諮問庁：総務大臣
諮問日：令和６年１２月２３日（令和６年（行個）諮問第２２０号）
答申日：令和７年８月１日（令和７年度（行個）答申第６２号）
事件名：本人の「特定市国民健康保険台帳」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私の「特定市国民健康保険台帳」」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１０日付け総官総第２１２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。処分庁は、特定市長に対して是正の要求（地方自治法２４５条の５）を行うよう、処分庁より特定県知事に対して是正の指示及び是正勧告（同法２４５条の６）を発せよ、との審査請求（裁決）を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
処分庁は、審査請求人から、令和６年８月１４日付け（同月１５日受付）で、法７６条１項の規定に基づく、保有個人情報の開示請求を受けた。処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和６年９月１０日付け総官総第２１２号により、原処分を行った。
本件審査請求は、審査請求人が原処分に不服があることから、当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして、令和６年９月２４日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
不開示決定とした保有個人情報の名称及び不開示とした理由は次のとおりである。
（１）不開示決定した保有個人情報の名称
私の「特定市国民健康保険台帳」
（２）不開示とした理由
開示請求のあった保有個人情報について、作成・取得しておらず、保有していないため（不存在）。
３ 審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求の理由を要約すると、審査請求人は以下のとおり主張していると解される。
① 特定県知事に送信を怠った特定市長の行為は違法である。特定市長が審査請求人の「本人確認情報」を特定県知事に送信を怠った行為は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に違反する違法なものである。
② 正当な理由がなく個人情報を提供した違法なものである。「住民票の写し等職務上請求書」に基づき、当該請求の依頼者に住民票の写しを交付するという特定市の行政庁の裁量判断は、当該依頼者が住民基本台帳法１２条の３第１項各号に掲げる者であると判断することができないから、これを（原文ママ）社会通念上不合理である。特定市長は、平成○年○月○日付け「個人情報訂正等決定通知書」において、「住民票に記載された平成○年○月○日の転入日を平成○年○月○日に訂正する」旨の処分を行ったにもかかわらず（原文ママ）、転入日の訂正がされていない平成○年○月○日付けの住民票を交付し、当該住民票の写しの利用停止請求に係る却下決定に対する審査請求について、当該審査請求を棄却する旨の裁決をしているのであるから、行政機関個人情報保護法により国の機関等の担当職員が正当な目的なく個人情報を提供した場合、不正な利益を図る目的で個人情報の提供または盗用を行ったり、職務の用以外の用に供する目的で職権を濫用して個人の秘密を収集した場合等に該当する違法行為である。
③ 公共の福祉に影響を及ぼすおそれがある。
国民健康保険台帳を訂正しなければ、国民健康保険の制度の目的に反し、公共の福祉に影響を及ぼすおそれがある。
各大臣は、その担当する事務に関し、市町村の事務処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適性（原文ママ）を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反是正又は改善のため必要な措置を講ずるべきことを市町村に求めるよう指示することができる（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）２４５条の５）としている。処分庁は、住民票の記載のとおり、「住民となった年月日及び国民健康保険台帳（国民健康保険の被保険者の資格）を、職権による訂正し、原状回復せよ。」という旨の是正の要求（地方自治法２４５条の５）・是正の指示及び是正勧告（同法２４５条の６）を発せよ。
４ 審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は、原処分において、本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず、保有していないとしたことの妥当性について争う趣旨であると解される。
（１）原処分の妥当性について
処分庁は、開示請求を受け、総務省の本省全部局において本件対象保有個人情報を探索したものの、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することができなかったため、不開示とする原処分を行っており、その対応に不自然、不合理な点は認められない。以上のことから、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を探索したものの、その存在を確認することができないため不開示とした原処分の判断は、妥当であると考える。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人の主張は、特定市または特定県の対応に対するものと解され、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件審査請求には理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１４日審査請求人から意見書等を収受
④ 同年６月１３日審議
⑤ 同年７月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり補足して説明する。
ア 国民健康保険事業については、厚生労働省が所管している。また、国民健康保険法３条１項に基づき、都道府県は、当該都道府県内の市町村とともに、同法の定めるところにより、国民健康保険を行うものとなっており、被保険者の国民健康保険資格に係る個人情報等が記載されている国民健康保険台帳は、同法４条３項に基づき市町村が運用している。
イ 本件対象保有個人情報の探索の範囲等については、総務省本省全部局の執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報の存在を確認できなかった。
（２）検討
ア 国民健康保険事業は、厚生労働省設置法４条１項９１号に基づき、同省が所管している。また、国民健康保険法３条１項では、「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。」と規定されており、さらに同法４条３項では、「市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料（略）の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする。」と規定されている。
そうすると、国民健康保険事業は厚生労働省が所管し、また、都道府県及び当該都道府県内の市町村で国民健康保険を行い、国民健康保険台帳は市町村が運用している旨の上記（１）アの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点は認められず、これを踏まえると、総務省においては本件対象保有個人情報の作成及び取得を行っていない旨の上記第３の４の諮問庁の説明にも、不自然、不合理な点は認められない。さらに、審査請求人において、本件対象保有個人情報が総務省に存在する具体的な根拠を示しているわけではなく、他に上記説明を覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）イの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって、総務省において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、意見書において、原処分の理由提示に不備がある旨主張するが、諮問書に添付された原処分の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」（令和６年９月１０日付け総官総第２１２号）の記載内容によれば、審査請求人が不開示とした理由を了知し得る程度には不開示の理由が示されていると認められるから、原処分の理由提示に不備があるとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１審査請求書（一部を除き原文ママ）
１ 特定県知事に送信を怠った特定市長の行為は違法である
（１） （略）
（２） 関係法令の定め
（略）
（３） 本件について
審査請求人は、平成○年○月○日に発生した交通事故（以下「本件交通事故という。）により受傷した審査請求人が当時居住していた特定県特定郡特定町（以下「特定町」という。）は、特定町国民健康保険の被保険者である審査請求人の医療費又は介護費につき、審査請求人が本件交通事故の加害者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、原告を第三者行為被害者と認定するとともに原告に福祉医療費受給者証交付して治療させていた。
その後、審査請求人は特定県知事がした令和○年○月○日「本人確認情報確認書」（略）、及び特定市長がした令和○年○月○日「住民票」（略）、並びに特定県特定郡特定町長したが令和○年○月○日「戸籍の附票」（略）の記載のとおり、平成○年○月○日以降、特定市民であり、「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う補国民年金保険の被保険者とする。」旨の規定のとおり、国民健康保険の被保険者の資格を有する地位にある。
すなわち、市町村長は、都道府県知事に対し、漏れなく住民に係る本人確認情報を送信する義務があり、これを怠った市町村長の行為は違法である（略）。特定市長がした平成○年○月○日「個人情報訂正等決定通知書」（略）には、「住民票に記載された平成○年○月○日の転入日を平成○年○月○日に訂正する。」旨の処分をした。したがって、特定市選挙管理委員会が「投票所来場証明書（令和○年○月○日）」（略）を交付しており、特定市長がした「個人情報訂正等決定通知書」（略）の処分は、選挙権の行使の制限という法的効果をもたらす行政処分に当たる（略）。
よって、住基法３０条の５第１項及び２項が、都道府県知事に対して本人確認情報を送信するか否かについて、市町村長に裁量権を付与しているとは到底考えられない。…（略）…市町村長は、住民が通知を希望しているか否かに問わず、都道府県知事に対し、もれなく当該住民に係る本人確認情報を送信する義務があるといわなければならず、通知するかしないかにつき裁量権の余地はないから、特定市長がした平成○年○月○日「個人情報訂正等決定通知書」（略）には、「住民票に記載された平成○年○月○日の転入日を平成○年○月○日に訂正する。」旨の処分をした。それにもかかわらず、特定市長が令和○年○月○日（略）まで審査請求人の「本人確認情報」を特定県知事に送信を怠った特定市長の行為は、住基法に違反する違法なものである。
２ 正当な目的がなく個人情報を提供した違法なものである
（１） 経緯
（略）
（２） 関係法令の定め
（略）
（３） 本件について
市町村長は、当該市町村長が備える住民基本台帳について、司法書士等の特定事務を受任者（住基法第１２条の３第３項の特定事務受任者をいう。以下同じ。）から、受任している事件又は事件の依頼者が①自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者（同条第１項第１号）、②国又は地方公共団体の機関に提出必要がある者（同項第２号）、③①及び②のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者（同項第３号）のいずれかに該当することを理由として、住民票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写しを交付することができるとされている（同条第２項）。この申出は、特定事務受任者の受任している事件又は事務の依頼者に係る住民票の写しの利用の目的を明らかにしてしなければならないとされている（同条第４項第４号）ほか、市町村長が必要と認めるときは、当該理由の目的に係る事項を証する書類の提示又は提出を求めるものとするとされている（住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和６０年自治省令第２８号）第１０条第１項後段）。
これは、特定事務受任者の受任している事件又は事務の依頼者が前記①から③までのいずれかに該当するかどうかを市町村長が判断するために明らかにするものであり、例えば「債権回収・保全のため」といった抽象的な記載だけでは具体性があるといえず、住民票のどの部分をどのような目的に利用するかが明らかとなる程度の記載があることを要するものであり、具体的には、自己の権利を行使するために住民票の記載事項の利用目的及び方法並びにその利用を必要とする理由を明らかにさせることを要することとされている（住民基本台帳事務処理要領について（略）。以下「事務処理要領」という。）（略））。
裁判例においても、申出者において、利用の目的を具体的に明らかにした上、自己の権利や義務があることを説明すべきことが予定されているのであって、個人のプライバシーの保護と公証制度としての意義に鑑みると、本人等以外の者による住民票の写しが必要である旨の申出が相当と認められるためには、申出者にその主張する権利や義務があることの蓋然性が認められ、かつ、申出者が明らかにした利用の目的に照らし、当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために、当該住民票の具体的な記載事項を確認する必要性が認められなければならない（略）とされているところである。
なお、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市においては、市町村が行うこととされている住民票の写しの交付に関する事務は区長が行うこととされている（住基法第３８条第２項及び住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）（以下「施行令」という。）第３１条第２項）。
また、住基法の規定に基づき区長が行う事務は自治事務（地方自治法第２条第８項に規定する自治事務をいう。以下同じ。）とされている。ところで、住基法については、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民票の写し等の交付について、何人も請求できるとした制度を見直し、第三者による請求については、その利用の目的に基づき、特定の住民に係る居住関係について確認することにつき相当な理由がある場合には公証制度としての住民基本台帳制度の目的の範囲内としてこれを認めることが適当である（略）との考え方で住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７５号）により改正されており、当該改正に係る法案について「住民票の写し等の交付制度については、個人情報保護の観点から、厳格な運用を確保すること」との衆議院総務委員会による附帯決議が付されている。
こうした住基法の改正の趣旨及び経緯や前記裁判例、事務処理要領等を踏まえると、特定事務受任者による住民票の写しが必要である旨の申出を相当と認めるかどうかについては、当該特定事務受任者が受任している事件又は事務の依頼者が住基法第１２条の３第１項各号に揚げる者に該当するかどうか、当該写しに係る利用の目的等が明らかにされているかどうかなどの観点から総合的に判断を行うべきであり、市町村長の判断には、これらの基準に照らした一定の裁量が認められているとともに、この判断を行うに当たり、同項各号の該当性や当該利用の目的等が明らかでない場合は、市町村長において、当該特定事務受任者に対し、これらを具体的に明らかにすることを求めることができるものと解される。
そこで、本件について見ると、本件申出に係る請求書（略）には、本件依頼者の氏名又は名称「」と利用目的「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載を確認する必要がある者」に☑があり、利用目的のとして「損害賠償請求訴訟の準備のため」と業務の種類「訴訟手続の代理業務」とそれぞれ記載されている。以上のような事実関係において、前記の住基法の改正の趣旨及び経緯等に鑑みると、特定市の行政庁が、本件依頼者について本件住民票の記載事項を確認する必要性は認めることはできず、これにより本件依頼者が住基法第１２条の３第１項各号に揚げる者であると判断することができないから、本件処分を行った特定市の行政庁の裁量判断は、これを社会通念上不合理である。
住基法の改正は、公証制度としての機能と個人情報保護に対する意識の高まりへの的確な対応という相反する目的の調製を図ったものであると認められ、前記のとおり当該改正に係る法案には「個人情報保護の観点から、厳格な運用を確保すること」との附帯決議が付されているほか、前記裁判例においても個人のプライバシーの保護と公証制度としての意義に鑑み住基法の解釈を行っていることが認められる。
これらを踏まえると、請求人に対し、利用目的を明確にするよう求めたり、請求人がこれに応じないという状況において、本件住民票に記載されている者の個人情報を保護することの利益を考慮することは裁量権の範囲内として認められるべきである。
また、戸籍法の規定により市町村が処理することとされている事務は、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律に特に定める第一号法定受託事務（地方自治法第２条第９項第１号及び第１０項並びに別表第１並びに戸籍法第１条第２項）であるところ、住民票の写しの交付に関する事務は前記のとおり住基法に基づく自治事務であるのであり、自治事務については、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない（地方自治法第２条第１３項）とされている。
そもそも、本件交通事故に係る損害賠償請求訴訟（（略）以下、（略）「前件訴訟」という。）の判決（略）には、送達場所欄「○○」と記載がある。そして、「前件訴訟」は、「○○は、平成○年○月と平成○年○月に○○病院の眼科と整形外科に依頼して身体障害者認定用の診断書を書いてもらい、自分で申請手続をして、平成○年○月○日に身体障害者等級３級の、同年○月○日に福祉医療費の受給資格の各認定を受け、身体障害者手帳等を発行された（なお、○○は、その後、平成○年○月○日に身体障害者福祉法に基づく居宅支援決定を受け、同年○月○日に同じく居宅介護・ディーサービス等の支給決定を、同年○月○日に精神保健及び精神障害福祉に関する法律に基づく保健福祉手帳の交付を、平成○年○月○日に生活保護法に基づく生活扶助及び住宅扶助の決定を、それぞれ受けているが、これらの申請手続を自分で行ったか否かは明らかでない。）。」（略）旨の記載がある。
すなわち、弁護士の使命及び職務や弁護士会に加え、弁護士の資格並びに権利及び義務等を定める弁護士法は、我が国の司法制度に関与する主体としての弁護士及び弁護士会を規律する点からすると、国法の類型を公法と私法に分かつならば、公法の性質を有しているものと解される。もっとも、２３条照会に基づく報告義務が公法上の義務であり、弁護士会が司法制度に関与する主体として公共的・公益的な地位にあるとはいっても、弁護士会は国の機関や行政過程の主体となる法人ではないし弁護士法は、２３条照会に関し、これを発した後の照会先との権利義務関係の形成や照会先が報告を拒絶した場合の強制履行ないし制裁の規定を設けておらず、単に「報告を求めることができる」と規定するにとどまるから、弁護士会が２３条紹介に関し。公権力の行使の権限を付与しているとはいえず、行訴法上の「行政庁」に当たるとはいえない。また、照会先が公務所や公の団体であったとしても、照会先が２３条照会に対する報告を拒絶する行為は事実行為であって行政処分でないことはもちろんのこと、所管する行政過程上の行為ということもできない。したがって、弁護士会照会は私的団体にもされ。「法令に基づき、行政庁の許・認可等自己に対して何らかの利益を付与する処分を求める行為で、当該行為に対して行政庁が応答するべきとされて」（行政手続法２条３号）おらず、「申請」（同法３条６項２号、法３７条の３）に該当しない。
そうすると、本件申出に係る請求書（略）には、本件依頼者の氏名又は名称「」と、利用目的「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載を確認する必要がある者」に☑があり、利用目的のとして「損害賠償請求訴訟の準備のため」と業務の種類「訴訟手続の代理業務」とそれぞれ記載されているが、本件依頼者について本件住民票の記載事項を確認する必要性は認めることはできず、これにより本件依頼者が住基法第１２条の３第１項各号に掲げる者であると判断することができないから、本件処分を行った特定市の行政庁の裁量判断は、これを社会通念上不合理である。
よって、住基法１２条の３「市町村長は、（…（略）…）申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。」と規定し、「住民票記載事項証明書」（略）には、「住所の欄「○○」旨の記載がある。また、特定市個人情報保護条例（略）第８条第１項は、「保有個人情報を常に正確かつ最新のものとすること。」旨規定しており、特定市長がした平成○年○月○日「個人情報訂正等決定通知書」（略）には、「住民票に記載された平成○年○月○日の転入日を平成○年○月○日に訂正する。」旨の処分をした。それゆえ、特定市長がした令和○年○月○日「住民票」（略）には、世帯主の欄「○○」、住所の欄「○○」、氏名の欄「○○」、住民となった年月日「平○，○，○」旨の記載がある。それにもかかわらず、平成○年○月○日付けの住民票（特定市への転入日が平成○年○月○日である旨記載されたものであり、特定市長が平成○年○月○日に特定市への転入日を平成○年○月○日に訂正する前のもの。）（略）を交付し、そして、特定市長が平成○年○月○日「裁決書（略）」（略）には、「平成○年○月○日に交付した住民票の写し」の利用停止請求に係る却下決定に対する審査請求について、「本件審査請求を却下する。」旨の裁決をしているのであるから、行政機関個人情報保護法により国の機関等の担当職員が正当な目的がなく個人情報を提供した場合（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）。不正な利益を図る目的で個人情報の提供又は盗用を行ったり、職務の用以外の用に供する目的で職権を濫用して個人の秘密を収集した場合（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）等に該当する行為である。
３ 公共の福祉に影響を及ぼすおそれがある
（１） 法令等の規定
（略）
（２） （略）
（３） 本件について
介護保険法第２１条市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価格の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。前項に規定する場合において、保険給付を受けるべきものが第三者からの同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村はその化学の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。
同様の規定は、生活保護法７６条の２、国民健康保険法６４条、労働者災害補償保険法１２条の４などの社会保険法令に定められている。そうすると、後遺障害以外の損害についての賠償金の資力発生日は、原則どおり事故発生日と解されるが、後遺障害における損害の場合には、症状固定日にならないと損害が明確にはならない以上、損害賠償請求権が客観的に確実性を有するに至ったとはいえないため、資力発生日は、損害額の算定が可能となる症状固定日と解される。
本件についてみると、自動車事故についての損害賠償金のうち、後遺障害を除く損害賠償金の資力発生日は、事故発生日である平成○年○月○日（略）となる。
これに対して、後遺障害による損害賠償金の資力発生日は、後遺障害の症状固定日である○○病院脳神経外科○○医師の「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」（略）の平成○年○月○日の作成日となる。しかしながら、本件交通事故に係る「前件訴訟」の「判決」（略）には、「本件事故との因果関係が認められる治療は、症状固定した平成○年○月○日…までに実施されたものに限られる」旨の判示をしている。つまり、その部分が訴訟物となり、残部には既判力が生じないというのが判例である。また、そもそも、既判力は、加害者と被害者の間でのみ効力を有しており、健康保険団体連合会がかかる判決に拘束される理由は一切ない。仮に事実上、市町村が判決を尊重するとしても、明示の一部請求においては、自己負担額を前提とする将来介護費用であることは理由中で明らかになっており、将来実際に介護保険給付を行った場合については、理論上は別途請求が可能であると考えられる。よって、一部請求に基づく判決の場合には、健康保険団体連合会は、症状固定後の介護保険給付の求償権を失わず、これを加害者に請求できると考えるべきである。
本件についてみるに、特定市長がした令和○年○月○日「介護保険被保険者証」（略）には、住所の欄「○○」と記載がある。この時、審査請求人の年齢は、満○歳である。
特定市長がした令和○年○月○日「介護保険被保険者証」（略）を交付してから、令和○年○月○日の○歳の誕生日前（令和○年○月○日～令和○年○月○日の間）、①令和○年○月○日、及び令和○年○月○日、○○歯科医院の歯科衛生士より、口腔内治療（略）、②令和○年○月○日、○○診療所により、訪問リハビリ（略）、③令和○年○月○日、○○病院に定期診療（略）が利用されている。
それ以外にも、特定市福祉事務所長がした令和○年○月○日「保護変更通知書」（略）には、住所の欄「○○」と記載があり、「介護扶助費（住宅改修費用）の支給（○○円）」がある。そして、特定市長がした令和○年○月○日「介護保険住宅改修費支給（不支給）決定通知書（受領委任払い用）」（略）には、「住宅改修費用（○○円）」、「登録事業者支払額（○○円）」の支給がなされている。
ようするに、令和○年○月の「サービス利用票別表」をみるに、「月額○○円」（略）が利用されている。
そもそも、「前件訴訟」は、「脳神経外科では、平成○年○月○日に後遺障害診断を行ない、○○は、左半身不全麻痺、左半身知覚鈍麻、左顔面麻痺、左同名半盲、前頭葉機能低下、中等度の認知障害、部分的見当識障害、記憶障害、計算力低下があると診断されたほか、頸椎にかなりの可動制限があり、肩・肘・手・股・膝・足の各左側の関節にもかなりの可動制限があると診断された。」（略）とある。
つまり、○○医師の診断書（略）には、
「１平成○年○月○日の事故により、左同名半盲が眼科医により診断されている。画像上明らかな異常が認められなかったが、脳外科学的、眼科的所見との整合性を判断し脳挫傷による左片麻痺と診断し、平成○年○月○日身体障害者診断書・意見書（肢体不自由用）を発行した。
２ 当院、脳神経外科○○医師により、平成○年○月○日「Ｔ２強調画像に前頭葉欠陥に低信号有り」及び平成○年○月○日、「両側前頭葉に強い低信号が見られ、○年と同様」と頭部ＭＲＩ画像所見が得られている。
３ 当院、眼科○○医師により、平成○年○月○日「右眼底、うっ血乳頭」等の神経学的検査である眼底検査の所見が得られている。
４ 平成○年○月○日、当院、脳神経外科○○医師により、「脳挫傷による高次脳機能障害、部分的見当障害、記憶障害、計算力低下、左半身不全麻痺、左同名半盲、左半身知覚鈍麻、左顔面麻痺、歩行障害、ＦＤＧ－ＰＥＴ検査（Ｈ○，○，○）；両側後頭－頭頂部に糖代謝低下の所見、神経心理検査（Ｈ○，○，○、Ｈ○，○，○）前頭葉機能低下、中等度の認知障害」と診断されている。」旨の記載がある。
しかしながら、「前件訴訟」は、「すなわち、（…（略）…）脳画像検索や神経学的検査でも、脳画像や挫傷性の出血、ないしびまん性軸索損傷に伴う出血性の脳損傷や慢性期に生じる脳室拡大等は発見されていない。また、○○には、視神経の離断を示す視神経乳頭の異常も認められない。また、○○医師が左同名半盲との関連性を指摘する、ＦＤＧ－ＰＥＴ検査で確認された後頭葉の糖代謝低下域は、ＭＲＩ検査で対応部位に異常が認められておらず、左同名半盲との関連性を認めることができない（略）」と誤った判決をした。
同一の事故により生じた同一の身体障害を理由とする不法行為に基づく損害賠償債務は１個であり、その損害は不法行為の時に発生するものと解される（略）。
不法行為による損害賠償は、損害を金銭に評価して賠償する金銭賠償を原則とします。
以上のことを前提として考慮すると、国民健康保険法第５条は、「都道府県内の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と定めており、そして、国民健康保険法は、被保険者を市町村内の区域内に住所を有する者であると規定し（同法５条）、住民基本台帳法２８条及び国民健康保険法顕法９条１０項により、住民基本台帳法に基づく届出と国民健康保険法に基づく届出を関連させており、審査請求人は平成○年○月○日以降特定市民である（略）。また、生活保護法に基づく保護の申請を行ない、同法の定める要件に該当すれば、同法に基づく保護を受けることが可能になるというにとどまり、特定市福祉事務所（行政庁）に国政選挙権の行使の可否を決定する権限を与えることにならない。すなわち、保護は補足的に行われるものであり、○○病院脳神経外科○○医師の「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」（略）の平成○年○月○日であり、生活保護の開始が平成○年○月○日（略）である。
最高裁判例（大阪高裁平成２３年（行コ）第３０号介護保険料減額更正請求控訴事件（確定））は、介護保険料について「無期限に遡及して還付すべき」と判示しており、介護保険と同様の法律構成になっていた国民健康保険においても、判決の趣旨に従うと無期限に過去に遡って減額賦課が可能な状態になっていること。国民健康保険は、国民皆保険を実現するために、被用者保険に加入している者等を適用除外としたうえで、区域内の住民を被保険者とする制度であり、被用者保険等の資格の得喪に基づき、法律上、当然に国民健康保険の資格が決定されるものであることから、国民健康保険台帳を訂正しなければ、国民健康保険の制度の目的を「被保険者の相互扶助共済の精神に則り、個々の被保険者の疾病等による生じる経済的な負担を被保険者全体において分担させるここと」とする法の趣旨・目的に反し、公共の福祉に影響を及ぼすおそれがある。
よって、最判平成１５年６月２６日判時１８３１号９４頁も「住民基本台帳は、これに住民の居住関係の事実と合致した正確な記載をすることによって、住民の居住関係の公証、選挙人名簿登録、その他の住民に関する事務の処理の基礎とするものであるから、市町村長（…（略）…）は、住民基本台帳（…（略）…）の適用が除外されるもの以外の者から（…（略）…）転入届があった場合には、そのものに新たに当該市町村（…（略）…）の区域内に住所を定めた事実があれば、法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならないというべきである」としたところである（略）と判示している。
それゆえ、各大臣は、その担当する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適性を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる（地方自治法２４５条の５）としている。住基法第７条と施行令第３条では、国民健康保険者資格または喪失した年月日を住民票の記載事項と定めており、住基法第１４条等の趣旨を踏まえ、あらゆる行政事務の処理に当たって、適切に職権で住民票の記載、消除又は記載の修正を行うこと、とされており、また、住民登録法による住民票は、刑法第１５７条第１項にいわゆる「権利義務ニ関スル公正証書」にあたる。よって、総務大臣は、住民票（略）の記載のとおり、住民となった年月日「平成○年○月○日」、「国民健康保険台帳（国民康保険の被保険者の資格（同条１０号）」を、職権による訂正し、原状回復せよ。」旨の是正の要求（地方自治法２４５条の５）・是正の指示及び是正勧告（地方自治法２４５条の６）を発せよ。
（略）
別紙２意見書（一部を除き原文ママ）
令和６年（行個）諮問第２２０号事件について、「処分理由の付記に不備がある」。理由付記の不備の瑕疵は、審査裁決において処分理由が明らかにされた場合であっても治癒されないと判示されている（最高裁昭和４７年１２月５日第三小法廷判決）ことから、本件処分における理由付記の不備の瑕疵は治癒されないので、次のとおり意見書を提出します。
第１ 処分理由の付記に不備があり、取消しを免れない。
１ 法律の規定の趣旨・目的に反し違法
（略）
２ 戸籍の附票について
（略）
３ 著しく正義に反する
（略）
４ 行政機関の保有（略）保護に関する法律第１８条２項に違反（略）
５ 過失について
（略）
６ 開示決定等の審査基準
（略）
７ 法解釈の適用を誤った違法がある。
（略）
８ 違法性の承継
（略）
９ 理由付記不備の違法
（１） 理由提示義務
（略）
（２） 重大な過失
（略）
（３） （略）
審査請求人は、特定市長が令和○年○月○日に交付した「戸籍謄本」（略）には、「本籍の欄「○○」、氏名の欄「○○」、戸籍に記録されている者の名「○」、生年月日の欄「昭和○年○月○日」、出生地の欄「特定県特定群特定町」」、旨の記載がある。また、特定市長が令和○年○月○日に交付した「戸籍の附票」（略）には、「本籍の欄「○○」、氏名の欄「○○」、附票に記録されている者の名の欄「○」、生年月日の欄「昭和○年○月○日」、性別の欄「○」、住所の欄「○○」、住定日の欄「令和○年○月○日」」旨の記載がある。そして、特定市長が、令和○年○月○日に交付した「住民票」（略）には、世帯主の欄「○○」、住所の欄「○○」、氏名の欄「○○」、生年月日の欄「昭○，○，○」、性別の欄「○」、続柄の欄「○○」、住民となった年月日「平○年○月○日」、本籍の欄「○○」、筆頭者の欄「○○」、前住所の欄「○○」、転居・転出の欄「令○，○，○」、届出の欄「令○，○，○」旨の記載のとおり、平成○年○月○日以降特定市民であり、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第１０号の国民健康保険被保険者の資格を有する。それにもかかわらず、総務大臣がした令和６年９月１０日にした「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）（総官総第２１２号）」（略）には、「私の「国民健康保険台帳」、開示しないこととした理由「開示請求のあった保有個人情報について、作成・取得しておらず、保有していないため（不存在）。」」旨の記載だけでは、事実関係やどのような基準を適用して処分を行ったかを全く記載しておらず、法の趣旨を満たす処分理由を審査請求人が知ることができたとは考えられないため、理由の記載は不十分であると認められる。また、理由付記の不備の瑕疵は、審査裁決において処分理由が明らかにされた場合であっても治癒されないと判示されている（最高裁昭和４７年１２月５日第三小法廷判決）ことから、本件処分における理由付記の不備の瑕疵は治癒されない。
よって、本件処分においては、処分理由の付記に不備があり、取消しを免れない違法がある。
以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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