諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年１月２１日（令和７年（行個）諮問第９号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行個）答申第５３号）
事件名：特定刑事施設において特定日に行われた本人に係る特定の刑の執行等に係る文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２２日付け東管発第４９５９号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しと本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
保有個人情報の開示を求めます。
（２）意見書
別紙２記載のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年８月１日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は刑の執行等に係る保有個人情報であることから、法１２４条１項の規定により、開示請求等の規定が適用除外とされているとして、その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取消し本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されることから、以下、本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、または収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法１２４条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の規定に該当することから、開示請求等の規定を適用除外とし、その全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
④ 同年２月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めるが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は、上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判、刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象文書（一部を除き原文ママ）
特定年月日Ａ、私を反則行為の疑いのため、昼夜居室処遇としたその執行に係わる全ての文書。上記、私を調査に付した際の告知内容を含む。また、告知の際、録音をしていたかの有無。特定年月日Ｂ付で執行された懲罰に係る文書の全ての情報の開示をお願いします。
文書の作成、取得時期
・現在適用のもの
文書を保有している行政機関
・特定刑事施設・東京矯正管区
特定年月日Ａ付、特定年月日Ｂ付の情報開示請求、供に同じ。
特定年月日Ｃ付、被害届提出願（刑事施設長宛）に対する特定刑事施設の回答告知（特定月日）に係る全ての文書の情報の開示。
文書の作成、取得時期
特定年月Ａ頃から特定年月日Ｄ頃までの期間。
文書を保有している行政機関
・特定刑事施設・東京矯正管区
特定年月日Ｅ発送の法務大臣に対する苦情の申出３件と、特定年月日Ｆ発送の法務大臣に対する苦情の申出３件で「採択」の決定に係わる全ての文書の開示。（採択の告知内容、法務大臣の対応として、刑事施設の長に対し、どのような対応をするように命じたかが記録された文書。）（特定年月日Ｇに採択の告知があった。）
文書の作成取得時期
現在適用のもの。
文書を保有している行政機関
・特定刑事施設・東京矯正管区
別紙２意見書(一部を除き原文ママ)
特定年月日Ａ、Ｂの請求で私が施設内で犯罪（暴行）の被害にあった事実を明確にし、特定年月日Ｃの告知で「そのような事実はない」「勘ちがいだ」と強引に犯罪事実のいんぺいを図った職員の虚偽行為と虚偽の理由で被害届（告訴）を受けつけなかった措置（処分）に施設職員による私の権利・利益の侵害と、違法行為があったことについて今だに糾されておらず、救済も行われていません。
施設内では職員による虚偽行為（書面含む）、法律、規則に違反した措置・処遇（処分）が日常で人権侵害行為が続いています。（暴行、凍死、不適正処遇の一部はネットで検索もできます。）
世間に知られていない陵虐行為は、数多あり、私も被害者の一人であって、その被害は拡大する一方で治まる気配はありません。
このような人権侵害行為、違反行為を糾し、人の尊厳を守り、人権を尊重し、法律に従った適正な施設の運営への改善を実現させることを目的として情報公開請求を行っています。
特定年月日Ｅ、Ｆ、Ｇでは「採択」の通知によって「犯罪の事実（暴行）」と「被害届（告訴）」を受け付けなかった事実は明白となりましたが、「職員の虚偽行為」と「事実のいんぺいによる告訴権の侵害行為」については糾されていません。
私の権利が救済されて、職員の虚偽行為、いんぺい工作行為等の全てが糾され、再発防止策が講じられてこそ、将来生ずべき同様の権利・利益の侵害の予防と排除になり、行政活動の適法性が回復したといえるものになるのだからです。
その目的のために私はこれらの情報の開示を求めているのです。
概要
暴行事案特定年月日Ｈ
私個人による被害の届出
全て特定警察署宛
特定年月日Ｉ発送、特定年月日Ｊ返信あり（日付は私の元へ届いた日）特定年月Ｂ
特定年月日Ｋ発送、特定年月日Ｌ返信あり（資料２枚あり）
返信内容は被害の届出方法の指示であり、この指示は刑事収容施設法２９０条に規定されているもので法適合性のある正当なものです。
私はこの指示を職員に疎明し職員の指導に従い、特定年月日Ｃ付被害届提出願を出し、告訴の意思表示を行った。
特定年月日Ｍ、この届出に対して職員は「そのような事実はない」「勘ちがいだ」と事実のいんぺいを図る虚偽告知（不実告知）をした。
この措置（処分）で私は人としての尊厳を傷つけられた上、権利の侵害を受けたため、不服申立てを行う。
特定年月日Ｎ監査官に対する苦情の申し出（口頭）
特定年月日Ｏ上記の告知「苦情に対する事実がない」
暴行の件は、調書の存在のほか、他にも聴取されたものがあり、証拠が残っているのですがこの告知です。
施設はいんぺいがたやすく、不服申立制度（救済制度）の保障に対しての侵害行為も行います。
特定年月日Ｐ監査官に対する苦情の申出（口頭）
特定年月日Ｑ上記の告知、「不採択」、理由の説明はなし
事実のいんぺいと権利の侵害行為が続いていることから、法務大臣に対する苦情の申出を行う。
特定年月日ＥとＦ
特定年月日Ｇの採択の告知内容が明白となれば、再発防止策が講じられることになるはずです。
それが採択の効果であり、法律の趣旨・目的と適合するものだからです。侵害された権利・利益
警察の指示、職員の指導に従い、法律の規定に適合した被害届（告訴）を行った。職員はそれを受け付けない措置（処分）をした。（事実を偽る措置）職員の行為により侵害された権利・利益
憲法１３条・３１条で保障されている適正な手続き保障の侵害
刑法２３０条告訴権の侵害
刑事収容施設法（以下、別紙２において「刑収法」という。）第１３節不服申立て救済制度の保障の侵害
監査官苦情法律効果が得られない
法適用・法内容の平等の侵害（事実を偽っているため）
大臣苦情再発防止策の実施がない
必要な措置が執られていない（刑収法１６６条３項）
制度保障の侵害
救済されるべき利益の侵害
職員の違法・不正な行為
不実告知
職員による虚偽告知は悪質な不正行為で法律に適合するところはない。虚偽事実を認めず、再発防止策も執らず放置している現状は、法律による行政の原理を歪めていて違法性がある。
いんぺい工作、告訴権侵害行為
刑事訴訟法１条目的違反、２３９条２項違反（告発義務）
刑法１９３～１９６条職権濫用罪の該当性あり
職員は職権を濫用し個人の重要な権利を侵害、危殆化する措置を執っている（事実の上の根拠に基づかない措置あり）。告訴権行使を妨害している。刑収法２９０条の職務を執らない措置。職務違反。
同法７３条比例原則違反。法律の規定する範囲を超える制限を科している。同法１条
・適切な管理運営を図る
・被収容者の人権の尊重（憲法１３条）
・適切な処遇を行うこと
等の法の目的に反している
不服申立て（救済制度）
特定年月日Ｎ監査苦情の告知「苦情に対する事実がない」は、事実の認定に過誤がある。
何故このような判断が下されたのか明確にしなければいけない。
救済制度の保障を確保するためにも、開示請求は必要となる。
又、救済制度は被収容者の救済を図るとともに刑事施設又はその上級庁としても、不服申立てを契機に自己統制・事後監督により適正な施設運営を確保する制度でもある。
違法・不正行為があるときは、職権取消しによって適法性を維持、すなわち、法治国家原則の維持を確保する目的もある制度といえます。
この救済制度の趣旨・目的に従った救済を行ってもらい、私の権利・利益の救済と法治国家原則の維持を確保する目的もあっての開示請求と理解下さい。法への意見
法１２４条１項では情報を開示した場合、社会復帰上、更生保護上、その者の不利益となるおそれがあると、具体的でなく、漠然とした不確定なことを持ち出されていますが、施設内の諸事情はおそれではなく、現在の危機であり、情報が公開されない限りいつまでも人権侵害行為や違法行為が続けられ、さらに法適合性のない違法行為が続くことは法治国家原則も歪められたままとなり、回復することもありません。
この規定を隠れみのにし、刑事施設内で行われている人権侵害行為や違法な行為（処分）が続けられる方が深刻な問題であり情報公開されないことがかえって社会復帰上、更生保護上、その者の不利益となってしまいます。また、情報が開示されることによって、施設の行政活動や職員の職務遂行の姿勢までもが国民の監視の対象となれば、施設内の人権侵害行為や違法行為が減少し、法治国家原則も維持されるでしょう。
行刑密行主義を維持することは矯正行政を独善に陥らせるだけで害悪発生の原因にしかなりません。
刑事施設が法の定めに従った適正な運営を行っていれば法１２４条１項は理に適っていて非の打ちようもありませんが、施設が人権侵害行為や違法行為をくり返している状態では私の利益を保護していることにはならず、施設の悪事の隠れみのという制度になり、保護すべき目的が変わってしまいます。日本国憲法は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」（１１条）として保障し、「生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利」（１２条）を「立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」（１３条）と規定していますが、刑事施設は私に保障されているこの権利・利益を侵害しています。これが刑事施設の維持管理を「正常な状態」として保持する手段として必要最小限といえるものであるかを比較して頂きたく、利益衡量に基づく判断をお願い致します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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