諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月９日（令和６年（行個）諮問第１７４号）
答申日：令和７年７月２３日（令和７年度（行個）答申第５７号）
事件名：本人の療養補償給付支給請求に関する特定労働基準監督署による電話聴取書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１２日付け京労発基０６１２第３号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料略）
ア 審査請求の趣旨
下記「イ審査査請求の理由」における（ア）及び（イ）のため、令和４年特定月日Ａの業務災害についての当方からの２回の療養補償給付支給請求に係る個人情報開示申し出に対する下記の黒塗りの部分（（ア）、（イ）、（ウ）、（エ））の不開示は不適切であり、個人情報の適切な開示を求める。
１つ目（再発申請前での申請）
下記の日付（項目）における特定労働基準監督署聴取者による電話聴取書
（ア）令和４年特定月日Ｂ特定時刻Ｃ（「調査事項」、「聴取内容」)（イ）令和４年特定月日Ｄ特定時刻Ｅ（「調査事項」、「聴取内容」、「調査官意見」）
２つ目（再発申請）
下記の日付（項目）における特定労働基準監督署聴取者による電話聴取書
（ウ）令和５年特定月日Ｆ特定時刻Ｇ（「調査事項」、「聴取内容」、「調査官意見」)
（エ）令和５年特定月日Ｈ特定時刻Ｉ（「調査事項」、「聴取内容」、「調査官意見」）
イ 審査請求の理由
（ア）「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」での延長理由の誤り
令和６年５月１７日付けの「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」について、延長理由として記載されていた「開示請求に係る保有個人情報は、業務上外認定に関するものであり、慎重に審査を要するものが含まれていることから、開示・不開示情報該当性の審査に時間を要するため。」には誤りがあるものと思われた。この点に対して、令和６年特定月日Ｊに「意見書」（別紙２参照）を京都労働局特定部特定課の個人情報開示担当者（以下「同担当者」という。）へ提出した。しかし、同担当者よりご連絡がなく、令和６年特定月日Ｋに「意見書およびその内容への対応について」（別紙３参照）を提出したところ、後日、令和６年特定月日Ｌに同担当者より意見書（下記のａ、ｂ、ｃ、ｄ）に対して電話での回答を受けた。その際に、京都労働局特定部特定課が同局内での個人情報開示についての担当であることや、上司に確認を取っていること、下記回答は労働局での個人情報開示の担当となる特定課内で話し合われた末のものであると確認済みである。
ａ 当方の保有個人情報の迅速な開示が適切である。
回答：「保有個人情報の迅速な開示」についてですが、開示請求については開示があった日から３０日以内に行うというものですが、病院に照会したり治療内容を確認するなど時間を要する必要がありましたので、延長通知を送らせていただいた次第です。今、開示の資料はですね、そちらの方にも届いているので、ご確認はされているかと思われます。
ｂ 保有個人情報開示決定等の期限の延長の理由に至った「業務上外認定に関するものであり、」についての詳細な事由を求める。回答：２番目ですね、「保有個人情報開示決定等の期限の延長」についてですけども、審査請求人からいただいてた保有個人情報開示請求書、ここに書かれてます請求の内容ですね、そちらは「令和４年特定月日Ａの業務災害について、特定労働基準監督署長が決定した私、審査請求人の療養補償給付支給請求（再発以降不支給分も含む）に係る決定関係書類一式（添付書類を含む）」というふうに請求書の方に書かれておりました。その開示を請求する保有個人情報欄は今申し上げた内容ですが、そこにですね、「再発以降不支給分も含めた療養補償給付支給請求に関する業務上外決定をした関係書類一式」となっておりましたので、その関係書類一式ですね、業務上外を含め、開示対象となるものと判断しました。よって延長の理由について、慎重に審査を要し、開示・不開示情報該当性の審査に時間を要することとしました。
ｃ 個人情報が開示される際にはどの項目において不開示がなされているかについて明確な記載を求める。
回答：３番目、不開示となる項目なんですけども、これは送っております通知の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」というところの２番ですね、「不開示とした部分とその理由」について記載しておりますので、その部分を不開示としたということでお伝えします。
ｄ どの項目が慎重に審査を要するものに該当するかの明確な記載を求める。
回答：４番目、「どの項目が慎重に審査を要するのか」についてですが、これはその３番で申し上げました「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」のところの「不開示とした部分とその理由」について、再発不支給に至った経緯もあることですから、慎重に内容の確認をさせていただいたということになります。
上記ｂ及びｄについて言及するため、令和４年特定月日Ａの業務災害に対する当方からの２回の療養補償給付支給請求についての時系列を以下に記載する。
１つ目（再発申請前での申請）
【令和４年特定月日Ｍ】
特定労働基準監督署からの労働者災害補償保険療養補償給付等不支給決定通知
「調査の結果、本件は業務に起因することが明らかな傷病であるとは認められないため不支給と決定しました。
【令和４年特定月日Ｎ】（下記は令和４年特定月日Ｏになされた修正版と同様）
京都労働者災害補償保険審査官による決定（主文）
「特定労働基準監督署長が令和４年特定月日Ｍ日付で審査請求人に対してなした労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による療養補償給付に関する処分を取り消す。」
【令和４年特定月日Ｎ】
特定労働基準監督署からの労働者災害補償保険療養補償給付等不支袷決定の変更決定通知
「令和４年特定月日Ｎ付け、京都労働者災害補償保険審査官の処分の取り消し決定により、請求のあった療養補償給付（診察費・薬剤費）について、業務上の事由によるものとして認めるため」２つ目（再発申請）
【令和６年特定月日Ｐ】
特定労働基準監督署からの労働者災害補償保険療養（補償）等給付不支給決定通知
「令和４年特定月の受診後、令和５年特定月日Ｑ以降の再診については、継続治療とは認められず、治療は投楽のみの対症療法であり、積極的治療による著名な症状改善の効果も認められないことから、労災保険の再発要件を満たさず、不支給としました。」（ａ）上記の時系列の１つ目（再発申請前での申請）について、特定労働基準監督署の決定が取り消され、業務上の事由による支給となっている。つまり、業務上外認定に関するものではない。２つ目（再発申請）について、業務上外認定ではなく再発前請求での傷病に対する療養であるものの再発ではないとしての不支給である。つまり、これも業務上外認定に関するものではない。
（ｂ）同担当者より、「・・・再発以降不支給分も含めた療養補償給付支給請求に関する業務上外決定をした関係書類一式」となっておりましたので、・・・」、とあるが、これは同担当者が言及しているとおり「令和４年特定月日Ａの業務災害について、特定労働基準監督署長が決定した私、審査請求人の療養補償給付支給請求（再発以降不支給分も含む）に係る決定関係書類一式（添付書類を含む）」である。つまり、前述の「業務外決定をした」は当方の申請書類に一切記載されておらず、同担当者より追加された箇所であることは明らかである。
（ｃ）ｄにおいて、「不開示とした部分とその理由」について、再発不支給に至った経緯もあることですから、慎重に内容の確認をさせていただいだ、と挙げているが、情報開示の延長通知では「・・・業務上外認定に関するものであり、慎重に審査を要するものが含まれていることから、・・・」という根拠を同担当者は基にしている。これは、（ｂ）と同様に、同担当者より追加された箇所であることは明らかである。また、再発不支給それ自体が慎重な審査を要するものではないと思われる
上記（ａ）（ｂ）（ｃ）より、開示請求に係る個人情報が業務上外認定に関するものであるという誤った根拠による情報開示延長がなされており、この誤った基準による情報開示審査が行われていることは明らかであることから、適切な情報開示審査の実施が望ましいと思われる。
（イ）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」での不開示理由の不適切さ
令和６年６月１２日付けの「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」について、開示請求者以外の個人から聴取した内容に係る記述について下記が理由として記載されていた。
ａ 「開示請求に係る保有個人情報には、開示請求者以外の個人の氏名、署名、印影、開示請求者以外の個人から聴取した内容に係る記述などが記載されており、これらは開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるため、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不聞示とした。」
ｂ 「・・・、当該保有個人情報には、開示請求者以外の個人から聴取した内容に係る記述などが記載されており、これらは労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」
（ａ）ａについて、個人の氏名、署名から確かに個人を識別することが可能であると思われる。名字の印影は名字だけであれば、特定の個人の識別は困難であると思われ、これは開示された個人情報における首尾一貫しない印影の開示・不開示から明らかである。開示請求者以外の個人から聴取した内容に係る記述であるが、医師による意見書を拝見すると、医師の氏名もしくは署名のみ不開示（黒塗り）となっている。具体的には、特定労働基準監督署長から医師に対する「意見書およびカルテ（写）提出依頼」に対して（回答の依頼事項が記載されている）、医師からの意見書には症状や検査の出来事やそれに対する所見が記載されているものの、医師名は不開示（黒塗り）となっている。これは、医師の意見書の中でも、医師名を含まない情報については法７８条１項２号の「ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するために情報が開示されているのではなく、特定の個人を識別できる情報、もしくは開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものでないために情報が開示されているものと思われる。つまり、生じた出来事やそれに対する所見の記載により特定の医師が識別されることはないとして情報の開示がなされていることは明らかである。
上記を勘案すると、特定労働基準監督署聴取者による電話聴取書における「調査事項」、「聴取内容」は生じた出来事そのものであり、特定の個人を識別することは困難であると考えられる。調査官の初見（「調査官意見」）であるが、首尾一貫させるのであれば、調査官のフルネームは黒塗りして、「調査官意見」の情報を開示すべきであったものと思われる。この点について、文書中で調査官の氏名が一貫して黒塗りされていないことからこの情報関示は慣行であるものと思われ、「調査官意見」の情報は開示されることが望ましいと考えられる。
（ｂ）ｂについて、「開示することにより当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれのある情報」であるが、当方による２回の療養補償給付支給請求は既に執行済みのものである。新たに執行するとしても、電話聴取書で得られた情報は既に生じた出来事を残した記録であるため、記録後にその内容が変化するものではない。また、その情報に対する所見についてもその内容が変化するものではない。つまり、労働基準行政機関が行う事務における適正な執行に支障を及ぼすおそれのあるものではなく、電話聴取書における「調査事項」、「聴取内容」、「調査官意見」の情報開示が望ましいと思われる。法７８条１項７号におけるイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、トについても、当方は私人であること、警察当局や税金徴収はいまだ未関与であること、生じた出来事を記した電話聴取書であること、電話聴取書における調査官のフルネーム記載があること、当方は相手先（個人や法人、企業名）の情報開示を求めていないことから当該事務における適正な執行に支障を及ぼすものではない。
上記（ａ）（ｂ）より、特定の個人を識別することは困難であること、電話聴取書の情報は既に生じた出来事を記録したものであり労働基準行政機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼすものではないため、開示請求者以外の個人から聴取した内容に係る記述などが記載されている不開示部分（電話聴取書の「調査事項」、「聴取内容」、「調査官意見」)における黒塗りのない個人情報開示が適切であると思われる。なお、同担当者より、個人情報については全て郵送いただいていると令和６年特定月日Ｌの電話にて確認済みである。
（２）意見書（添付資料略）
情報公開・個人情報保護審査会に諮問庁から提出された審査請求人よりなされた審査請求に対する諮問庁としての考え方の理由説明書の写しについて（令和６年特定月日Ｒ付け）、下記のとおり意見を提出します。
ア 意見
理由説明書「３（３）ア法７８条１項２号該当性（ア）」（下記第３の３（３）ア（ア））における、本件文書の①の不開示部分ついて以下に述べる。
当方よりなされた審査請求では、特定労働基準監督署聴取者による電話聴取書に関する不開示部分（「調査事項」、「聴取内容」、「調査官意見」）の適切な開示を求めており、「相手先」については開示を求めていない（上記「（１）ア審査請求の趣旨」を参照）。そのため、「相手先」については審査の対象ではなく、原処分のまま不開示の継続は適切である。
審査請求に「相手先」を含めていないのは、諮問庁の理由説明書で言及されている個人の特定の可能性を懸念してである。当方が考える個人が特定可能な情報、つまり「相手先」を審査請求の項目に当方は入れていないことを補足する。
イ 理由説明書「３（３）ア法７８条１項２号該当性（イ）」（下記第３の３（３）ア（イ））における、本件文書の②の不開示部分ついて以下に述べる。
「・・・審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又はそれに関する内容である。これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある・・・」であるが、「審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又はそれに関する内容である。」はそのとおりであると思われる。
しかし、「これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」には誤りがあると思われる。実例として特定労働基準監督署長から医療機関の医師になされた労災保険給付の審査のための意見書の提出依頼を挙げる（参考資料１）。本依頼では、情報請求者（特定労働基準監督署長）から被情報請求者（医師）に対して紙面による情報収集がなされていた（参考資料２および３）。開示された情報によると、医師名は不開示であるものの、団体名（特定医療機関Ｘ、特定医療機関Ｙ）が公開されており、さらには依頼事項に関わる意見が開示されている。これは、当方以外の特定個人（医師）から情報請求した内容又はそれに関する内容（依頼事項、依頼事項に関わる意見）であるが、これらの情報が開示される場合には、被情報請求者（医師）が不当な干渉を受けることが懸念されず、当方以外の個人（医師）の権利利益を害するおそれがないものとして情報の開示がなされているものと思われる。収集した依頼事項や依頼事項に関わる意見の開示だけでは個人が特定されないことを示唆する。つまり、特定の個人が識別されない文脈では、特定個人が不当な干渉を受けることも懸念されず、当方以外の個人の権利利益も害するおそれはない。ここでの情報収取は紙面上であり、狭義的な聴取である電話での情報収集手段とは異なる。しかし、聴取内容が紙面で記録されていることや情報を収集するという目的は共通しており。広義的は紙面上での情報収集も聴取に含まれるものと思われる。
上記を勘案すると、当方の労災認定における「審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又はそれに関する内容である。これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある」は、審査請求人（当方）以外の特定個人（被聴取者）から聴取した内容又はそれに関する内容（調査事項、聴取事項）であるが、これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念されず、審査請求人（当方）以外の個人（被聴取者）の権利利益を害するおそれがない、という判断が首尾一貫しており、理に適っているものと思われる。
ウ 理由説明書「３（３）イ法７８条１項７号柱書き該当性」（下記第３の３（３）イ）における、本件文書の②の不開示部分ついて以下に述べる。
「・・・審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又はそれに関する内容であり、これらの情報が開示される場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから・・・」であるが、上記イで言及のとおり整合性がなく誤りがあると思われる。
「・・・これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。」について以下の項目別に言及する。
（ア）不開示情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受ける
（イ）（ア）により、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょする
（ウ）（イ）により、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生する
（エ）（ウ）により、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある
（ア）について、被聴取者が心理的に大きな影響を受けるか否かは諮問庁が判断するものではなく、被聴取者が判断するものである。文面上からは被聴取者へ確認を行っていないものと思われる。「大きな影響」であるが、何をもって「大きな」と判断しているか文面上からは明確ではない。匿名性は情報提供者の立派な保護体制であり、アで言及しているように、当方は実名の開示を求めていない。諮問庁の理由説明書ではなぜかこの項目を審査対象にしているが、そもそも当方はこの項目について審査請求していない。聴取内容が相手先の顔の特徴や身体的特徴なのであれば、個人特定の可能性があると思われるが、ここでは当方の労災認定に関する聴取内容であり個人特定の可能性は除かれると思われる。もし誤って「相手先」情報を開示してしまう可能性があるのであれば、それは管理体制によるものであり当方の範疇ではない。
（イ）について、情報開示によるこの心理的な「大きな影響」により「被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょする」を引き起こすとすると、上記イで言及された情報請求者（特定労働基準監督署長）が紙面で収集した被情報請求者（医師）の情報（参考資料２および３）の開示が説明できない。首尾一貫性に欠けると思われる。医師も尊重されるべき立派な個人であり、この心理的な「大きな影響」に暴露される。留意点として、医師からの情報は開示されているが、匿名（黒塗り）であるため当方は特定の医師の特定が困難である、このような情報提供者の匿名性は公共放送を含めた報道機関での報道等で見られるものであり、情報提供者の安全を確保しつつ公の益となるものである。極めて稀な例ではない。（ウ）及び（エ）は、（イ）にて既に整合性に欠ける点に触れているがこれら点についても言及する。
（ウ）について、「労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生する」は頻度や変化の程度が明確ではない。この申述を意図的に忌避するといった事態そのものは、匿名での情報開示により特別に発生するものではない。具体的には、被聴取者から聴取を取り、被聴取者の氏名や聴取内容を記録、そしてその証拠に基づいて当方の治療費用を誰が負担するのかというような労災認定の判断材料としており、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態は情報開示云々に関わらず発生するものと思われる。
合わせて、（ウ）を受けて以下を要望する。「労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生する」は重大であると思われる。既に医師からの開示情報は当方が知り得ており、医師が労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するという実態が発生する、現段階では労災による後遺症について医師と具体的なお話をまだしていないが、状況に応じて医師へ後遺障害診断書の作成の依頼を考えている。この際、情報開示により申述が変化するのであれば当方が享受できたはずの益が失われたおそれがある。医師へ情報開示の了承は取っているのか、情報開示について医師に連絡済みであるか当方へ伝達いただきたい。（エ）について、「公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係について客観的申述を得ることが困難になるおそれがある」における客観的申述であるが、これは客観的ではなく主観的申述であるものと思われる。客観的とは、不変であり、時間の経過や環境、見る人に左右されないものである。一方、主観的とは、変化するものであり、環境や個々の視点によって異なる。諮問庁の理由説明書が（ウ）で言及しているように、申述がある環境下で変化するのであればそれは客観的でなく主観的である。これを前提として、労災認定では主観的申述が判断材料として用いられる。ありのままの事実は人を介する性質上、聴取での客観的申述はそもそも取得が困難であり、業務の遂行に支障を及ぼすものではない。何時に聴取が行われたかという事実であれば、機械的データとして不変的であり客観性が確保されている。しかし、聴取内容は人を介する主観的な情報であるため、申述が客観的事実に基づかない可能性があり、事実確認が大切である。報道機関や警察機関等ではこの裏取りが判断時に重要であると思われる。「公正で的確な労災認定を実施していく」とあるが、公正で的確な労災認定を確保するためにも労災認定における判断材料となった情報は公開されるべきであり、これが適切な遂行であると思われる。現段階では、当方を対象とした労災認定の判断であるのにも関わらず、公正なプロセスが踏まれていたか当方には不明瞭であり適切ではない。（ア）でも言及しているが、諮問庁から見た視点が中心になっており、当事者が蔑ろである印象を受けている。公正で的確な労災認定が行われるためには、そのプロセスが当事者である当方にも納得いく透明性が確保されるべきものである。
上記（ア）～（エ）を勘案すると、情報開示により労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるには誤りがあり、法７８条１項７号柱書きに該当しないと思われる。
エ 上記ア、イ、ウより、諮問庁から提出された審査請求人よりなされた審査請求に対する諮問庁としての考え方の理由説明書における、「・・・別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当する部分は不開示を維持することが妥当である。」とする判断には誤りがあるものと思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月１６日付け（同月１８日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月８日付け（同月１１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分（本件文書の③の不開示部分）を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
（２）本件審査請求における争点について
審査請求人は、本件審査請求において、原処分における不開示部分のうち、特定労働基準監督署聴取者による電話聴取書に関する不開示部分につき、法７８条１項各号に該当しない旨を主張するところ、これらの不開示部分について、不開示情報該当性を検討する。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、本件文書の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び所属等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、本件文書の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又はそれに関する内容である。これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、本件文書の②は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又はそれに関する内容であり、これらの情報が開示される場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（４）小括
上記（３）ア及び同イのとおり、別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分は、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２８日審議
④ 同年１１月２２日審査請求人から意見書を受理
⑤ 令和７年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる不開示部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、諮問に当たり、本件不開示部分のうち、その一部（別表の欄外注書きの２に掲げる部分）を新たに開示するとともに、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による再発に基づく労災保険給付の不支給決定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
別表の３欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した電話聴取書の一部である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
審査会において本件対象保有個人情報を確認したところ、再発申請前の療養補償給付請求に対する不支給処分に係る審査請求事件についての決定が令和４年１１月３０日にされ、審査請求人に対して当該決定書が送付されているものと認められる。別表の３欄に掲げる当該不開示部分は、当該決定書等の内容から推認することができ、審査請求人が原処分よりも前から知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる不開示部分のうち、３欄に掲げる部分を除く部分）について
本件不開示維持部分（別表の３欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した電話聴取書の一部であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定労働基準監督署長による再発に基づく労災保険給付の不支給決定を不服として、京都労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記再発に基づく労災保険給付に係る審査請求事件について京都労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がされており、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書及び事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の３欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙開示請求内容
「令和６年特定月日Ａの業務災害について、特定労働基準監督署が決定した審査請求人の療養補償給付支給請求（再発以降不支給分も含む）に係る決定関係書類一式（添付書類も含む）。」に記録された保有個人情報別表不開示情報該当性等
１ 文書名２不開示維持部分３２欄のうち開示すべき法７８条部分
該当箇所１項各号
該当性等
本件対象保有個人情報
電話聴取書②１頁ないし５頁２号、７２頁「調査事項」欄全て、調査事項、聴取内容、号柱書き「聴取内容」欄１行目ない調査官意見（③部分除し７行目
く）３頁「聴取内容」欄２行目
及び３行目、４行目７文字
目ないし１７文字目
４頁「調査事項」欄全て、
「聴取内容」欄３行目ない
し１０行目３文字目、１３
行目ないし１８行目
５頁「調査官意見」欄２行
目１０文字目ないし３行目
２文字目、３行目１４文字
目ないし５行目２６文字目
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書名２諮問庁が新たに開示することとしている部分電話聴取書③１頁ないし２頁調査事項のうち項番
３頁ないし４頁調査内容のうち黒丸部分
３頁調査官意見のうち１行目ないし３行目６
文字目
３ 審査請求人が意見書において、開示を求めないとしている以下の部分を含まない。
１ 文書名２審査請求人が開示を求めないとしている部分電話聴取書①１頁ないし５頁相手先
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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