諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行個）諮問第７２号）
答申日：令和７年８月８日（令和７年度（行個）答申第６３号）
事件名：本人に係る求職詳細及び選考結果通知の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月９日付け新労発安１１０９第２号により新潟労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は、当然、取り消さなければならない。
イ 新潟労働局に対して、２０２３年１０月１６日（月）に郵送で請求を行ったのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条１項に基づいたものである。
労働局が開示決定を行ったのは、法８２条１項に基づきとなっており、労働局は法令適用を誤っている。適正な手続きを行っていない。（２）意見書
ア （前略）
明らかに、新潟労働局側は、故意に開示内容を少なく開示を行っている。インターネット上のマイページにおける選考結果通知にあたる部分の開示を行っていない。
（中略）
イ 同法７８条１項３号イとは、“法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において、「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報”であって、“開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの”であって、新潟労働局に言わせれば、審査請求人の求職活動も含まれると判断したのだろうか？
有斐閣の逐条解説によれば、拡大解釈すれば、求人採用・不採用の判断も権利として認められているらしい。“法人等が不利益を被っても、「正当な利益」を侵害されたと言えない場合には、本号の規定の適用を受けない。”と書かれている（別添資料略、以下同じ。）。（中略）
この選考結果通知は、あくまで審査請求人の求人応募の為、交付されたものだ。ほかの求職者の個人情報は入り込む余地はありはしない。
ウ 改正個人情報保護法７８条１項７号によれば、“国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって”、開示することにより、“次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性格上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの“とある。
この件に関して、選考結果通知と最終更新者ＩＤを（中略）黒塗りにされている。審査請求人は、最終更新者ＩＤというものが、どういうものか知らない。この識別欄は求人票にもあり、同一のものであれば、このＩＤは既に公表されている。明らかになることで、どのような支障が出るのか、さっぱり判らない。
選考結果通知にしても、一般職業紹介業務要領の中で、求職者に対して不調の分析の為、問い合わせを行う為、その内容を使うとの記述がある。就職困難者には、不採用の理由を明らかにして、求職活動をやめるように働き掛ける方法が載っている。また、いくら会社側の紹介の希望人数を黒塗りにしたところで、求人票に反映されるし、窓口職員は、紹介人数を利用者に話しをしている。
エ 廃止された行政機関の個人情報保護法と、今回の改正個人情報保護法は、趣旨・目的・要件・手続き等は同様だから、別に問題はないと新潟労働局は言うが、明らかに過去の処理とは違って、黒塗りされたことは違和感があった。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１） 審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月１６日付け（同月１８日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁は、令和５年１１月９日付け新労発安１１０９第２号により原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年２月８日付け（同月９日受付）で、本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
審査請求人が開示を求める保有個人情報（本件対象保有個人情報）は、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報である。
（２）処分庁の判断について
諮問庁が、処分庁に本件対象保有個人情報について一部開示決定を行った理由の詳細を確認したところ、新潟労働局特定所において、審査請求人から開示請求があったことから、審査請求人に係る求職票等を探索したところ該当文書が存在したものであり、当該文書を本件対象保有個人情報として特定したものである。本件対象保有個人情報には、審査請求人以外の個人の情報や事業所の採用状況、採用方針などの法人に関する情報及び担当者が事業所より聴取した法人等に関する情報が記載されている箇所については、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項３号イ及び同項７号柱書きに該当するため、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
また、ハローワークシステムの担当者ＩＤについては、開示することで公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示とした。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は、審査請求書において「当然、取り消さなければならない。新潟労働局に対して、２０２３年１０月１６日（月）に郵送で請求を行ったのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条１項に基づいたものである。労働局は、開示決定を行ったのは、法８２条１項に基づきとなっており、労働局は法令適用を誤っている。適正な手続きを行っていない。」旨主張する
しかし、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「旧行個法」という。）は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）５０条により改正された個人情報の保護に関する法律が施行された令和４年４月１日をもって廃止されている。そのため審査請求人が開示請求を行った令和５年１０月１８日時点においては、旧行個法の規定により開示請求を行うことはできないところ、開示請求に係る旧行個法（第４章第１節）と法（第５章第４節第１款）の規定を対比すると、その趣旨・目的、要件及び手続等は、同様のものというべきであるから、審査請求人の旧行個法の規定による開示請求を、法の規定による開示請求であると解し、職権によりこれを補正し、適法な開示請求として処理した処分庁の対応になんら瑕疵は無い。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同年６月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分には、特定公共職業安定所が、特定事業所から聴取した不採用とした理由等、具体的な内容が端的にまとめられているものと認められる。
当該部分を開示すると、特定公共職業安定所が行う照会や聴取に対し、事業所が率直な回答をちゅうちょすることにより、正確な事実を把握することが困難になるなど、公共職業安定行政機関が行う職業相談・職業紹介業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）不開示部分には、ハローワークシステムの担当者ＩＤが含まれていることが認められる。
当該部分を開示すると、ハローワークシステムの円滑な運用に支障を来すことにより、公共職業安定行政機関が行う職業相談・職業紹介業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条１項に基づいて開示請求をしたものに対し、処分庁は、法８２条１項に基づいた原処分を行っていることから、労働局は法令の適用を誤っており、適正な手続を行っていないと主張する。
当審査会で、本件に係る保有個人情報開示請求書を見分したところ、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条第１項の規定に基づき」とされており、旧法下で使用していた保有個人情報開示請求書の様式を使用したものと認められるが、旧法で規定されていた開示請求に係る規定は、新法においても、同様のものが規定されていることから、処分庁は、関係条項を読み替え、本件開示請求に係る事務処理を適正に行ったものであり、原処分を取り消すに足りる理由は認められない。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項３号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求する保有個人情報
現在特定職安で有効となっている私に係る求職票、求職詳細（相談状況詳細表示、紹介状況詳細表示（紹介求人先企業に対して行った確認照会含む））、選考結果通知（採否結果通知書含む）。
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
（１）求職詳細（活動履歴一覧表示）
（２）求職票（フルタイム）
（３）求職詳細（紹介状況詳細表示）
（４）選考結果通知
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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