諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２６日（令和６年（行個）諮問第１６３号）
答申日：令和７年７月２３日（令和７年度（行個）答申第５６号）
事件名：本人の休業補償給付支給請求に係る主治医意見書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２７日付け静労個開（決）第５－６９８号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 審査請求の趣旨
処分庁が行った原処分について、不開示部分のうち、添付の特定医療機関Ａ医師作成の「意見書提出依頼のあった審査請求人に発病した特定疾病」から始まる書面（Ａ４×３枚）に関する不開示部分につき、同医師の印影を除き、開示を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）処分庁の令和６年３月２７日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）と題する書面によると、不開示とした理由は、以下のａ～ｄのとおりである。
ａ 当該保有個人情報には、職名、氏名、自署、住所、電話番号、印影など、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
ｂ 当該保有個人情報には、法人等の印影、口座番号などが記載されており、これらは特定の法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
ｃ 当該保有個人情報には、事業場に関して担当官が作成若しくは入手した文書、事業場から提出させた文書など、法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており、法７８条１項３号イ及びロに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
ｄ 当該保有個人情報には、開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等に係る記述、医師の意見等が記載されており、これらは行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書に該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示としたほか、保有個人情報が記載されていないものについては不開示とした。
（イ）
ａ しかし、上記アの審査請求の趣旨記載の添付の特定医療機関Ａ医師（以下「主治医」という。）作成の「意見書提出依頼のあった審査請求人に発病した特定疾病」から始まる書面（Ａ４×３枚）に関する不開示部分（以下、第２において「本件不開示部分」という。）については、主治医の印影を除き、上記（ア）ａ～ｄのいずれにも該当しないから、不開示とする理由がなく、開示されるべきである。
ｂ まず、本件不開示部分は、「４疾患名及びそのように診断した根拠について」、「５発病時期及びそのように診断した根拠について」及び「６発病原因及びそのように診断した根拠について」であり、主治医の意見が記載されているが、いずれも（中略）開示請求者に関する情報であり、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」ではないため、法７８条１項２号には該当しない。
ｃ 次に、本件不開示部分に係る主治医の意見は、「法人等に関する情報」ではないため、法７８条１項３号イにも該当しないし、法７８条１項３号ロにも該当しない。
ｄ そして、本件不開示部分に係る主治医の意見は、「行政機関が行う事務に関する情報」ではないし、もし「行政機関が行う事務に関する情報」であったとしても、既に開示された令和５年特定月日付け医学意見の要否等に係る調査復命書（新認定基準に準拠）３枚目により下記の点が開示されており、本件不開示部分のほとんどが既に開示されていることから、開示により「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」はない。本件不開示部分には審査請求人の疾患等に関する医師の見解が記載されているが、既に開示された令和６年特定月日付け「特定疾病事案協議結果報告の通知について」と題する書面では別の医師の意見が記載されているものの氏名を除き不開示とはなっておらず、もし本件不開示部分の開示により「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」が生じるのであれば当該書面の開示によっても「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」があるとして不開示となっているはずであるが、上記のとおり既に開示済みである。本件不開示部分を不開示としたのは、本件不開示部分の主治医の意見が当該書面の医師の意見と異なり、静岡労働局にとって本件不開示部分が開示となると都合が悪かったことから、不開示にしたものにすぎないと考えられる。したがって、法７８条１項７号柱書にも該当しない。
記
（２）専門部会・専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等
１ 傷病名発病年月日について
（署の見解）
・傷病名：特定疾病
・発病時期：令和３年特定月頃
初診として受診した主治医の意見書より、「傷病名：特定疾病。（略）。発症時期：令和３年特定月頃。」とされていることから傷病名を「特定疾病」と判断し、発症時期について令和３年特定月頃と考えました。
（ウ）したがって、本件不開示部分については不開示とする理由がないことから、上記アの審査請求の趣旨記載の開示を求める。（２）意見書
令和６年（行個）諮問第１６３号本人の休業補償給付支給請求に係る主治医意見書の一部開示決定に関する件に関し、厚生労働大臣が貴審査会に提出した理由説明書につき、以下のとおり意見します。
ア 意見
理由説明書「２諮問庁としての考え方」記載の「本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。」（下記第３の２）との点については理由がないため、処分庁が行った原処分について、不開示部分のうち、主治医作成の「意見書提出依頼のあった審査請求人に発病した特定疾病」から始まる書面(Ａ４×３枚、以下「主治医意見書」という。）に関する不開示部分につき、主治医の印影を除き、開示されるべきである。
イ 理由
（ア）
ａ まず、理由説明書「３理由」（３）アによると、下記第３の３（３）アとされている。
ｂ しかし、法７８条１項２号は、「開示請求者以外の個人」、すなわち、開示請求者以外の第三者の個人に関する情報が含まれていることを理由とする不開示のみを認めるものである。
しかるに、主治医意見書の不開示部分は、開示請求者である審査請求人に関する主治医の意見が記載されているものの、いずれも開示請求者である審査請求人の疾患等の情報のみが記載されているものであり、開示請求者である審査請求人以外の第三者の個人に関する情報は記載されていない。
したがって、開示請求者である審査請求人以外の第三者の個人に関する情報は記載されていないから、不開示とする理由はなく、法７８条１項２号本文には該当しない。
ｃ 主治医意見書の不開示部分は、開示請求者である審査請求人の疾患等の情報が記載されたものであるが、審査請求人が行う労働保険審査請求にあたって必要な情報であることから、審査請求人の権利を保護するためには、当該不開示部分につき審査請求人に開示されることが必要不可欠である。
理由説明書は、法７８条１項２号本文の解釈を誤っているという他ない。
（イ）
ａ 次に、理由説明書「３理由」（３）イによると、下記第３の３（３）イとされている。
ｂ
（ａ）しかし、「医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある」とのことであるが、審査請求人は主治医に現在通院中であり今後も通院を続ける必要があることから、審査請求人が主治医に主治医意見書の内容につき不当な干渉をすることなどない。実質的にも、既に開示された令和５年特定月日付け医学意見の要否等に係る調査復命書（新認定基準に準拠）３枚目では下記の点が開示されているが、下記の点からすると、主治医意見書の不開示部分には下記の点とほぼ同じ内容の記載がなされていると考えられ、この点からも、審査請求人が主治医に主治医意見書の内容に不当な干渉をすることはない。
（ｂ）一方、主治医意見書の不開示部分は、審査請求人の疾患等の情報が記載されたものであるが、審査請求人が行う労働保険審査請求にあたって必要な情報であることから、審査請求人の権利を保護するためには、当該不開示部分につき審査請求人に開示されることが必要不可欠である。
（ｃ）また、そもそも主治医意見書の不開示部分は、審査請求人の症状等に関する意見が記載されているが、これは、審査請求人が主治医に請求すれば主治医が開示することを予定しているカルテ等に基づき、記載されたものであることから、主治医意見書の内容は、審査請求人に明らかにすることを前提とした内容である。
（ｄ）これらの点からすれば、「事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」はなく、理由説明書で指摘の「おそれ」は抽象的な可能性を指摘するに止まっているから、認められない。
また、既に開示された令和５年特定月日付け医学意見の要否等に係る調査復命書（新認定基準に準拠）３枚目により下記の点が開示されており、本件不開示部分のほとんどが既に開示されていることから、この点からも、開示により「当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」はない。
したがって、法７８条１項７号柱書きには該当しない。（ｅ）主治医意見書の不開示部分を不開示としたのは、主治医意見書の不開示部分に記載されている意見等が既に開示された令和６年特定月日付け「特定疾病事案協議結果報告の通知について」と題する書面に記載の別の医師の意見と異なり、静岡労働局にとって開示となると都合が悪かったことから、不開示にしたものにすぎないと考えられる。
記
（２）専門部会専門医への意見依頼内容及びこれに対する署の見解等
１ 傷病名発病年月日について
（署の見解）
・傷病名：特定疾病
・発病時期：令和３年特定月頃
初診として受診した主治医の意見書より、「傷病名：特定疾
病。（略）。発症時期：令和３年特定月頃。」とされていることから傷病名を「特定疾病」と判断し、発症時期について令和３年特定月頃と考えました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月１日付け（同月２日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、本件審査請求において、原処分における不開示部分のうち、主治医作成の書面（本件文書）に関する不開示部分中、同医師の印影を除く部分について、法７８条１項各号に該当しない旨を主張するところ、これらの不開示部分について、不開示情報該当性を検討する。（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した当該不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した当該不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（４）小括
上記（３）ア及び同イのとおり、別表に記載した当該不開示部分は、法７８条１項２号及び同項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分は、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 同年１１月１１日審査請求人から意見書を受理
⑤ 令和７年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる不開示部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、本件不開示部分の不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
別表の３欄に掲げる部分は、審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見の一部である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが、内容的に主治医の診察を受けた審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。また、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち、３欄に掲げる部分を除く部分）について
本件不開示部分（別表の３欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の担当官の調査により、医師の意見書に記載された主治医の意見等である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの指摘・批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、静岡労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙開示請求内容
「審査請求人が特定労働基準監督署長に対して請求した、休業補償給付支給請求書、その処分を行う際の判断とした実地調査復命書及び添付資料一式、決定決議書（令和５年度分）」に記録された保有個人情報
別表不開示情報該当性等
１ 文書名２審査請求人が開示すべきとす３２欄のうち開る不開示部分示すべき部分
法７８条
該当箇所１項各号
該当性等
主治医意見書「４疾患名及びその２号、７「４疾患名及びように診断した根拠に号柱書きそのように診断し
ついて」欄２行目、た根拠について」
「５発病時期及びそ欄及び「５発病
のように診断した根拠時期及びそのよう
について」欄及び「６に診断した根拠に
発病原因及びそのようついて」欄の不開
に診断した根拠につい示部分全て
て」欄の全て
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。