諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年３月３１日（令和７年（行個）諮問第８４号）
答申日：令和７年７月２５日（令和７年度（行個）答申第５８号）
事件名：本人に係る特定の不起訴処分告知書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月５日付け○地企第１４０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。
保有個人情報開示請求書は不起訴処分告知書より審査請求できる上、義務が掛かる。審査請求の趣旨（不起訴処分告知書は行政手続法３章の不利益処分（同法１４条の規定で理由の提示義務）。行政庁は追加書類を作成できても削除書類を作成できない。保有個人情報開示請求書の１の開示を請求する書面は削除書類だが法１２４条１項の「開示は、刑事裁判の処分（執行猶予）又は当該裁判の執行を受けた者については、適用しない。」により刑事裁判の処分若しくは執行を受けていない者（不起訴）は開示できるから審査請求をする。）からも令和６年１１月１１日付保有個人情報開示請求書に不適法（違法）は無い。検察がした不起訴（敗訴）の削除書類は国（裁判所）の個人情報（証拠）保護法により開示できる書類となる。その隠滅はできない。（開示で、検察を訴える追加書類（証拠）となる。警察検察で取得（一時金横領又は集金流用）のない差し押さえ（証拠押収）はできるが不開示決定による他人の証拠取得はできない（隠滅の元であり、行政機関（検察庁）が裁判所文書を行政文書として取得すれば収賄（給付）を受けたとなるから不開示できない）。不起訴で行政文書と化したから法の開示請求で取得を阻止した。）法１２４条１項に裁判（刑事処分、刑の執行）は適用除外とある。不利益処分だから知ることが予定されている情報で開示義務になる。
メモ追加（開示）削除（訂正、消去）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は、別紙のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件保有個人情報開示請求に対し、「本件開示請求は、捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その請求自体が訴訟に関する書類に記録されている個人情報に対するものであり、その存否はさておき、刑事訴訟法５３条の２第２項により法５章４節の規定が適用されないこととなるため。」との理由を示して、不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、保有個人情報の開示をしない旨の決定が不当であるとして、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件保有個人情報開示請求は、不起訴処分告知書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ、当該文書は、刑訴法２５９条により、検察官が、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときに、その旨を被疑者に告げる文書であり、刑事事件に関して作成された書類に記録されている保有個人情報、すなわち訴訟に関する書類に記録されている個人情報であることは明らかである（平成１５年度（行情）答申６８２号、平成１７年度（行情）答申９８号）。
（３）結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について、検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性本件開示請求は、特定の刑事事件に関して作成された不起訴処分告知書に記録された保有個人情報を対象とするものであるところ、不起訴処分告知書については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりの文書であることから、不起訴処分告知書は、捜査権行使の経過・結果を示す内容を有するものであって、捜査の過程で作成・取得される文書であるといえる。
そうすると、本件対象保有個人情報は、捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められることから、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報（一部を除き原文ママ）
「刑事訴訟法２５３条及び２５４条１項から、時効は犯罪行為が終つたを示すので裁判所外を指し（犯罪行為に逃走の重罪は含まれる）告訴（被害者と検察及び警察が様式に記入）をして公訴の提起（起訴状としてその様式の提出）をするまでが、（裁判所が）犯人を知つた裁判所内を指す（裁判所内は時効停止となる）刑事訴訟法４７条及び２３５条から、公（外）にしてはならない（裁判所内の）訴訟に関する書類は六箇月以内とあり（非親告罪は身柄送検のため刑事訴訟法２０５条２項及び２０８条１項２項から、最大勾留の２３日以内）送致番号特定年特定署特定番号は警察が特定年月日に取調べ状況報告書に記入（被疑者で署名と指印を連名）をしてから六箇月（１８０日）を経過したので刑事訴訟法２５９条の規定の不起訴処分告知書」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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