諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月２０日（令和７年（行個）諮問第７号）
答申日：令和７年８月８日（令和７年度（行個）答申第６５号）
事件名：本人への特定文書の送付に係る協議等の記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月７日付け厚生労働省発基１００７第１号により、厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
追加送付（令和５年特定日Ｂ付審査資料集・事件プリント）を求めているのではない。審査請求人から反論を避けるために、再審査請求の審理が終わるまで隠されていた追加資料に対する、合議体・本省労働基準局・埼玉労働局との協議・指示・報告・移牒した際の記録の一切（メモ・メール等の電算磁気記録を含む）、決裁を取った場合は、その行為に関する原議書も含めるものを求めている。これらは、重要な情報である事から開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２２日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、特定年月日に労働保険審査会事務室が送付した審査請求人を本人とする労災給付処分の再審査請求（以下「再審査請求」という。）に係る審査資料集の追加送付について、審査を担当する合議体、給付処分に関係した特定地方労働局等との協議等の記録の一切であり、同事務室は、令和５年特定日Ｂ付で審査請求人に送付した審査資料集（追加）の決裁文書を対象情報として特定した。
（２）原処分の妥当性について
ア 労働保険審査会では、関係機関から給付処分に当たり作成・入手した資料等を取り寄せ、審査資料集を作成し、公平な審理に資するため、審査請求人に送付している。
イ 当該再審査請求の審査資料集の作成に当たっては、関係者聴取内容等について、給付処分に関係した特定の都道府県労働局の申し出を受け、合議体の合議により資料の一部を不開示処理して審査請求人に送付したところ、公開審理において、審査請求人より「配付された審査資料集はマスキング箇所が多く、不公平である」旨の申し出があったため、審理終了後、合議体の合議において、生年月日等個人識別情報等を除く部分の開示が必要と判断されたことから、既に送付済の審査資料集のうち、不開示処理を解除した部分の資料のみを審査請求人に送付した。
ウ 上記イにおける合議体の判断は合議であり、合議については、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和３１年法律第１２６号。以下「労審法」という。）４８条において「審査会の合議は、公開しない」と規定されている。
また、労働保険審査会は厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）６条２項の「審議会等」に該当し、一方、都道府県労働局は同法１７条の地方支分部局に該当し、労働保険審査会とは別組織であることから、労働保険審査会が行う合議にあたって都道府県労働局に協議等をすることはない。
エ 小括
上記イ及び上記ウのとおり、本件対象保有個人情報のうち、合議体その他関係機関との協議等の記録については事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため、法８２条２項の規定により不開示とした原処分は、妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、「審査請求人からの反論を避けるために、再審査請求の審理が終わるまで隠されていた追加資料」と主張しているが、追加送付とした経緯は上記（２）イ及び同ウで述べたとおりである。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１５日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件開示請求文言で言及されている「令和５年特定日Ｂ付で労働保険審査会事務室から審査請求人に送付された追加資料」につき、労働保険審査会事務室の決裁文書（追加資料を含む。）を特定して開示し、「追加送付について合議体・本省労働基準局・埼玉労働局との協議・指示・報告・移牒した際の記録の一切（メモ・メール等の電算磁記録を含む）決裁を取った場合は、その行為に関する原議書も含めるものとする。」（本件対象保有個人情報）は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）上記第３の３の記載及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると、諮問庁は、本件対象保有個人情報の保有の有無について、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件の再審査請求に係る審査資料集の作成に当たっては、関係者の聴取内容等につき、特定の都道府県労働局の申出を受け、労働保険審査会の合議体（下記ウ参照）の合議により、資料の一部を不開示処理して審査請求人に送付したところ、公開審理において、審査請求人より「配付された審査資料集はマスキング箇所が多く、不公平である」旨の申出があった。
イ このため、審理終了後、合議体の合議において、個人識別情報等を除く部分の開示が必要と判断されたことから、既に送付済の審査資料集のうち、不開示処理を解除した部分の資料のみを令和５年特定日Ｂ付けで審査請求人に追加送付した。
ウ 労働保険審査会は、労審法２５条に基づき、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）３８条及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）６９条の規定による再審査請求の事件を取り扱わせるため、厚生労働大臣の所轄の下に設置されている機関である。
再審査請求の事件は、９名の委員（労審法２６条１項）から労働保険審査会が指名する委員３名（以下「合議体委員」という。）をもって構成する合議体で取り扱う（労審法３３条）とされ、労審法２９条の規定により、委員は独立してその職権を行い、再審査請求事件の手続における合議体委員による合議は公開しないとされている（労審法４８条）。
エ 上記のとおり、再審査請求の事件は、合議体委員が独立して行うものであり、令和５年特定日Ｂ付けの審査資料集の追加送付に当たっても、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局等他の組織等と協議等を行っていない。
このため、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において種々の主張をしているが、厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（１）の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。（３）したがって、厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
令和５年特定番号業務上外関係再審査請求事件による審理が、令和５年特定日Ａ労働保険審査会審理室で実施された。審理後、令和５年特定日Ｂ付けで労働保険審査会事務室から、審査請求人からの反論を避けるために隠されたと思われる追加資料（約３００ページ）が送付されてきた。追加送付について、合議体・本省労働基準局・埼玉労働局との協議・指示・報告・移牒した際の記録の一切（メモ・メール等の電算磁記録を含む）決裁を取った場合は、その行為に関する原議書も含めるものとする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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