏名といった個人の識別情報が判明しない限り、その者を特定することは不可能であるといえる。そのため、かかる不開示部分を開示したとしても、医師の氏名を公開しなければ、具体的にどの医師から聴取したものであるのかを識別することはできないのであるから、その者に対して不当な干渉を行う等して、身体の安全やプライバシーといった権利利益を侵害することは到底不可能であるということは、上記イ（ア）ｂで述べたとおりである。
そして、被聴取者たる医師としても、診断に用いていた基準が一般的なものであるということは当然把握していると思われることから、その内容のみから自己が特定されるとは考えていないと推察できる。そのため、被聴取者たる医師が、医師としての知見を申述することをちゅうちょするとは考え難い。よって、当該情報を開示したとしても、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるとはいえない。
したがって、かかる判断は誤りである。
ｃ 文書番号３の②、４の②における不開示部分
理由説明書の３（２）ウ（ウ）によると、同号柱書該当性の理由について、「当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という点を挙げている。
文書番号３の②、４の②の非開示部分のうち、請求人に関することを内容とする部分については、当該事業場の特定事業場の業務内容に関する情報とはいえないことから、かかる情報を開示したとしても、当該事業場に不利益が生じる蓋然性はないため、開示しても、「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とはいえない点
は上記イ（イ）ａ（ｂ）で述べたとおりである。
このように、かかる非開示内容は、開示されたとしても当該事
業場や関係者にとって何ら不利益はないのであるから、信頼関
係が失われたり、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせる
こととなるといった事態が生ずるとは到底考えられない。
そのため、当該情報を開示しても、公正で的確な労災認定を実
施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となるこ
とはなく、当該情報を開示することにより労働基準監督署にお
ける労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があるとはいえない。
したがって、かかる判断は誤りである。
（エ）小括
上記（ア）ないし（ウ）のとおり、文書番号１の①ないし③、２の①、３の①・同②、４の②、５の①、６の②は不開示と判断した理由について、法令の適用ないし解釈を誤っているため、開示すべきである。
ウ 結論
以上より、上記情報については、速やかに開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の要旨
（１）審査請求人は、代理人に委任し、当該代理人が開示請求者として、令和６年２月９日付け（同月１６日受付）で処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「開示請求人に開示請求を委任した審査請求人が行った労災請求について、特定労働基準監督署長が不支給決定する際に作成した「調査結果復命書及び添付資料」」に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、同年７月５日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分にて不開示とされた部分のうち一部を新たに開示し、不開示理由の法の適用条項の一部を同項３号イ及び７号柱書きから同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で不開示を維持するとともに、新たに開示すべき保有個人情報を特定し、その一部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の①及び文書番号５の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号６の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号３の①、文書番号４の①及び文書番号６の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の②及び同④並びに文書番号４の②及び同④の不開示部分は、特定事業場の業務内容に関する情報等であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の③及び文書番号４の③の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②及び文書番号７の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号１の②、文書番号２の①及び文書番号５の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ア）で既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号６の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の②及び文書番号４の②の不開示部分は、事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記（２）イ（イ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きにも該当する。（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②及び文書番号７の①の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（２）イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号３の⑤、文書番号４の⑤及び文書番号７の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示しその余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年６月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる文書番号１の①ないし③、文書番号２の①、文書番号３の②、文書番号４の②、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、その一部（別表の欄外注書きの２に掲げる部分）を新たに開示するとともに、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
別表の通番２及び通番４の別表の４欄に掲げる部分は、特定監督署の担当官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人からの申し出を受け、審査請求人の了解を得た特定の個人から聴取した内容である。
当該部分は、被聴取者の氏名、住所及び電話番号並びに聴取内容等の記載であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、特定の個人が審査請求人に確認した内容であることから審査請求人が知り得る情報であり、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち、４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項３号該当性
通番１の不開示部分は、調査復命書の「事業場の労働者数」欄に記載された特定事業場の労働者数である。
当該部分は特定事業場の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２、通番４及び通番７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定監督署の担当官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３及び通番８の不開示部分は、主治医意見書等の記載内容である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの指摘・批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ及び７号柱書き該当性
通番５及び通番６の不開示部分は、特定監督署の担当官の求めに応じて特定事業場から提出された資料である。当該部分を開示すると、このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、北海道労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について北海道労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がされており、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、法８０条に基づく裁量的開示を求めているが、当審査会が上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分について、不開示規定の例外として、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由・根拠が示されているとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示及び文書名通番すべき部分
該当部分法７８条１項各
号該当号
１調査復命①２頁労働者数３号イ１－
書等
②４頁ないし５２号、７号柱書２２９頁「請求人の申頁、７頁ないし８き述」欄全て
頁、１１頁ないし
１２頁、１６頁な
いし４０頁、４２
頁ないし４４頁、
５０頁、５５頁
聴取内容
③１３頁、４６頁２号、７号柱書３－
ないし４９頁主き
治医意見
２請求書等①１頁、３頁、１２号、７号柱書４１頁目全て、１８２８２頁き頁目全て
聴取内容
３事業場提②４頁ないし６頁３号イ、７号柱５出資料等事業場報告内容書き
①
４事業場提②４頁ないし６頁３号イ、７号柱６出資料等事業場報告内容書き
②
５聴取書①１頁ないし３７２号、７号柱書７頁き
聴取内容
６主治医意②１頁、５頁、７２号、７号柱書８見書等頁、２３頁ないしき
２４頁、４０頁な
いし４１頁
主治医意見
（注）
１ 当表は、理由説明書に基づき、当審査会において作成した。
２ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号及び文書名２諮問庁が新たに開示することとしている部分２請求書等③２頁、４頁の不開示部分
３事業場提出資料等①⑤８２頁ないし８３頁、８８頁ないし１１７頁、１１９頁ないし１４６頁、１６３頁ないし１６５
頁現場名、社長欄
４事業場提出資料等②⑤１頁代表取締役氏名
７同意書等②８頁ないし１１頁同意書等
３ 審査請求人が意見書において、開示を求めないとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号及び文書名２不開示を維持する部分等
１調査復命書等④５４頁氏名、役職名
２請求書等②３頁目次項目７５の標題
３事業場提出資料等①①１頁、８頁、１６頁ないし１８頁、２０頁、２７頁、３１頁ないし３７頁、３９頁ないし４３
頁、５２頁、８０頁ないし１４６頁、１５９頁な
いし３２６頁、３３５頁ないし３３６頁氏名、
住所、電話番号、役職名、印影、拘束時間、労働
時間、記録表の記録内容
③１９頁、２６頁、３１頁ないし３２頁、３４頁
ないし３５頁、３７頁、４０頁ないし４３頁、４
５頁、２９９頁、３０１頁、３０３頁、３０５
頁、３０７頁、３０９頁法人の印影
④１９頁、２６頁、３０頁ないし４０頁、４３
頁、５２頁、８０頁ないし８１頁、１１８頁、１
６６頁ないし３２３頁労働者数、現場名、取引
先、番号、車番、台数
４事業場提出資料等②①１頁、９頁、４９頁、５１頁、５３頁ないし５４頁、５９頁、６６頁、６９頁ないし７２頁、
７５頁、７８頁、７９頁、８１頁ないし８２頁、
８５頁ないし８６頁、９０頁ないし９１頁、１０
０頁、１０５頁ないし１０８頁、１１０頁ないし
１１１頁、１１４頁ないし１１５頁、１２３頁な
いし１３５頁、１３７頁ないし１９０頁、１９２
頁、１９８頁、２０１頁、２０７頁氏名、役職
名、住所、印影
③５４頁ないし５５頁法人の印影
④４７頁、４９頁、５３頁ないし５４頁、７５頁ないし７６頁、８０頁、８３頁、８５頁、９２頁ないし１１６頁、１１９頁ないし１２３頁、１４４頁、１５４頁、１７０頁、１７２頁、１７４頁、１８０頁、１９８頁、２０１頁、２０７頁労働者数、取引先
６主治医意見書等①１頁、６頁ないし７頁、４０頁ないし４２頁印影、氏名
７同意書等①１頁ないし７頁不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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