諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月２０日（令和６年（行個）諮問第１９６号）
答申日：令和７年８月８日（令和７年度（行個）答申第６４号）
事件名：本人に対する休業等補償給付不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２７日付け宮労発基第０５２７第１号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）趣旨
今回の審査請求に係る、部分開示という決定により開示されなかった対象文書の全てを開示するよう求めます。
（２）理由
実施機関が不開示とした当該文書の内容に不開示とすべき理由はなく、実施機関の判断は不当であると考えます。
今回不開示とされていた部分のほとんど全てが当該法人側の意見・聴取内容であり、私に当該法人側から告知されていた内容（私に対しいじめ・嫌がらせをした事実はない等）が確かであれば不開示とする理由はなく、法人側が記述・回答した内容に虚偽がなければ私が知り得たとしても法人側に不利益となる要素は何一つないはずです。
令和６年特定月日付けの「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の総合判断において「令和４年特定月頃に特定疾病を発病したものと認められる。」とあり、「「同僚などから、暴行又はひどいいじめ、嫌がらせを受けた」が該当し、出来事の心理的負荷の評価は弱と認められています。」との記載もあります。実施機関がそのような判断を下した以上、当該法人側が私に対し主張している「いじめ・嫌がらせをした事実はない」が筋の通らない話となってしまう為、事実を知る為にも私には不開示部分について知る権利があるものと考えます。
また、これまで弁護士を通じて当該法人とやりとりをしてきた中でこちら側の話し合いに一切応じず、まともに取り合っていただけない状況にあります。その中で、今回の対象文書に記載されている当該法人の記述・聴取内容を知り、その真意を少しでも読み取ることが出来たらと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年４月２２日付け（同月３０日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「令和４年に特定労働基準監督署へ提出した私の休業補償請求書及び不支給決定を行う際に作成した調査復命書及び添付資料一式」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年８月２１日付け（同月２９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、原処分における不開示理由の法の適用条項について、一部を同項３号ロから同号イに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び⑤、文書番号２の①、文書番号４の①並びに文書番号７の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号５の②及び文書番号７の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の①、文書番号６の①及び文書番号７の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号５の④及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①、文書番号５の③及び文書番号６の③の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の②、文書番号６の④及び文書番号７の③の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号１の③並びに⑤、文書番号２の①、文書番号４の①及び文書番号７の④の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号５の②及び文書番号７の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号３の②、文書番号６の④及び文書番号７の③の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（２）イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号４の②及び文書番号６の⑤は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審議
④ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の２欄の文書番号２の②、文書番号４の②及び文書番号６の⑤に掲げる部分を新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、原処分における不開示理由の法の適用条項について、一部を法７８条１項３号ロから同号イに改めた上で、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番８及び通番１７の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署宛てに提出された資料の一部であり、特定事業場から審査請求人に通知された文書及び審査請求人から特定事業場に提出された文書並びに原処分で開示されている内容から審査請求人が推認できる内容又は審査請求人に関する客観的事実に関する記載であると認められ、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１０及び通番１４の４欄に掲げる部分
（ア）当該部分は、審査請求人の休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）に係る意見書に押印された医師の印影及び特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届（以下「３６協定」という。）に記載された労働者代表の職名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 通番１０の４欄に掲げる部分は、意見書に押印された医師の印影である。
請求書の内容について確認、補足等を求めるための意見書については、その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり、本件においても押印されている印影は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
ｂ 通番１４の４欄に掲げる部分は、３６協定に記載された労働者代表の職名である。
当該協定については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、当該協定届は、審査請求人が当該施設の労働者であった期間に係るものであるから、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（ウ）したがって、通番１０及び通番１４の４欄に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
ウ 通番７、通番１５及び通番１６の４欄に掲げる部分
（ア）通番７及び通番１６の４欄に掲げる部分は、特定事業場から特定労働基準監督署宛てに提出された資料及び３６協定並びに特定事業場の育児・介護休業等に関する労使協定、時間単位年休の付与に関する協定、再雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に関する協定書、介護休業等に関する協定書及び賃金控除に関する協定書（以下「協定書」という。）に記載された法人の印影である。
当該印影は、特定事業場から審査請求人に通知された文書に記載された法人の印影と同一であると認められ、これを開示しても当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（イ）通番１５の４欄に掲げる部分は、３６協定に記載された事業場の労働者数である。
当該協定については、労働基準法１０６条１項により、事業場の労働者に対する周知義務があり、また、当該協定届は、審査請求人が当該施設の労働者であった期間に係るものであるから、これを開示しても当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
（ウ）したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番１０、通番１４及び通番１８の不開示維持部分は、医師の意見書、特定健康保険組合から特定労働基準監督署に提出された資料、特定法人の組織の体制、特定事業場の組織図、３６協定、協定書、地方労災医員の意見書に記載された、医師の署名及び印影、当該健康保険組合の職員の職氏名、当該特定法人の役員の生年月日及び当該特定事業場の職員の職氏名並びに労働者代表の印影及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分であるから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
なお、当該部分のうち、個人の署名及び印影については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。
（イ）したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番３、通番４、通番９、通番１１、通番１９及び通番２１の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者に対して調査をした内容を記載した調査書の一部及び医師の意見書のうちその判断に係る部分並びにそれらから引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の各一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、調査対象者（諮問庁が作成した理由説明書の「被聴取者」を指す。以下同じ。）及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５及び通番６の不開示維持部分は、調査復命書及び審査請求人提出資料等に記載されている審査請求人以外の個人の氏名及び調査対象者であるか否かを示す記号等である。
これらは、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、調査対象者であるか否かを示す記号以外の部分は、審査請求人以外の氏名等であり、個人識別部分であることから、部分開示の余地はない。また、調査対象者であるか否かを示す記号は、これを開示すると、組織図の位置関係から、調査対象者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番１、通番１３及び通番１５の不開示維持部分は、調査復命書及び特定事業場の組織図に記載されている労働者数並びに特定健康保険組合特定部署の電話番号及びＦＡＸ番号である。
当該部分は特定事業場及び特定健康保険組合の内部情報であり、これを開示すると、特定事業場及び特定健康保険組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。（イ）通番１２の不開示維持部分は、特定健康保険組合から特定労働基準監督署に提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって、通番１、通番１２、通番１３及び通番１５の不開示維持部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号ロ及び７号柱書き該当性
通番２、通番８、通番１７及び通番２０の不開示維持部分は、特定事業場から特定労働基準監督署宛てに提出された資料の一部並びにそれから引用した調査復命書及び地方労災医員意見書の各一部であり、いずれも通常、人に知られたくない機微な情報であると認められる。このため、これを開示すると、このことを知った当該事業場だけでなく関係事業者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表不開示情報該当性
１ 文書２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示番号及び該当部分法７８条１通番すべき部分文書名項各号該当
号
１調査復①１頁労働者数３号イ１－
命書
②２頁、９頁ないし１３３号ロ、７２－頁、１８頁事業場提出資号柱書き
料引用部分
③２頁、８頁ないし１４２号、７号３－頁、１８頁調査書引用部柱書き
分
④４頁、１６頁ないし１８２号、７号４－頁主治医意見書引用部分柱書き
⑤２０頁氏名、役職名２号、７号５－
柱書き
２審査請①１頁調査の相手２号、７号６－求人提柱書き
出資料②１頁調査書の調査実施新たに開示－－等日
３事業場①２頁法人の印影３号イ７全て提出資②２頁ないし１４頁事業３号ロ、７８２頁９行目ないし１料①場提出資料号柱書き８行目、９頁ないし１１頁（各頁の右上
の押印欄及び個人印
を除く。）、１４頁
４調査書①２頁ないし３頁、５頁、２号、７号９－７頁、９頁ないし１０頁、柱書き
１２頁、１４頁、１６頁
調査内容
②２頁、５頁、７頁、９新たに開示－－頁、１２頁、l４頁、１６
頁調査実施日
５医療機①２頁、１１頁、２０頁２号１０２頁主治医印影関提出役職、氏名、署名、主治医
資料等印影
②２頁、１１頁主治医意２号、７号１１－見書記載内容柱書き
③２０頁法人の印影３号イ１２－
別表不開示情報該当性
④２０頁電話番号、ＦＡ３号イ１３－
Ｘ番号
６事業場①１１頁、１９頁、４８２号１４４８頁労働者の過提出資頁、５０頁ないし５４頁、半数を代表する者の料②８０頁生年月日、役職、職名
氏名、署名、印影（③、⑤
部分を除く。）
②１９頁、４７頁、４８頁３号イ１５４７頁及び４８頁労働者数労働者数
③４８頁、５０頁ないし５３号イ１６全て
４頁法人の印影
④６３頁、６５頁不開示３号ロ、７１７６５頁１行目部分号柱書き
⑤１９頁一部氏名、一部新たに開示－－
役職名
７地方労①２頁印影２号１８－
災医員
意見書
等
②２頁主治医意見引用部２号、７号１９－
分柱書き
③２頁事業場提出資料引３号ロ、７２０－
用部分号柱書き
④２頁調査書引用部分２号、７号２１－
柱書き
（注）諮問庁が作成した理由説明書の別表を基に、審査会事務局において作成。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。