諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２０日（令和６年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和７年７月２３日（令和７年度（行個）答申第５５号）
事件名：本人が公共職業安定所に提出した「離職理由に係る異議申立」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる９文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１７日付け愛労発安１１１７第２１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から意見書が提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから、その内容は記載しない。
（１）審査請求人
わたくし審査請求人は、特定会社に勤務していた者である。
（中略）
会社側は、退職届がないまま「自己都合」として退職手続きをハローワークにて行った。また、会社は、退職日も令和５年特定日Ａであったのを、説明をすることもなく令和５年特定日Ｂに変更した。これによりわたくしは機会損失もあった。
（中略）
会社からは自己都合で処理されたが、ハローワークに事情を話したところ、調査の上「会社都合」に変更された。その際会社の発言等を一部聞いたが、事実でないこと、誹謗中傷にあたる内容もあった。公的な文書であるにもかかわらず、会社側は認識しているにもかかわらず、虚偽の内容を報告することは看過できない。
（２）本件処分の内容等
個人情報の全部開示を求める。
ハローワークとの会話により、会社側が事実でない話をしていることが判明した。個人名は必要ないので、どういった内容を話していたのかを知る必要がある。これでは、自分の知り得ないところで、作り話により個人を貶める行為をされたままで、放置しておくことができない。また、会社側が提出した内容は、わたくしの退職にかかることとして提出しているのであって、お互い共通認識のものであるはずた。わたくしが当然知り得ている内容であるべきものだ。全部開示して問題ないものである。
以上のとおり、本件処分に不服があるため、本審査請求をする次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月１７日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、開示請求に係る保有個人情報のうち、別紙の２に掲げる本件文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報について、令和５年１１月１７日付け愛労発安１１１７第２１号により、原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年２月１７日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、雇用保険制度において求職者給付の支給を受けようとする者が管轄公共職業安定所に提出する「離職票－２」に記載された離職理由について、公共職業安定所が実施した確認に係る文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。（２）不開示情報該当性について
本件文書の不開示部分には、審査請求人以外の特定個人の姓等について記載されている。
これらは、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
また、本件文書の不開示部分には、公共職業安定所が特定事業所から聴取・確認した内容に係る記述等について記載されている。仮に当該情報が開示されることとなれば、事業所が離職票の発行に関する率直な主張を行いにくくなることにより、事業所からの離職票発行に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所から事業所に対する適切な指導が困難となるなど、雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし、離職者に対して不利益が生じるおそれがある。このため、当該情報については、法７８条１項７号柱書に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として、「ハローワークとの会話により、会社側が事実でない話をしていることが判明した。個人名は必要ないので、どういった内容を話していたのかを知る必要がある。これでは、自分の知り得ないところで、作り話により個人を貶める行為をされたままで、放置しておくことができない。また、会社側が提出した内容は、わたくしの退職にかかることとして提出しているのであって、お互い共通認識のものであるはずた（原文ママ）。わたくしが当然知り得ている内容であるべきものだ。全部開示して問題ないものである。」として、個人情報の全部開示を求める旨を主張するが、法７６条に基づく開示請求に対しては、法７８条１項各号に基づいて開示・不開示を判断しているものであり、その主張は、原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 同年７月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、個人名に関する部分を除く不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別紙の３に掲げる部分）について
別紙の３に掲げる部分は、審査請求人についての基本的な事実関係が記載されているにすぎず、また、別紙の３（２）及び（３）に掲げる部分については、審査請求人の公共職業安定所への提出資料の内容からも明らかである。
したがって、当該部分は、法７６条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別紙の３に掲げる部分を除く部分）について当該不開示部分は、特定会社が作成し、特定公共職業安定所に提出された「経緯書」及びその添付資料や、特定公共職業安定所が特定会社から聴取して作成した資料に記載された、本件の離職理由に係る経緯や特定会社の対応状況等についての具体的な内容である。
当該部分は、これを開示すると、事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなる等、公共職業安定所から事業所に対する離職時の状況に関する正確かつ詳細な情報の収集が阻害され、公共職業安定所が行う離職区分の判断、ひいては求職者給付等の雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求の対象
「令和５年特定月日付け特定会社退職に係る一切の書類（含む：特定会社が提出した文書、ハローワークとの面談における回答等を記録した文書、ハローワークが離職理由を変更した経緯のわかる文書等）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報
以下の各文書に記録された、審査請求人を本人とする保有個人情報（１）審査請求人が公共職業安定所に提出した「離職理由に係る異議申立」（２）「補正依頼連絡票」（１回目）（審査請求人の離職票を受理した公共職業安定所と離職票交付安定所との間で、離職理由異議申立てに係る事実確認についてのやりとりを行う連絡票）
（３）公共職業安定所が事業所に送付した文書
（４）事業所が公共職業安定所に提出した「経緯書」
（５）審査請求人がハローワークに提出した「会社からの回答についての反論」及び「退職理由は会社都合である理由」
（６）「補正依頼連絡票」（２回目）
（７）公共職業安定所が事業所に送付した文書（２回目）
（８）「離職理由に関する確認について」及び事業所が公共職業安定所に提出した「経緯書」
（９）離職理由判定書
３ 開示すべき部分
（１）１３頁１０行目
（２）１３頁３１行目１文字目ないし５文字目及び４４文字目ないし３２行目８文字目
（３）１４頁１７行目１６文字目ないし最終文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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