諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年５月１５日（令和６年（行個）諮問第７６号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（行個）答申第６号）
事件名：本人の子に係る出勤簿及び各種休暇簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる６文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月２８日付け国北整総個第８号により北陸地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
「原処分のうち、③（出勤簿）、④（各種休暇簿）、⑤（勤務時間報告書）、⑥（超過勤務命令簿）、⑧（健康診断関係（診断結果・事後措置指導区分通知書等含む））及び⑩（ストレスチェックの結果・面談等記録）のうち「ストレスチェックの結果」については、法７６条１項に規定する開示請求人を本人とする保有個人情報には該当しないため不開示としたに関する部分を取り消す」との裁決を求める。
（２）審査請求の理由
ア 北陸地方整備局の元職員であり審査請求人の子である亡き特定個人に関する「出勤簿、各種休暇簿、勤務時間報告書、超過勤務命令簿」の開示請求を相続人として行ったところ、北陸地方整備局から原処分を受けた。
なお、相続人（父親）であることの証明として、保有個人情報開示請求書に請求人の住民票謄本、戸籍全部事項証明書（写し）を添付し請求した。
イ 北陸地方整備局は、その理由を、「法７６条１項に規定する開示請求人を本人とする保有個人情報には該当しない」ためとしている。
ウ しかしながら、請求人は、亡き特定個人の相続人であり、相続人として権利等を相続しており、実質的に本人である。そのため、本件処分は、法７６条１項に違反して違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき処分庁に対し、審査請求人の子である亡き元職員（以下、第３において「元職員」という。）の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分の任用関係「人事記録、身上書、休職関係」、勤務時間関係「出勤簿、各種休暇簿、勤務時間報告書、超過勤務命令簿」、労務関係「公務災害関係（発生報告・調査記録等）、健康診断関係（診断結果・事後措置指導区分通知等含む）、健康管理医面談等記録、ストレスチェックの結果・面接等記録」について、開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、人事記録については、文書の部分開示決定（特定文書番号）を行った。また、①身上書、②休職関係、③出勤簿、④各種休暇簿、⑤勤務時間報告書、⑥超過勤務命令簿、⑦公務災害関係（発生報告書・調査記録等）、⑧健康診断関係（診断結果・事後措置指導区分通知書等含む）、⑨健康管理医面談等記録及び⑩ストレスチェックの結果・面談等記録については、文書の不開示決定（原処分）を行った。（３）これに対し、審査請求人は、国土交通大臣に対し、原処分のうち、③出勤簿、④各種休暇簿、⑤勤務時間報告書、⑥超過勤務命令簿、⑧健康診断関係（診断結果・事後措置指導区分通知書等含む）及び⑩ストレスチェックの結果・面談等記録のうち「ストレスチェックの結果」（本件対象保有個人情報）に係る不開示の決定について取消しを求める審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件審査請求については、法７６条１項に規定する開示請求人を本人とする保有個人情報には該当しないため不開示とした原処分の取消しを求めているものであり、本件諮問に当たり、原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）本件対象保有個人情報について
ア 出勤簿について
出勤簿は、人事院規則９－５及び人事院事務総長通知（昭和６０年１２月２１日給実甲第５７６号）等に基づき、課係等の長が指名した者（以下「勤務時間管理員」という。）が、各職員につきその勤務時間を管理するため作成する記録である。出勤簿には、職員が定時までに出勤したことを証するために職員が必要な記録を行い、勤務時間管理員は各職員の年次休暇、病気休暇、特別休暇、短従許可期間等及び欠勤の日数及び時間数等をその都度記入することとされている。
イ 各種休暇簿について
休暇の種類は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）に年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間と規定されている。本件開示請求においては、休暇簿（年次休暇用）、休暇簿（病気休暇用）、休暇簿（特別休暇用）を保有個人情報として特定している。年次休暇は、公務の運営に支障がない場合に承認される休暇である。病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に承認される休暇である。特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事情により職員が勤務しないことが相当である場合に承認される休暇である。
各休暇の請求については、国土交通省職員の勤務時間、休暇等に関する訓令（平成１３年国土交通省訓令第５２号。以下「訓令第５２号」という。）等において、職員が各休暇簿を権限が委任されている者、所属長等に提出して承認を受けることとされている。
ウ 勤務時間報告書について
勤務時間報告書には、人事院規則９－５及び人事院事務総長通知（昭和６０年１２月２１日給実甲第５７６号）等に基づき、勤務時間管理員が出勤簿及び以下の事項を記入することとされている。
イ 超過勤務、超勤代休時間、休日給の支給される日の勤務等
ロ 管理職員特別勤務手当の計算上必要な事項
ハ 給与法１５条の規定等により給与が減額される時間
二職員の給与計算に関し必要な事項等
エ 超過勤務命令簿について
超過勤務は、勤務時間法に基づき、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間外において職員に勤務することを命ずることができるとされている。
超過勤務の命令は訓令第５２号等において、権限が委任されている者、所属長等により、超過勤務命令簿により行うこととされており、超過勤務命令簿には、業務の内容、超過勤務を命ぜられた時間等を勤務時間管理員が記入することとされている。
オ 健康診断関係（診断結果・事後措置指導区分通知書）について健康診断は、人事院規則１０－４に基づき、定期及び臨時に行いその結果を通知することとされており、健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書等を健康管理医に提示して指導区分の決定を受け、国土交通省職員健康安全管理規則（平成１３年国土交通省訓令第７０号）で定める指導区分通知書を交付し、当該指導区分に応じ適切な事後措置をとることとされている。
カ ストレスチェックの結果について
ストレスチェックは、人事院規則１０－４に基づき、医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を受ける機会を与えることとされており、当該検査の結果は、職員に対して医師等から通知されることとされている。
（２）審査請求人を自己とする保有個人情報への該当性について審査請求人は、亡き元職員の相続人である。
法２条１項１号において、「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されており、「個人情報」を生存する個人の情報に限っている。これは、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としており、遺族等の第三者の権利利益を保護することまで意図するものではないことや、開示、訂正等は本人のみが行うことが可能であることによる（『個人情報保護法の解説〔第三次改訂版〕』（ぎょうせい、令和４年）６６頁）。
ただし、死者に関する情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として法の対象となることとされている。一例として、相続財産に関する情報は、被相続人たる死者に関する情報について、同時に相続人に関する情報でもある場合が少なくないとされているが、相続財産に関する情報が、相続人についての「個人情報」として法の対象となるためには、氏名の記述等の情報により特定の相続人を識別できることが求められる（前掲『個人情報保護法の解説〔第三次改訂版〕』６８頁）。
審査請求人は、相続により権利等を相続しており、実質的に本人（元職員）であると主張するが、本件対象保有個人情報は、元職員の勤務状況、各休暇取得状況、超過勤務状況及び健康状況等に関する情報であり、これらの情報は、審査請求人本人の相続した権利に関する情報には該当せず、また当該情報により審査請求人を識別できるものではないものと考える。したがって、本件保有個人情報は、同時に審査請求人の個人情報であるとは認められないものといえる。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２３日審議
④ 同年３月６日審議
⑤ 同月１２日審議
⑥ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性（法７６条１項該当性）について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）法は、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから、法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており、開示請求対象として予定するのは、「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが、死者に関する情報であっても、同時に遺族の個人情報となる場合には、当該遺族が、自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）本件対象保有個人情報は、特定個人に係る勤務状況、各休暇取得状況、超過勤務状況、健康状況等に関する情報であり、死者である特定個人に関する情報であると認められるところ、審査請求人は、亡き特定個人の相続人であり、相続人として権利等を相続しており、実質的に本人である旨主張する。
（３）原処分に至るまでの処分庁と審査請求人のやり取りについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求の際、遺族である審査請求人は処分庁に対し、特定個人の死亡に関して公務災害制度適用の意向があるとしていた。
国家公務員災害補償制度は、一般職の国家公務員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合に、国が使用者として、被災職員又はその遺族に対し、その災害によって生じた損害を補償し、併せて被災職員の社会復帰の促進と被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業を行うものである。職員が公務又は通勤による怪我等をした場合、当該職員が所属する省庁の補償事務主任者が把握できているものであれば、補償事務主任者が事務手続を進めることになるが、補償事務主任者が把握できていない場合には、被災職員本人や遺族が被災した旨を補償事務主任者に申出（人事院規則１６－０第２０条後段。以下同じ。）を行うことになる。被災職員本人や遺族からの申出が行われた場合、補償事務主任者が調査や資料収集を行い、公務又は通勤による災害であるか否かの認定が行われることになる。
原処分時に、特定個人の死亡に関しては、遺族から申出が行われた場合に、補償事務主任者が公務災害であるか否かの認定手続を進めるという状況にあった。国家公務員災害補償制度においては、理由の如何を問わず、関係法令等にのっとって手続をすることになっており、同制度上、遺族が公務災害の申出を行うに当たっては、特定の様式等は定められておらず、その災害が公務上のものである旨を申し出れば足りることとされていることも踏まえて、申出を行うかどうかを判断する遺族に対し、死者に関する情報を提供するといった対応は行っていないが、遺族と対応する中で、亡き職員の在職時の勤務の様子等を伝えることはあり得る。本件に関しては、審査請求人に対し、国家公務員災害補償制度の概要及び亡き特定個人の月当たり超過勤務平均時間を参考として口頭で伝達している。
本件の場合、審査請求人からは特定個人の死亡原因となった災害が公務上のものである旨の申出がなく、また、本件対象保有個人情報が、審査請求人が当該申出を行うに当たって必要不可欠な情報であるとも認められないことから、特定個人に関する情報が同時に遺族である審査請求人に関する保有個人情報であると認めるに足る実態があったとまではいえず、法の原則に沿って、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした原処分は妥当であったと考える。
（４）以下、検討する。
当審査会において、諮問庁から本件対象保有個人情報が記録された各文書の提示を受け、その記載を確認すると、審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる情報は記録されておらず、審査請求人のことを指していることが明らかな内容の記載も認められない。また、上記（１）のとおり、死者に関する情報が、同時に遺族に関する保有個人情報であると認められることはあるものの、本件については、上記（２）のとおり、審査請求人からは、審査請求人は亡き特定個人の相続人として権利等を相続しており、実質的に本人である旨の主張がされているのみであり、上記（３）の諮問庁の説明を踏まえても、本件対象保有個人情報が亡き特定個人に関する情報であると同時に遺族である審査請求人の個人情報と認められる場合に該当すると判断するに足る特段の事情があったとまでは認め難い。
したがって、亡き特定個人に関する情報である本件対象保有個人情報が同時に審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示請求権を有しているとはいえないから、これを不開示とした原処分は、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１元職員「特定個人」の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分出勤簿文書２元職員「特定個人」の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分各種休暇簿文書３元職員「特定個人」の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分勤務時間報告書
文書４元職員「特定個人」の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分超過勤務命令簿
文書５元職員「特定個人」の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分健康診断関係（診断結果・事後措置指導区分通知書等含む）
文書６元職員「特定個人」の特定年Ａ～特定年Ｂの特定箇年分ストレスチェックの結果
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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