諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月１２日（令和６年（行個）諮問第１５０号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（行個）答申第５４号）
事件名：本人に係る「適格証明書受領・返納簿」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）、（１１）及び（１４）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２（２）、（３）、（９）及び（１０）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報２」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求に対し、令和６年３月２６日付け海防総第１２８４号により東海防衛支局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア（審査請求の趣旨）
◇パワハラの証明となる「受領・返納簿」の開示
◇以下の根拠となる「秘密の取扱いに関する適格性の確認等に関する訓令の解釈及び運用について（通達）（防防調第４４０９号２１．３．３１）」（以下「通達」という。）資料開示。
・各規則にて総務課担当である適格性業務を業務拒否に問題なしと回答した根拠内容の確認。
・適格性業務を他課に取次が可能であるとした記載内容の確認。・適格性業務を他課に取次の際に規則を無視して担当者指定手続の未実施を問題なしと回答した根拠内容の確認
◇東防支による組織的なパワハラ隠蔽の究明
◇東防支による行政文書の不正行為の究明
◇東防支が根拠として提示の「個人情報保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７８条第２号及び同法第４号」の不開示理由の矛盾内容の追求。
◇東防支が根拠として提示の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の不開示理由説明の矛盾内容の追求。
◇その他として公文書の未登録、改ざん及び違法廃棄に対する防衛省の対応説明。
イ（審査請求の理由）
本件処分により審査請求人は以下の理由を侵害されている。
◇パワハラによる未付与業務を強制の証明
◇本来の業務担当者の確認と証明
◇東防支による組織的な公文書の証拠隠滅の追求
◇未付与業務を強制によるサービス残業の超過勤務手当未払い証明◇防衛省と東防支とによる以下の各規則の解釈に対する確認。
（以下略）
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる各文書に記録されている保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、別紙の２に記録されている保有個人情報を特定し、法８２条１項の規定に基づき、令和５年９月１３日付け海防総第１２８４号により、保有個人情報非該当の部分、法７８条２号、４号に該当する部分及び不存在とする部分を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
（１）別紙の２に掲げる（１）、（４）ないし（７）、（１２）、（１３）、（１５）ないし（１７）、（１９）及び（２０）については、開示請求者本人の保有個人情報が記載されておらず、法７６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報非該当により不開示とした。
（２）別紙の２に掲げる（２）、（３）、（９）及び（１０）については、請求時点において、行政文書を作成及び取得しておらず、探索を行ったが保有を確認することができなかったことから、文書不存在のため不開示とした。
（３）別紙の２に掲げる（１１）及び（１４）における「証番号」、「氏名」、「受領日」、「印」及び「返納日」については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるとともに、特定特別防衛秘密を取り扱う職員に関する情報であり、特定特別防衛秘密を取り扱う職員が特定され、特定特別防衛秘密の情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法７８条２号及び同条４号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２のとおり様々主張するが、具体的には上記２（３）で不開示とした部分の開示及び上記２（２）で文書不存在とした文書の開示を求めるものと解されるところ、前者については、上記２（３）のとおり、本件対象保有個人情報の一部が法７８条２号及び４号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。また、後者については、上記２（２）のとおり、請求時点において、行政文書を作成及び取得しておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。（２）以上のことから、諮問庁としては、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年６月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる各文書に記録されている保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報１を含む保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号及び４号に該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報１の不開示部分及び本件対象保有個人情報２の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報２の保有の有無、並びに本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条２号及び４号」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項２号」及び「同項４号」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 別紙の２（２）及び（３）に掲げる各文書の保有の有無について（ア）開示請求書の要求資料２は、平成３１年４月～令和３年７月までの間（以下「当該期間」という。）に、開示請求者を特別防衛秘密保全責任者又は特別防衛秘密保全責任者代行者（以下「特別防衛秘密保全責任者等」という。）に指定又は解除した際の指定書を、要求資料３は、要求資料２の決裁・供覧文書の写しを求めるものと解した。
（イ）東海防衛支局では、当該期間において、特別防衛秘密を保有しておらず、特別防衛秘密保全責任者等の指定等を行う必要がなかったことから、別紙の２（２）及び（３）に掲げる各文書を作成及び保有していないとして不開示（文書不存在）とした。
（ウ）本件審査請求を受け、再度、東海防衛支局の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、別紙の２（２）及び（３）に掲げる各文書について、該当する文書の存在を確認することはできなかった。
イ 別紙の２（９）及び（１０）に掲げる各文書の保有の有無について（ア）開示請求書の要求資料９及び要求資料１０は、別件保有個人情報開示請求において、特別防衛秘密に係る適格証明書受領・返納簿（以下「受領・返納簿」という。）を特定し、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした際に、同号ただし書イないしハに該当しないと判断した根拠文書を求めるものと解した。
（イ）受領・返納簿は、秘密保全業務に関する事務のための簿冊であって、受領・返納簿に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、受領・返納簿に記載されている情報は、具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえないことから、法７８条１項２号ただし書ハに該当するとは認められない。
（ウ）別件保有個人情報開示請求の原処分は、上記（イ）のとおり判断したものであり、その根拠文書は必要がないため作成しておらず、保有もしていない。
（エ）本件審査請求を受け、再度、東海防衛支局の書棚及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、別紙の２（９）及び（１０）に掲げる各文書について、該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）以下、検討する。
ア 当該期間において、特別防衛秘密を保有しておらず、特別防衛秘密保全責任者等の指定等を行う必要がなかったことから、本件対象保有個人情報２を作成及び保有していないとする諮問庁の上記（１）ア（イ）の説明は、特段不自然、不合理とは言えず、これを否定することができない。
イ また、当審査会において、諮問庁が上記（１）イで説明する別件保有個人情報開示請求の開示決定通知書等の提示を受けて確認したところ、その内容は、諮問庁の上記（１）イ（イ）の説明のとおりであることが認められ、上記（１）イ（ウ）及び（エ）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
ウ さらに、審査請求人において別紙の２（２）、（３）、（９）及び（１０）に掲げる各文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等はなく、上記（１）ア（ウ）及び上記（１）イ（エ）の探索の範囲等も不十分とは認められない。
エ したがって、東海防衛支局において別紙の２（２）、（３）、（９）及び（１０）に掲げる各文書に該当する文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
当審査会において、別紙の２（１）に掲げる文書について確認したところ、当該文書には、防衛省における秘密の取扱いに関する適格性の確認制度の具体的な事務処理要領等のみが記載されており、当該文書中に、特定の個人を識別することができる個人情報が記録されているとは認められない。
したがって、本件対象保有個人情報１のうち、別紙の２（１）に掲げる文書に記録された情報は、法７６条１項に規定する保有個人情報に該当するとは認められない。
４ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象保有個人情報１のうち、別紙の２（１１）及び（１４）に掲げる各文書に記録された保有個人情報につき、不開示とされた部分（別表）には、適格証明書の受領・返納に係る対象者又は事務担当者の氏名等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、秘密保全業務に従事する職員が特定され、情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが行われるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項４号に該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条２号及び４号に該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１につき不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項４号に該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であり、東海防衛支局において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１（本件請求保有個人情報）
◇特定年月日近畿中部防衛局特定会議室にて東海防衛支局総務課長の口頭（資料提示無し）で以下の回答がありました。
①総務課職員には優位性が無いため、装備課職員に業務を強要していない。②総務課から装備課に適格性資料の取次を依頼した。
↓
要求資料１
①優位性が無いにも関わらずに②取次（職務の放棄及び装備課への業務強制）をすることの整合性を示すエビデンス等を要求する。
要求資料２
平成３１年４月から特定部署に在籍していた開示請求者に係る平成３１年４月～平成３年７月までに※５に基づき指定及び解除した特別防衛秘密保全責任者指定書、又は特別防衛秘密保全責任者代行者指定書。要求資料３
文書管理システムで取り扱う要求資料２の決裁・供覧文書の写し。要求資料４
要求番号２を除く、平成２９年４月～令和５年１２月までに※５に基づき指定及び解除した特別防衛秘密保全責任者指定書、又は特別防衛秘密保全責任者代行者指定書。
要求資料５
文書管理システムで取り扱う要求資料４の決裁・供覧文書の写し。◇※１の問題による資料請求。
要求資料６
※４の１（１）に基づき適格性業務は総務課の担当である。又、情報開示（窓口）業務は総務課の担当業務である。
二重での業務放棄をして装備課に業務強制させた理由を説明できるエビデンス等を要求する。
要求資料７
※１の※２における不開示の理由で明記している“特定の個人の識別”できることで生じるリスク（問題）を説明できるエビデンス。要求資料８
※１の文書管理システムの決裁・供覧文書の写し。
要求資料９
※１について※６ただし書きイロハが該当しないことを証明できるエビデンス。
補足説明：※７の該当に反する理由のエビデンス等を要求する。要求資料１０
※７の第２第１０項第３号が該当しないことを証明できるエビデンス。補足説明：当時の秘密保護適格証明書の各個人は防衛省職員のため、把握しています。
◇※２の問題による資料請求。
要求資料１１
※１で要求した平成３１年４月から特定部署に在籍していた開示請求者に係る平成３１年４月～令和３年７月までの※２を再要求する。
ただし、受領日及び返納日・返納日捺印（開示請求者）を見え消しにすることは禁止とする。
要求資料１２
平成２９年９月～令和５年１２月までの※２の文書管理システムの決裁・供覧文書の写し。
未存在の場合、行政文書で有りながら未存在の正当化を合理的に説明できるエビデンス等を要求。
◇※４の問題による資料請求。
要求資料１３
※４の１（９）は※５に基づけば、管理者は総務次長、作成・取扱者は総務課が担当であるにもかかわらずに令和５年度の作成・取得者及び管理者の項目が装備課になっていることを正当化を証明できるエビデンス。要求資料１４
※４の１（９）で要求内容は「行政文書の登録状況が確認できるエビデンス」の請求時期を平成２９年度４月～令和５年９月末までとしていたが、回答は２０２３年度の作成・取得の記録である「秘の取扱者指定通知書関係（以下「秘取扱者」という。）（令和５年度）」のみの回答であった。文書管理システムに登録している秘取扱者の登録資料※２を要求する。要求資料１５
文書管理システムで取り扱う※４の１（９）の決裁・供覧文書の写し。◇ＷＥＢで検索できない令和４年４月１日以前の標準文書保存期間基準の要求
要求資料１６
平成３１年４月～令和４年３月３１日の間の総務課のエビデンス。要求資料１７
平成３１年４月～令和４年３月３１日の間の装備課のエビデンス。◇開示請求者の在籍状況について
請求資料１８
平成３１年４月から特定部署に在籍していた開示請求者に係る平成３１年４月～平成３年７月までの出勤簿を要求する。
◇不開示資料について
請求資料１９
請求資料２・４・１４の請求資料で不開示の表記が無いにも関わらず、見え消しする場合は根拠と整合性を説明できるエビデンス等を要求する。請求資料２０
請求資料３・５・８・１２・１５の決裁・供覧文書の写しで不開示の設定がされていないにも関わらず、不開示にした場合はその根拠と整合性を説明できるエビデンス等を要求する。
※１：保有個人情報開示決定通知書（海防装第３２０８号令和５年９月１３日）
※２：適格証明書受領・返却簿
※３：取扱者一覧表
※４：保有個人情報不開示決定通知書（海防総第３９８４号。令和５年１１月１７日）
行政文書開示決定通知書（海防総第３９８７号。令和５年１１月１７日）
※５：近畿中部防衛局達第２０号
※６：平成１５年法律第７８号個人情報保護に関する法律第７８条第２号
※７：防衛省本省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準について（通知）防官文第８３７８号１９．８．３０）
２（原処分の対象とされた保有個人情報）
（１）〔要求資料１〕【本件対象保有個人情報１】
「秘密の取扱いに関する適格性の確認等に関する訓令の解釈及び運用について（防防調第４４０９号。２１．３．３１）」
（２）〔要求資料２〕【本件対象保有個人情報２】
開示請求された「要求資料２：平成３１年４月から特定部署に在籍していた開示請求者に係る平成３１年４月～令和３年７月までに※５に基づき指定及び解除した特別防衛秘密保全責任者指定書、又は特別防衛秘密保全責任者代行者指定書。」に係る行政文書
（３）〔要求資料３〕【本件対象保有個人情報２】
開示請求された「要求資料３：文書管理システムで取り扱う要求資料２の決裁・供覧文書の写し。」に係る行政文書
（４）〔要求資料４〕
ア 特別防衛秘密保全責任者指定書（平成３０年３月５日）
イ 特別防衛秘密保全責任者指定書（平成３１年２月１２日）
ウ 特別防衛秘密保全責任者指定書（令和５年９月１３日）
（５）〔要求資料５〕
ア 保全責任者の解除及び指定について（××××）
イ 保全責任者の解除及び指定について（＃＃＃＃）
ウ 特別防衛秘密保全責任者等の解除について
（注）“×”及び“＃”は不開示箇所
（６）〔要求資料６〕
「防衛省本省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに行政機関等匿名加工情報の提供に関する訓令の実施について（防官文（事）第８７号。令和４年３月２８日）」
（７）〔要求資料７〕
「防衛省本省における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の審査基準について（通知）（官文第２６０３号。平成１７年３月３１日）」（８）〔要求資料８〕
保有個人情報開示決定通知書（海防装第３２０８号。令和５年９月１３日）
（９）〔要求資料９〕【本件対象保有個人情報２】
開示請求された「要求資料９：※１について※６ただし書きイロハが該当しないことを証明できるエビデンス。補足説明：※７の該当に反する理由のエビデンス等を要求する。」に係る行政文書
（１０）〔要求資料１０〕【本件対象保有個人情報２】
開示請求された「要求資料１０：※７の第２第１０項第３号が該当しないことを証明できるエビデンス。補足説明：当時の秘密保護適格証明書の各個人は防衛省職員のため、把握しています。」に係る行政文書（１１）〔要求資料１１〕【本件対象保有個人情報１】
適格証明書受領・返納簿（平成３１年４月～令和３年７月分）（１２）〔要求資料１２〕
防衛省行政文書マニュアル（令和４年６月）
（１３）〔要求資料１３〕
ア 近畿中部防衛局における行政文書の管理に関する達（平成２６年近畿中部防衛局達第３号）
イ 防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号）（１４）〔要求資料１４〕【本件対象保有個人情報１】
適格証明書受領・返納簿
（１５）〔要求資料１５〕
ア 秘密取扱者の解除について（令和５年６月２０日）
イ 秘密取扱者の指定・解除について（令和５年７月２６日）
ウ 秘密取扱者の指定について（令和５年８月２１日）
エ 秘密取扱者の解除について（令和５年９月１９日）
オ 特定秘密取扱職員の指定について（令和５年１０月２５日）
カ 秘密取扱者の指定について（令和５年１１月２日）
キ 特定秘密取扱職員の指定について（令和５年１２月１４日）
ク 秘密取扱者の指定・解除について（令和５年１２月２１日）
ケ 特定秘密取扱職員の指定・解除について（令和５年１２月２１日）
コ 秘密取扱者の指定・解除について（令和６年１月３１日）
サ 特定秘密取扱職員の解除について（令和６年２月２２日）
（１６）〔要求資料１６〕
ア 標準文書保存期間基準表（平成３１年４月１日から適用）（総務課）
イ 標準文書保存期間基準表（令和２年２月１０日から適用）（総務課）
ウ 標準文書保存期間基準表（令和３年４月１日から適用）（総務課）（１７）〔要求資料１７〕
ア 標準文書保存期間基準表（平成３１年４月９日から適用）（装備課）
イ 標準文書保存期間基準表（令和２年２月２１日から適用）（装備課）
ウ 標準文書保存期間基準表（令和３年４月１日から適用）（装備課）（１８）〔請求資料１８〕
出勤簿（開示請求者）（平成３１年４月～令和３年７月分）
（１９）〔請求資料１９〕
防衛省本省における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の審査基準について（通知）（官文第２６０３号。平成１７年３月３１日）（２０）〔請求資料２０〕
防衛省本省における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の審査基準について（通知）（官文第２６０３号。平成１７年３月３１日）
別表
要求資料不開示とした部分不開示とした理由
（１１） 「証番号」、「氏個人に関する情報であって、特定の個及び名」、「受領日」、人を識別することができる情報であると
（１４） 「印」及び「返納ともに、特定特別防衛秘密を取り扱う職日」員に関する情報であり、特定特別防衛秘
密を取り扱う職員が特定され、特定特別
防衛秘密の情報を得ようとする者から当
該職員に対する不当な働き掛けが直接行
われるおそれがあるなど、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法７８条２号及び同
条４号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。