諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行個）諮問第２１３号ないし同第２１５号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（行個）答申第５９号ないし同第６１号）
事件名：本人の送付した特定文書に係る特定職員の行為に関する関係者等からの聴取に係るメールの一部開示決定に関する件
本人の審査請求時に職務上知り得たことを無断で漏らしたことに関して特定労働局及び本省との間でやり取りしたメール等の一部開示決定に関する件
特定職員の発言等について特定労働局に対応させるよう関係者に指示した際のメールに記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる文書番号１ないし文書番号３の各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年９月１７日付け厚生労働省発基０９１７第３号及び同第４号並びに同月１８日付け同０９１８第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）原処分１及び原処分３に係る審査請求書
特定労基署のＡ氏による不適切な発言は、労災申請による公平な調査を逸脱し、行政への中立性を疑わせ、労働行政の存在意義を問われる問題である。
Ａ氏の不適切な発言や行為等については、すでにメディアでも報じられる事態となっている事から、不開示とした部分は情報の重要な部分であり開示されるべきであるから。
（２）原処分２に係る審査請求書
埼玉労働局特定課の特定職員Ｂ氏がカメラの前で、自ら率先して語っているのは、開示請求者のことであり、請求者の名前を付け加え、審査請求の結果や審査請求時の出来事、事実と異なる話を、身振り手振り楽しそうに２０分近く語っている。また、開示請求者以外の個人に関する情報、開示請求者以外の特定の個人を識別する情報とは何を根拠に示しているのか理解できない。
特定職員Ｂ氏が取材カメラの前で語っている、この行為自体が国公法で定められている「信用失墜行為・国公法第９９条」、「守秘義務違反・国公法第１００条」に該当すると考えられ、国民の疑惑や不信を招く行為をしている事から、不開示とした部分は情報の重要な部分であり開示されるべきであるから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、法７６条１項の規定に基づき、下記のとおり、処分庁に対し、別紙の１ないし３に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報３」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求を行った。
・令和６年８月２０日付け（同日受付）で、処分庁に対して本件請求保有個人情報１の開示請求
・令和６年８月２０日付け（同日受付）で、処分庁に対して本件請求保有個人情報２の開示請求
・令和６年８月２８日付け（同日受付）で、処分庁に対して本件請求保有個人情報３の開示請求
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年９月２４日（同日受付）で本件各審査請求を行った。
２ 諮問庁としての考え方
原処分１に係る審査請求については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項７号柱書きから同項６号及び７号柱書きに改めた上で、原処分における不開示部分を維持することが妥当である。
原処分２及び原処分３に係る各審査請求については、原処分２及び原処分３は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項６号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の①の不開示部分は、個別事案に係る審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の①の不開示部分は、個別事案に係る審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。加えて、当該情報は厚生労働省が行う事務に関する情報でもあり、開示することにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報１のうち、文書番号１の②の不開示部分は、特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報、行政機関の内線番号が記載されている。これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、原処分１において不開示とした部分については、別表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するため不開示を維持することが妥当である。
（３）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の①の不開示部分は、特定労働局の職員と審査請求人以外の特定個人とのやり取りに関する情報である。これらの情報は審査請求人以外の特定個人を識別することができるものであり、開示された場合には、特定個人が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の①の不開示部分は、特定労働局の職員と審査請求人以外の特定個人とのやり取りに関する情報であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、特定個人が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し、公正で的確な行政事務を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報２のうち、文書番号２の②の不開示部分は、特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報、行政機関の内線番号が記載されている。これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、原処分２において不開示とした部分については、別表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するものであり、審査請求人の主張は認められない。
（４）本件対象保有個人情報３の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報３のうち、文書番号３の不開示部分は、特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報、行政機関の内線番号が記載されている。これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
イ 小括
上記アのとおり、原処分３において不開示とした部分については、別表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するため不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分１に係る審査請求については、原処分において不開示とした部分を維持することが妥当であり、原処分２及び原処分３に係る各審査請求については、原処分２及び原処分３は妥当であることから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２１３号ないし同第２１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年１月２２日審議（同上）
④ 同年７月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２３日令和６年（行個）諮問第２１３号ないし
同第２１５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は、労災認定業務に係る職員の発言等に対する審査請求人からの申出に関して、厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールの本文の一部であり、対応の概要や審査請求人が厚生労働省本省に申し出た内容の一部が記載されていると認められる。当該部分は、審査請求人が厚生労働省に申し出た内容、やり取りの内容、その内容から推認できる記載等であり、これを開示しても、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は、厚生労働省本省の特定の職の内線番号及び直通電話番号であるが、出版物等により公にされている内容と同じ情報であるものと認められ、これを開示しても、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性について
通番３の不開示部分は、審査請求人以外の特定の個人と埼玉労働局の職員とのやりとりの記録の一部、及び当該やり取りに関連して厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールの本文の一部である。
当該部分には、審査請求人以外の特定の個人に係る具体的・詳細な事柄が記載されているとともに、当該やり取りに関しての職員間の具体的な連絡内容等が記載されているものと認められ、これを開示すると、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について
通番１の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、労災認定業務に係る職員の発言等に対する審査請求人からの申出に関して、厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールの本文の一部であり、具体的な状況の分析や対応方針に関する指示等の内容が記載されているものと認められ、これを開示すると、厚生労働省本省及び労働局における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２、通番４及び通番５の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）は、厚生労働省本省及び埼玉労働局の各職員間で連絡したメールに記載された、職員のメールアドレス若しくはメールアドレスが容易に推認される情報、又は埼玉労働局の職員の内線番号である。当該部分は、これを開示すると、いたずらや偽計等に使用されるなど、厚生労働省本省及び労働局の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号、６号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
１ 審査請求人が厚生労働大臣宛に送った内容証明郵便に係る、特定職員（Ａ氏）の行為に関して、令和３年特定日から令和６年特定日までの期間、関係者等から聴取した際の記録、決裁と取った場合は原義書も含めた記録の一切（メモ、メール等の電算磁気記録を含む）。
２ 映画（埼玉労働局内で撮影）に出演した特定職員Ｂ氏が、審査請求人の審査請求時に職務上知り得たことを、私に許可を取る事なく、カメラの前で自ら進んで語ってしまった事に対し、本省労働基準局・基準局Ｃ氏・埼玉労働局で聴取した際の記録の一切、指示等のやり取りの一切。（メモ、メール等の電算磁気記録を含む）
３ 令和４年特定ａ日・ｂ日、本省労働基準局Ｄ氏が、特定労基署の元特定職名の特定職員Ａ氏の不適切発言・行為について埼玉労働局に対応させると、埼玉労働局のＥ氏を含め関係者に指示した際の記録の一切（メール、メモ、原義書、指示、電算磁気記録なども含む）。＊別紙資料あり（録音データは埼玉労働局に提出）
別表
１ ２文書３不開示部分４５３欄のうち開示す区分番号及び該当部分法７８条通番べき部分文書名１項各号
該当性
諮本１送受①１頁ないし３頁メ６号、７１３頁メール本文の不開問件信メール本文号柱書き示部分１行目、５行目第対ール１２文字目ないし７行
２象目４文字目、８行目な
１保いし９行目１５文字目
３有②１頁ないし４頁メ７号柱書２２頁１行目の内線番号個ールアドレス、メールき号、４頁の内線番号及人アドレスが推定されるび直通番号
情情報、内線番号、直通
報番号
諮本２受信①１頁メール本文、２号、７３－問件メー３頁ないし７頁対応号柱書き
第対ル等記録等
２象②１頁、２頁メール７号柱書４－
１保アドレス、メールアドき
４有レスが推定される情報
号個
人情報
諮本３受信１頁メールアドレス７号柱書５－問件メーが推定される情報、内き
第対ル等線番号
２象
１保
５有
号個
人情報
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。