諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１１月２０日（令和６年（行個）諮問第１９７号）
答申日：令和７年９月１日（令和７年度（行個）答申第６９号）
事件名：本人に対する休業等補償給付不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１３日付け兵労個開第１０４号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）兵庫労働局は、開示対象にかかる保有個人情報には、開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職、職名、生年月日、住所、開示請求者以外の特定個人からの聴取内容に係る記述、開示請求者以外の特定個人が作成した文書の署名・印影、医師の意見に係る記述が記載されており、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であるため、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示とした。
しかし、以下の理由により、法７８条１項２号イに該当するため開示されるべきである。
（イ）法７８条１項２号イについて
「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。また、「知ることが予定されている情報」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。したがって、後述のとおり、文書提出命令（民訴法２２０条）によって開示義務を負う文書や、文書送付嘱託（民訴法２２６条）によって開示されることが予定されている文書は、法７８条１項２号イに該当する。
（ウ）文書提出命令について
最決平成１７年１０月１４日民集５９巻８号２２６５頁（以下「平成１７年最決」という。）においては、災害調査復命書には、①調査担当者が職務上知ることができた事業場等の私的な情報（以下「①の情報」）と、②行政内部の意思形成過程に関する情報（以下「②の情報」）とが記載されており、いずれも民訴法２２０条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認められたが、①の情報に関しては、「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」が具体的に存在するということはできないことから、結局同号ロの該当性が否定され、提出義務が認められなければならないとされた。（エ）文書送付嘱託について
同判決を受けて、文書送付嘱託手続（民訴法２２６条）が取られ、裁判所から災害調査復命書の開示を求められる場合においては、以下の対応をするよう運用が取られている（平成２７年５月付「裁判所からの文書送付嘱託等への対応に係る標準事務処理要領」）。
ａ 災害調査復命書の文書送付に当たり、以下の事項については関係者の意向を確認すること。また、関係者の同意が得られた部分を送付（開示）すること。
（ａ）個別事業場の名称、個人の名称
災害調査復命書中に、個別事業場の名称、個人の名称が記載されている場合は、これらを開示して裁判所に送付することについて、それぞれ同意確認を行うこと。ただし、例えば個人住宅の発注者等、申立人及び申立人の相手方当事者以外の災害発生状況と全く関係のない第三者については、同意確認の必要はなく、その氏名や事業場名を記載している箇所については送付を要しない（不開示としてよい。）。
（ｂ）聴取内容がそのまま記載・引用されている部分
例えば「同僚である○○によれば、・・・」といったように、聴取内容が被聴取者を明示してそのまま記載・引用されている部分については、被聴取者へ同意確認を行うこと。なお、聴取した内容等を総合して、調査担当官が判断して記載した内容については、被聴取者への同意確認は必要なく、そのまま開示すること。
（ｃ）事業場等の技術又は職業の秘密（民訴法１９７条関係）事業場等の技術又は職業の秘密に係る部分が含まれていると考えられる場合は、当該事業場等にその同意確認を行うこと。災害調査復命書は、調査官が災害発生現場を見聞し、関係者から状況を聴取し、必要な関係書類の提出を受けた上で、これらを総合して作成されているものであり、基本的には、災害調査復命書及び調査担当官が作成した見取図には、事業場等の技術又は職業の秘密は含まれておらず、これらの文書については（ａ）及び（ｂ）で同意確認が得られていない部分を除き送付対象になる。
しかしながら、事業者から任意に提出された文書であって、技術上の秘密である製造設備等が詳細に記載されているもの（後記（ｅ）関係）あるいは調査担当官が撮影した写真であって当該設備等の詳細が写っているものについては同意確認が必要となることに留意すること。
ここでいう「事業場等の技術又は職業の秘密」とは、「その事項が公開されると、当該技術の有する社会的価値が下落し、これによる活動が困難になるもの又は当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるものをいう。」（最決平成１２年３月１０日民集５４巻３号１０７３頁）とされていることに留意すること。
（ｄ）医師の作成した文書
医師の意見書等の文書については、医師が職務上知り得た事実で秘密にすべき事項が含まれている場合があるため、当該医師に対し、裁判所からの文書送付嘱託に応じるか同意確認を行うこと。
ただし、対象となっている文書が診断書、死亡診断書等であって、訴訟当事者に被災労働者あるいはその遺族（以下「被災労働者等」という。）が含まれる場合は、当該被災労働者等の同意が得られれば、当該文書に記載されている情報については秘密としての要保護性が失われることになるので、訴外第三者に当たる医師個人の氏名だけを不開示にした上で、該当文書を送付して差し支えないこと。
（ｅ）申立人以外の者から提出のあった文書
災害調査復命書の添付書類としている申立人以外の者から提出のあった文書については、当該申立人以外の者に対して同意確認を行うこと。
この場合、当該添付書類に記載されている訴外の個別事業場の名称、個人の名称については、復命書本文で既に同意確認して開示しているものを除き、同意確認するまでもなく送付しないこととして差し支えないこと。
ｂ 上記要領は、災害調査復命書に関するものであるが、精神障害の業務起因性判断のための調査復命書も、労働基準監督官等の調査担当者が作成した調査結果等を踏まえた所見をとりまとめた文書であり、民訴法２２０条４号ロ該当性が問題となり、上記判決と同様のことが当てはまる。したがって、本件の調査書の内容の詳細及び添付資料に関する開示にあたっては、上記要領に従って開示されるものと考えるのが相当である。
（オ）本件における開示対象
本件では、開示請求者及び雇用者及び特定個人Ａ氏（以下まとめて「雇用者側」という。）との間で、労災請求と同一の事実関係を基に、開示請求者が雇用者側に対し損害賠償等を求める訴訟が継続している（特定地方裁判所特定支部令和４年特定番号事件。以下「本件訴訟」という。）。
本件訴訟において、雇用者側は、兵庫労働局ないしは特定労働基準監督署から労災請求における資料の開示請求者への開示について問い合わせがあった場合には同意する旨の意思を示しており、兵庫労働局への不開示決定を受けた後には、雇用者側から令和６年７月１２日に、調査復命書その他添付資料の開示を求める文書送付嘱託の申立てを行っている。
また、特定労働基準監督署が聴取を行ったと思われる特定個人Ｂ氏及び特定個人Ｃ氏は、個別に雇用者側への開示に応じる旨の同意をしている。また、雇用者の役員や特定個人Ａ氏からの聴取が行われている場合、上記のとおり雇用者側が開示に応じる意向を表明していることから、それらの被聴取者も開示に応じる意向であるといえる。
整理すると、「開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職、職名、生年月日、住所」、「開示請求者以外の特定個人からの聴取内容に係る記述」については、特定個人Ｂ氏及び特定個人Ｃ氏並びに雇用者の役員や特定個人Ａ氏に関する部分は、上記のとおり本人の同意があることから、上記要領（ａ）（ｂ）の記載に照らし開示されるべき情報である。また、「開示請求者以外の特定個人が作成した文書の署名・印影」についても同人らが作成した文書であれば、上記のとおり本人の同意があることから、上記要領（ｅ）の記載に照らし開示されるべき情報である。「医師の意見に係る記述」についても、上記要領（ｄ）に照らし開示可能なものは開示をする必要がある。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
兵庫労働局は、法人の印影、労働者数の記載があるものについては、特定の法人に関する情報であって開示することにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるため、法７８条１項３号イに該当するとする。
しかし、法人の印影については、請求者自身が経理担当者であり日ごろから業務上法人の印影を目にする機会が頻繁にあったことから、これが開示されたとしても、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位が害されるわけではないし、また、法人の印影を開示したからといってノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が何ら推認されるものではないから、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。また労働者数は法人における事業規模を示すものに過ぎず、開示されたとしても法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。また、たとえばこれを事業者が供述しており、アで述べたように聴取内容についての開示を同意しているのであるから、競争上の地位その他正当な利益を害するとはいえない。
ウ 法７８条１項５号該当性
兵庫労働局は、法人の印影等については、開示することにより、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある情報であるため法７８条１項５号に該当するとする。
「犯罪の予防」とは、刑事犯であると行政犯であるとを問わず、犯罪の発生を未然に防止する諸活動をいい、「支障を及ぼすおそれがある」とは、公共の安全と秩序の維持のための警察活動等が阻害され、若しくは適正に行われなくなり、又はその可能性があることをいう。本件においては、法人の印影は、それを用いた犯罪の捜査が現に行われているとか、捜査が想定されているといった事情はなく、単に法人の印影が開示されれば警察活動等が将来にわたって阻害されるかもしれないという抽象的な可能性でしかない。そもそも、請求者自身が経理担当者であり日ごろから業務上法人の印影を目にする機会が頻繁にあったことを踏まえると、請求者に法人の印影を開示しても犯罪の予防に支障を及ぼすおそれなどない。
したがって、法７８条１項５号に該当しない。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性
兵庫労働局は、開示請求者以外の特定個人からの聴取内容等に係る記述、医師の意見に関する記述、労災請求に対する事業主意見、診療歴照会に対する回答、開示請求者以外の者から提出された書面に関する内容について、国の機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報であるとする。
まず、法７８条１項７号柱書きのいう「事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする記載である。また、「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較考量しなければならない。さらに、「支障」の程度は名目的なものでは足らず実質的なものである必要があり、「おそれ」も抽象的な記載では足りず法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。このとおり、本号は、行政機関に公判（原文ママ）な裁量を与える趣旨の規定ではない。
本件についてみると、「開示請求者以外の特定個人からの聴取内容等に係る記述」、「労災請求に対する事業主意見」については、上記アで述べたとおり、それらの者から開示についての同意は得ているものであり、これらを開示しても労災保険給付手続に関し何らの支障は生じない。他方でこれらの開示を受けなければ、請求者は、自らの労災請求が認められなかった理由についての具体的な検討をすることができず、労災請求に係る審査請求及び同一の事実関係を基にする雇用者との裁判手続の進行に重大な支障が生じる。また、「開示請求者以外の者から提出された書面」についても、提出者は雇用者であると思われるが、上記アで述べたとおり雇用者側も裁判手続において開示請求者への資料開示に応じる姿勢を示しているのであるから、これらを開示しても労災保険給付手続に関し何らの支障は生じない。他方でこれらの開示を受けなければ、請求者は、自らの労災請求が認められなかった理由についての具体的な検討をすることができず、労災請求に係る審査請求及び同一の事実関係を基にする雇用者との裁判手続の進行に重大な支障が生じる。さらに、医師の意見に関する記述及び診療歴照会に対する回答についても、開示により生じる具体的な弊害が一切明らかにされていない一方で、これらの開示を受けなければ、請求者は、自らの労災請求が認められなかった理由についての具体的な検討をすることができず、労災請求に係る審査請求及び同一の事実関係を基にする雇用者との裁判手続の進行に重大な支障が生じる。
したがって、開示請求者以外の特定個人からの聴取内容等に係る記述、医師の意見に関する記述、労災請求に対する事業主意見、診療歴照会に対する回答、開示請求者以外の者から提出された書面に関する内容について、国の機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当しないことは明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の要旨
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年５月２２日付け（同月２３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「請求人が業務により特定疾患を発症したとして、特定労働基準監督署に労災請求をした件に関して、令和６年特定月日不支給決定された決定内容がわかる調査書の内容の詳細及び添付資料全て」に係る開示請求をした。（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起した。
（３）なお、原処分後、審査請求人が原告の民事訴訟事件に関し、同年７月１７日付けで特定地方裁判所特定支部から特定労働基準監督署に対して民事訴訟法２２６条に基づく「審査請求人が特定疾病を発症したとして特定労働基準監督署に対し休業（補償）等給付の請求をした件についての支給請求書、不支給決定決議書、業務上外の判断にかかる調査復命書等及びその添付資料を含む書類一式」の文書送付嘱託が申し立てられ、特定労働基準監督署は、事業場及び聴取を実施した事業場関係者等に裁判所へ文書を送付することの同意を得た上、同年９月２日に特定地方裁判所特定支部宛て送付した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分にて不開示とされた部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号イ及び同項５号から同項３号イに改めた上で不開示を維持するとともに、新たに開示すべき保有個人情報を特定し、その一部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の①、文書番号４の②、文書番号５の④及び文書番号７の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の②、文書番号３の③、文書番号４の①、文書番号５の①及び文書番号６の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①及び文書番号３の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号３の②及び文書番号５の②の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の③及び文書番号８の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示される場合には、当該法人が、当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号１の②、文書番号２の①、文書番号４の②、文書番号５の④及び文書番号７の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の③及び文書番号８の不開示部分は、特定法人の業務内容等に関する情報等であり、これらの情報が開示された場合には、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは、上記イ（ウ）で既に述べたところである。
さらに、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、当該情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、当該情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の④、文書番号３の④、文書番号４の③、文書番号５の⑤、文書番号６の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しない情報又は、上記１（３）で述べた文書送付嘱託において送付された文書で開示した部分で、審査請求人が知り得る情報であるため、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審議
④ 令和７年８月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ、５号及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとともに、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、原処分における不開示理由の法の適用条項の一部を同項３号イ及び同項５号から同項３号イに改めた上で不開示を維持するとともに、新たに開示すべき保有個人情報を特定し、その一部を開示することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番３、通番５、通番９及び通番１２の４欄に掲げる部分
（ア）通番３及び通番９の４欄に掲げる部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定事業場職員の氏名並びに事業場提出資料の「組織図」及び「事業場内配置図」に記載された特定事業場役職員の氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、同事業場の規模、原処分において開示されている審査請求人の申述内容及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から、審査請求人が知り得る情報と認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。
（イ）通番５の４欄に掲げる部分は、審査請求人に係る休業補償給付の請求書（以下「請求書」という。）及び審査請求人から特定労働基準監督署に提出された診断書に記載された診療担当医師の署名及び印影である。
請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。
また、診断書についても、審査請求人が医師から交付されたものである。
このため、請求書及び診断書に記載された医師の署名及び印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の署名及び印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
（ウ）通番１２の４欄に掲げる部分のうち、特定医療機関提出資料の意見書等に記載された医師の署名及び印影は、請求書に記載されたものと同じもの又は審査請求人が医師から交付された診断書に記載されたものと同じものと認められる。
当該部分は、上記（イ）と同様の理由により審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。（エ）したがって、通番３、通番５、通番９及び通番１２の４欄に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番６、通番８及び通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場から審査請求人に交付された辞令、審査請求人が特定労働基準監督署に提出したキャリアアップ助成金申請書類（写）、審査請求人が当事者として特定事業場と交わした労働契約書、審査請求人が医師から交付された診断書又は特定事業場が特定労働基準監督署に提出した報告書に記載された特定事業場又は特定医療機関の印影であると認められ、これを開示しても、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条３号イに該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２及び通番１１の４欄に掲げる部分
当該部分は、聴取書等における聴取内容の一部及びそれらから引用した調査復命書の一部である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であるが、原処分において開示されている審査請求人の申述内容及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当する。また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１４及び通番１８の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の照会に応じて特定健康保険協会が回答した審査請求人が受診した特定医療機関に係る審査請求人のレセプト情報である。当該部分は、審査請求人本人の受診歴の情報であり、同人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、特定の法人の正当な利益を害するおそれや労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番９、通番１０、通番１２及び通番１６の不開示維持部分は、時間外勤務届、給料台帳、聴取書、検査報告書、特定医療機関からの回答書等及び地方労災医員意見書に記載された、審査請求人以外の個人の氏名、署名及び印影等である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
なお、通番９には時間外勤務届の承認印の印影が含まれるが、個人の印影については、当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても、印影まで開示する慣行があるとは認められない。また、通番１６の地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２（文書番号１の１５頁を除く。）、通番１５及び通番１７の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者に対して調査をした内容を記載した聴取書及び被聴取者提出資料の一部並びにそれらから引用した調査復命書の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、調査対象者（諮問庁が作成した理由説明書の「被聴取者」を指す。以下同じ。）が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（文書番号１の１５頁）、通番４及び通番１１の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者に対して調査をした内容を記載した聴取書及び被聴取者提出資料並びにそれらから引用した調査復命書、調査資料の項目であり、関係者の氏名が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番１及び通番７の不開示維持部分は、調査復命書及び特定事業場から提出された報告書に記載された特定事業場の労働者数である。当該部分は同事業場の内部情報であり、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（イ）通番８及び通番１３の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官の求めに応じて特定事業場、特定医療機関等又は特定健康保険協会から提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場、特定医療機関等又は特定健康保険協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって、通番１、通番７、通番８及び通番１３の不開示維持部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示す及び文書名通番べき部分
該当部分法７８条
１項各号
該当号
１調査復命①１頁労働者数３号イ１－書
②２頁、４頁、８２号、７２４頁全て、８頁全て、頁、１０頁、１２号柱書き１０頁全て、１２頁全頁、１５頁、１６て、１５頁全て（下か頁、１８頁ら１０行目８文字目及聴取内容引用部分び９文字目を除く。）、１６頁全て、
１８頁「調査結果欄」
上から２２行目３文字
目及び４文字目、２３
行目１文字目及び２文
字目並びに６文字目及
び７文字目、２７行目
１文字目及び２文字
目、３０行目２文字目
及び３文字目、３２行
目１文字目及び２文字
目、「認定事実」欄１
行目１４文字目及び１
５文字目
③２５頁２号３全て
一部氏名
④２頁、４頁、６新たに開－－
頁ないし１６頁、示
１８頁、１９頁、
２１頁、２３頁、
２５頁
不開示部分（上記
①ないし③部分除
く）
２請求人提①２頁一部被聴２号、７４－出資料等取者号柱書き
②３頁、３２頁な２号５全て
いし４０頁
署名、印影
③２２頁ないし２３号イ６全て
５頁、３３頁
法人の印影
④２頁不開示部新たに開－－
分（上記①部分除示
く）
３事業場提①１頁労働者数３号イ７－出資料
②１４頁、１８頁３号イ８１４頁理事長印、１８法人の印影頁全て
③１５頁、１６２号９１５頁全て、１６頁全頁、２７頁ないして
３３頁
氏名、印影、請求
人以外の給料台帳
④３頁、７頁、９新たに開－－
頁、１１頁、l ３示
頁ないし１６頁
不開示部分（上記
②、③部分除く）
４聴取書等①９頁、１３頁、２号１０－１４頁、２０頁、
２１頁、２７頁、
２８頁、３０頁、
３４頁
署名、住所、生年
月日（「年」、
「月」、「日」、
「（歳）」の文字
を除く）
②１１頁、１２２号、７１１１１頁全て、１２頁全頁、１５頁、１７号柱書きて、１５頁全て、１７頁ないし１９頁、頁全て、１８頁１行目２３頁ないし２６６文字目及び７文字頁、２８頁、３７目、１６行目８文字目頁及び９文字目、１８行
聴取内容の一部目２２文字目及び２３文字目、１９頁全て、
２３頁ないし２６頁全
て、３７頁全て
③９頁ないし２８新たに開－－
頁、３０頁ないし示
３４頁、３７頁
不開示部分（上記
①、②部分除く）
５医療機関①３頁、１１頁な２号１２３頁全て、１１頁全提出資料いし１３頁、１６て、１６頁全て、１７等頁、１７頁、２８頁全て、３３頁全て、頁、３３頁、４６４６頁全て、４９頁な頁ないし６４頁、いし６４頁全て、６６６６頁ないし７３頁ないし７２頁全て頁、７８頁
氏名、署名、所
属、印影、電話番
号、住所
②１２頁、１３３号イ１３１７頁全て頁、１７頁、４７
頁、４８頁、７５
頁
法人の印影
③７５頁３号イ、１４全て
回答内容７号柱書
き
④７７頁２号、７１５－
聴取内容号柱書き
⑤１頁、３頁、４新たに開－－
頁、１４頁、１６示
頁、２８頁、３１
頁、７４頁、７８
頁
不開示部分（上記
①部分除く）
６地方労災①１頁署名２号１６－
医員意見②１頁不開示部新たに開－－書分（上記①部分除示
く）
７被聴取者①２頁、３頁２号、７１７－提出資料一部記載号柱書き
８健康保険１頁ないし２１頁３号イ、１８全て協会提出全て７号柱書
資料き
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。