諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月３０日（令和７年（行個）諮問第２３号）
答申日：令和７年８月８日（令和７年度（行個）答申第６７号）
事件名：令和４年特定月に本省労働基準局特定課の特定職員から特定労働局特定職員Ａに対して出された、同局特定職員Ｂの特定の言動についての本人への対応に係る文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２１日付け厚生労働省発基１０２１第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）令和４年特定月、本省労働基準局特定課の特定職員から、埼玉労働局特定職員Ａに対して出された、特定職員Ｂの不適切な発言や行為（不適切な発言については、令和６年特定日代理人弁護士同席の元、埼玉労働局特定職員Ｄより謝罪があるも受け入れられるものでは無かった）について、審査請求人への対応や指示、本省内の打ち合わせ等の記録の一切を求めている。
（２）特定課特定職員Ｅの「審査請求人対応にかかる報告」・「審査請求人の件」など、審査請求人（国民）に対して「氏」すら付けることのできない非常識な対応をしている事後のメール報告。取材カメラの前で（※別紙資料・静止画参照。略。）、職務上知り得た審査請求人の審査請求時の情報や労災の審査に関わる暴露話しや虚偽を語って（国公法の守秘義務違反・信用失墜にあたる行為）しまった、埼玉労働局特定職員Ｃから、事後に行われた面談録取書（概要）など求めていない。
審査請求で必要であれば、特定職員との録音データ（通話）・特定職員Ａが本省から指示を受けているとの録音データ（音声）を証拠として提出する用意がある事を申し伝える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月１９日付け（同月２４日受付）で、処分庁に対し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年１１月１０日(同月１２日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
ア 原処分では、本件対象保有個人情報を特定し、審査請求人に開示したところである。
イ 審査請求人は審査請求書において、原処分により開示された保有個人情報は、本件開示請求で審査請求人が開示を求めた保有個人情報と相違がある旨を主張しているが、本件開示請求書にて、開示を請求する保有個人情報の欄に「本省等と特定労働局とやりとりした担当官のメール、メモ等も含む」と記載されていることから、本件対象保有個人情報を特定したものであり、当該主張は失当である。
ウ また、諮問庁が処分庁に確認したところ、「令和４年特定月において、審査請求人の主張する本省労働基準局特定課の特定職員から特定労働局特定厚生労働事務官Ａに対し直接指示した文書や、本省内の打ち合わせ等の記録は作成しておらず、原処分で特定した保有個人情報以外に本件開示請求の対象となる保有個人情報は保有していない。」との回答であった。
エ 小括
上記アから上記ウまでのとおり、原処分で開示した保有個人情報の他に本件の対象となる保有個人情報を保有していないとした、原処分は妥当である。
４ 結論
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２３日審議
④ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めており、諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、（ⅰ）特定職員Ｂが不適切な発言等をしたことついて、（ⅱ）令和４年特定月に、本省労働基準局特定課の特定職員から埼玉労働局特定職員Ａに対して出された、審査請求人への対応や指示、本省内打合せ等の記録の一切であり、（ⅲ）本省等と埼玉労働局とやり取りした担当官のメール、メモ等も含むものとされる。
（２）当審査会において、諮問書に添付されている本件対象保有個人情報を確認したところ、本件対象保有個人情報は、（ⅰ）特定職員Ｂが不適切な発言等をしたことついて、（ⅱ）令和４年特定月に、埼玉労働局から本省宛てに送信された、「埼玉労働局特定職員Ｃと審査請求人等との面談録取書（概要）」（以下「面談録取書」という。）が添付されたメールであると認められる。
（３）これに関し、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、面談録取書などは求めていないなどとしており、本省労働基準局特定課の特定職員から埼玉労働局特定職員Ａに対して出された、審査請求人への対応や指示、本省内打合せ等の記録を求めているものと解される。（４）これに対し、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、令和４年特定月において、本省労働基準局特定課の特定職員から埼玉労働局特定職員Ａに対し直接指示した文書や、本省内の打合せ等の記録は作成していないとする。また、本件開示請求書の開示を請求する保有個人情報の欄に「本省等と埼玉労働局とやりとりした担当官のメール、メモ等も含む」と記載されていることから、本件対象保有個人情報を特定したものであり、本件対象保有個人情報以外に開示請求の対象となる保有個人情報を保有しておらず、原処分は妥当である旨を説明する。（５）また、本件対象保有個人情報の一部である面談録取書には、令和４年特定月において、当該面談日の前日に、審査請求人に関して本省から埼玉労働局に対し何らかの連絡等があった可能性を否定できない記載がみられることから、この点につき、当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところによると、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。令和４年特定月に、審査請求人に関して、本省労働基準局特定職員から、埼玉労働局特定職員Ａに電話で話をしているが、その話をするに当たって、メール等の文書は作成されていない。また、当該電話での会話について、少なくとも、本省内で打合せ等を行ったことが分かる記録等はない。
（６）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（２））において種々の主張をしているが、厚生労働省において本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとする具体的な根拠や、それを裏付ける又はうかがわせる事情を示しているとまではいえない。そうすると、審査請求人の主張によっても、上記（４）及び（５）の諮問庁の説明が不自然、不合理であると認めるに足りる事情はなく、そのほかこれを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。（７）したがって、厚生労働省において本件対象保有個人情報のほかに本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された保有個人情報名をほぼそのまま引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行った。本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ （本件請求保有個人情報が記録された文書）
令和４年特定月、本省労働基準局特定課の特定職員から、埼玉労働局特定職員Ａに対して出された、特定職員Ｂの不手際な発言や行為について、審査請求人（厚生労働省労働基準局特定課・埼玉労働局は無礼なことに「○○事案」・「△△事案」と呼ぶ）への対応や指示、本省内打ち合わせ等の記録の一切。（本省等と埼玉労働局とやり取りした担当官のメール、メモ等も含む）
２ （本件対象保有個人情報が記録された文書）
令和４年特定月に埼玉労働局から本省宛に送付のあった、特定職員Ｂの不適切な発言や行為に係る埼玉労働局特定職員Ｃと審査請求人等との面談録取書及び本省宛の送付メール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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