諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和６年１１月２８日（令和６年（行個）諮問第１９８号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（行個）答申第７号）
事件名：本人に係る「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１７日付け特定記号５－９ほか１課合同により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、開示決定の不開示部分の一部取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
はじめに別添の「保有個人情報の開示をする旨の決定の取消しについて（通知）」（略）のとおり、当初の令和５年１２月４日付けで開示決定した内容を取り消している。
取消理由として、令和６年５月２０日１０時５５分に処分庁の特定職員Ａから電話連絡を受け「不開示箇所に誤りがあったため、改めて開示決定通知書と開示実施申出書を送るので開示実施申出書を送り返してほしい」との内容であり、一方的に改めて開示決定したことの連絡を受けた。
その証拠に開示決定通知の日が令和６年５月１７日となっており、開示決定した日が開示請求人に連絡する前となっている。
開示請求人が改めて開示決定することに対しての反論の余地はなく、承諾を得て行ったものではない。
そもそも別添の取消し通知（略）は、一体何に基づき取消決定したのか条文を基に明示を求める旨申し立てる。
条文に明記していない場合は、人事当局はどのように取消通知書を作成したのか、事務提要等作成の根拠となった資料を明示していただきたい。
仮に取消しが適切な処理であるというならば、開示請求日から期限内に開示決定していないこととなり、法８３条１項を違反した不適切な処理となる。
通常、開示請求に対する審査請求においては、情報公開・個人情報保護審査会が第三者機関として審査し、諮問、答申を繰り返し、審査した後に審査結果を処分庁が裁決する流れとなる。
しかしながら、処分庁が開示請求人に対して直接連絡したこと、ましてや開示請求人の書類不備ではなく、処分庁の誤りである不誠実な対応により当初開示決定した内容を取り消して再度開示決定し、その郵送費用等を開示請求人が負担すること等は言語道断である。
これでは、開示決定までの期間制限を設けられている法８３条１項は全く意味がないと云える。
当初の開示決定を取り消した内容については、不開示となった理由文が大きく差し替わっている。
当初と比較して新たに開示した部分は、処分庁が発遣した事務運営指針や指示通達などであり、当初の開示決定時に不開示とした理由のどの部分にも該当せず、取り消して再決定した真意は「審査請求に対抗するため、不開示理由文の差し替え」をするためである。
令和６年６月４日に開示請求人に通信費を負担させてまで当初の開示決定を取り消して再決定することを処分庁の特定職員Ａに当該処理があるのか質問した結果「なくはない」との回答を受けた。
当該事例があるのであれば、いつのどのような事例なのか、同事例がないのであれば、どのような法律や事務処理手順に従って行ったのか事務提要や法律を明確に答えていただきたい。
不開示理由について要約すると下表のとおりである。
（略）
ア どのような趣旨（行政の透明化、権限の濫用防止など）のもとに情報公開制度があるのか全く理解していない者の言い分であり、開示したくないから開示しないとしているものと同義である。
人事当局による権限の濫用、開示請求者の知る権利を一方的に侵害する行為であり、条文の柱書きを予定しているところではない。また、当該事項を開示請求者に説明しないまま処分を行ったこと自体が大問題であり、不開示となる根拠がない。これでは処分の前段として開示請求者に弁明の機会を与えたことにもならない。
開示請求人は、人事当局の担当者が特定国税局特定職員Ｂであることは人事院からの開示により判明しているにもかかわらず、事務担当者に対し批判をしておらず、給与不服申立で棄却決定しているため、今後批判を招くおそれはない。
開示することにより、批判を招くようなおそれがある処分をしているというのであれば、開示請求人は真実を知る権利があり、本人に関する情報であるため不開示理由に該当しない。
イ及びカ開示請求人が承知していると認められないとしているが、本人が承知しているか否かと開示対象とするのか不開示対象とするのかは全く関係のない話である。
必ずしも資料番号とすべて合致するとは限らないが、不開示とした特定情報は下表のとおりであり、既に個人を特定している。（略）
ウ、エ及びオ当初の開示決定には全く含まれていない理由であり、開示した書類については当初と変更がないため、単なる理由文の差し替えである。
「審査請求人に開示すること」を求めているのであって「公にすること」を求めているものではない。
また、代表者及び代表者夫の供述では、当初「開示請求人の発言、メモをきっかけにして滞納処分を免れるために行った」と供述しているが、その後「事業を継続するために事業を引き継いで行った。悪いことをしている感覚はなく、私達が無知であっただけで違法なことをやった認識はない」と供述が矛盾している。
上記供述以外にも開示請求人が処分を受けるにあたり、処分庁が不開示としている箇所を人事院からの開示により一部確認していることから、処分の証拠となる情報の全部不開示は不当である。
開示請求人の処分にあたって、法人の代表者から聴取した質問応答記録書を基にしていることから、開示請求人本人に関する情報であり、全部不開示は不当である。
滞納整理情報については、国税の徴収を免れるための財産の隠匿や滞納整理への不正な対策を講じることが可能とした不開示理由であるが、給与不服申立ての処分庁の回答では、「第二次納税義務賦課対象者に賦課する余地はあったものの収入が僅少であるため賦課する実益がないことから滞納処分停止」としている。当該回答と事案の結論のどの部分に「国税の徴収を免れる」内容があるのか。
「競争上の利益」「財産の隠匿」「滞納整理への不正な対策」とあるのは、極論を引き合いに出してあたかも自らの主張を正しく見せようとするストローマン論法の典型である。
処分庁がひた隠ししている文書にそのような内容はまず記載されていない。せいぜい供述調書である。
処分庁が処分理由として自ら作成した供述調書の真偽を請求人へ一切検証させないことに対する正当な理由にはなっていない。また、このような理由で全面不開示とするならば、外部の第三者機関である人事院への開示、説明していることとも矛盾している。このような状況下で開示請求人は、どんな問題が起きているのか了知することもできず、一体、何の責任を取らされているのか知る由もない。
処分庁は、本件の結果を開示請求人に「猛省」させたいのではなかったのか。
人事当局が不開示書類を処分の証拠とした以上は、当該情報を開示する義務があり、開示請求人本人に関する情報であるため、証拠書類の全部不開示は不当である。
（２）意見書
ア 供述証拠の信憑性について（不開示理由２～４及び６)令和３年４月１４日付けの代表者に対する供述聴取書によると「申立人の発言、作成したメモをきっかけにして、滞納処分を免れようと考え、新会社設立等を行った」と供述しているが、同年７月６日の代表者に対する供述聴取書では「新会社を設立し、事業を引き継がせたとの認識であり、悪い事をしている感覚はなく、私達が無知であっただけで、違法なことをやってしまったとの認識はない」と前回供述を訂正している。
当該供述が真実であれば、訓告書にある「代表者は滞納法人の財産を隠ぺいし、滞納処分を免れる行為」がなかったのではないか。また、解散申告書の作成について、代表者は「開示請求人から特定税務署の申告相談予約をキャンセルしてくださいと言われた」と供述しているが、別添１（略）の電話対応した特定税務署職員の応接録では、代表者は決算書ができていると回答して４月２４日１４時に予約していたが、同日に代表者は特定税務署へ電話し、「書類を確認したら決算書は前年であり、できていない」旨の申し立てがあった。対応した特定税務署の職員は「決算書ができたら、事前予約をするよう促している」ため、開示請求人は予約をキャンセルさせておらず、代表者は決算書が出来次第、特定税務署へ予約電話することとしている。
上述から特定部署の聴取書は、事実と相違していることを前提として、人事当局は、開示請求人の発言が実在したと断言しているが、どのような証拠を基に断言しているのか不明であり、供述証拠のみであれば、聴取書の信憑性についても疑問が生じる。
信憑性の乏しい特定部署の聴取書を証拠として開示請求人の処分を決定しているのか、その他の証拠を基に処分をしているのか不明であり、開示請求人の処分に関する本人の個人情報であることから、処分の基となった部分の証拠書類を開示されたい。
「審査請求人の推測にすぎない」と回答しているが、そもそも本人が承知しているか個人を特定しているか否かと開示対象とするのか不開示対象とするのかは全く関係のない話である。
処分庁の回答は、当初の審査請求に対して明確に回答していない。なお、開示請求人以外の情報である例えば供述者の住所、生年月日、職業等の個人情報の開示を請求していることではないことから、関係者に関する供述証拠の全部不開示は不当であり、部分開示が妥当であると判断している。
また、証拠とした箇所以外の供述において、処分内容に関連する事項も部分開示が妥当である。
イ 人事院から受けた質問に対する回答について（不開示理由１）給与審査申立てにおける人事院からの質問では「新会社の税理士事務所に対する供述から作成された新会社の申告に不適切な箇所があったのか。新会社へ追徴税が移る内容になっていたか」という質問に対し、人事当局は「実態確認を行ったわけではなく、事実と合致しているのか、また、その根拠は不明であり、新会社の税務調査により検討しなければ必ずしもそのとおりであると言い難く、上記同様、当局において判断できない」と回答している。
その更問にて新会社の実態確認や税務調査をしなかった理由について質問され、どのように回答したのか、また、その回答に対しての更問で理由の質問を受けているがどのように回答したのか。
当該内容は、人事当局の具体的な検討内容や判断過程であると回答しており、人事管理の適正な遂行に支障を及ぼす、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすとして全部不開示となっている。
開示請求人個人の処分に係る内容であり、処分決定した内容の説明を求めているだけである。
給与審査申立てにおいては、令和５年１２月に完結しているため、人事管理事務の遂行に支障を及ぼすことがない。
新会社の実態確認や税務調査をしなかった理由は「滞納税額を増やしたくないため」「賦課決定したところで滞納者の収入が僅少であることから国税債権の回収ができない」と判断しているのではないか。開示請求人は、税法を明示した上で新会社に課税される内容を給与審査申立てにおいて説明し、旧会社の申告についても新会社へ譲渡する内容が明記されている。
滞納整理ができる可能性を導き出していたにもかかわらず、人事当局はどのような理由で事実を隠蔽したのか開示して真実を明らかにしていただきたい。
ウ 特定部署の滞納整理に係る情報について（不開示理由５）人事院の質問に対する回答において「発言、メモ書きによって新会社が設立されても差押えができ、滞納処分停止にもならない、第二次納税義務が賦課される者の保有資産の状況等も検討しなければならない」と回答しているが、特定部署が新会社の実態がないことに気が付くまでに新会社に振り込まれた売上の約３，０６０万円を差押えることができず、新会社に振り込まれる前の一部分のみ差し押さえれた。第二次納税義務は、代表者夫婦の収入は僅少であり、資産もなく、新会社は稼働していないことから賦課できなかった。
返済能力がないことから新会社に課税したところで国税債権を回収できないと判断し、実益がないとして滞納処分停止とした。新会社が稼働していない理由は、コロナ禍による売上減少、運輸局の許可申請を新会社で行うところを旧会社の名称変更で申請したことにより、取り消されたためである。
運輸局の許可申請が取り消されたとしているが、運輸局が取消決定した場合は、別添２（略）のとおり公表されているが、該当法人の名称がない。
正確には法人が取消決定を受けたわけではなく、法人自ら申請を取消しており、特定部署が運輸局に情報提供していたと思料される。特定部署は新会社から分割納付させるようなことをさせず、最初から法人を潰す目的で着手していたこと、免脱罪を成立させることのみに執着していたことが伺い知れる。
差押えができなかったことと開示請求人の真実と異なる一連の行為は関係のないことであり、仮に特定部署が最初から新会社の実態を把握していた場合、初月の売上を差押えた時点で資金ショートし、今後の回収、差押えができない状況に陥っていた。
約３，０６０万円は新会社設立から特定部署着手までの売上であり、１、２か月分の売上、売掛でないことから、１年以上の期間に係る売上満額を差し押さえられたということはありえない。
納税の猶予申請が提出されていることから、滞納税額総額から見ると少額ではあるが、生活できる範囲内で代表者は毎月納付し、納付について前向きな姿勢であったのではないか。
なお、法人の中間消費税額の納付書が法人宛てに送付され、期限内に納付している。
特定部署が目論む「滞納処分を免れるため」というのであれば、旧法人の税金を納付することが考えられるか。
特定部署は、中間消費税額を期限内に納付していたことから、納税の猶予を承認したのではないか。
当該情報は開示請求人の処分に関する情報であるため、全部不開示は不当である。
特定部署の失態を開示請求人に押し付け、開示請求人の処分を強行したものと捉えざるを得ない。
よって、上述情報は、財産の隠匿や滞納整理への不正な対策を講じる内容ではないことから、法７８条１項７号柱書き及び同号ハに該当しない。
エ 当初の開示決定を職権取消した件について
審査請求に対抗するために不開示理由をいくらでも差替えすることができ、法定期限を定めた意味がない。これでは、適当に開示して審査請求が提出されれば見直して理由文も差替えればいいと同義である。審査請求を契機に見直しをかけた結果、本来開示対象とすべきものを不開示としていることの経緯が判明したため、やむを得ない事情であるとのことであるが、理由を差し替えることに対するやむを得ない事情には到底該当せず、そのような事情であれば新たに開示対象とした部分のみを示せば済む話である。
これでは、なぜ理由を差し替えたのか全く説明がされていない。下述の裁判例でもあるが、何等説示することなく取消処分を適法としたことは、法律の解釈誤りであり、違法であるとしている。開示請求人に対して何らの不利益も与えていないとのことであるが、このような行為を無制限に認めてしまうと、処分庁にとって審査請求の旗色が悪くなればいつでも取消再処分が可能となり、処分庁の恣意性の排除がされていない。
また、開示請求人にとっての不服申立ての便宜が一方的に損なわれていることにもなり、処分庁は何としても事実関係を隠し通そうとするあまりに、そもそも理由附記の趣旨を根本から理解していないのではないかと考える。
審査請求書が開示請求人から提出されなければ、不開示箇所の誤りは是正されることがない。
審査請求を受けて開示決定に誤りがあったのであれば、審査請求内において開示すべきであり、職権において取消した後に開示請求人に対して通信費を負担させたことは不当である。
当初の開示決定で通信費を支払っており、瑕疵による行政処分であれば、なおさら、通信費の負担は請求人ではなく、処分庁が負担するべきであった。
当初の開示決定の通信費と取消後の開示決定に係る通信費は同額であることから、請求人に通信費を再負担させた時点で経済的不利益が発生している。
（裁判例）
昭和２８年９月４日の最高裁は、群馬県知事あてに提出された農地許可申請と事実が相違していたため、取消した事例だが、使用貸借事実があり、国の買収処分前に消滅した証拠がないことから所有権移転時点では、使用貸借の権利を有していたため、取消しが無効となった判例である。
昭和３３年９月９日の最高裁は、農地買収令書を秋田県知事が発したが、後に買収目的地に宅地が含まれていたため、買収令書の全部を取消したことが違法であり、県が敗訴した判例である。
全部取消しについて何等説示することなく取消処分を適法としたことは、法律の解釈誤りであり、違法に陥ったものと解されている。平成３０年４月２４日の東京高裁は、（処分庁の回答では大阪高裁だが事例はない）神奈川県知事が受領した審査請求を約４５年後に棄却したが、固有の瑕疵が認められ、取消すべきと裁決した判例である。平成１１年１１月１９日の最高裁は、情報公開条例に基づき、住民監査請求に関する公開を請求したところ、非公開事由があるという理由で公開しない決定をしたが、将来の監査における意思決定を著しく妨げるおそれのある情報が含まれているか検討していなかったため、違法であるとした判例である。
上述判例は、個別事案であり、瑕疵ある行政処分は全て行政庁が敗訴している。
平成１１年の最高裁と同様、上述イにおいても、開示請求人の処分に関する証拠を開示した場合、将来、人事管理事務の遂行に支障を及ぼすことがあると認められない。
平成２９年９月２１日の大阪地裁のみ今回審査請求の事例と酷似しているが、通信費を請求人に負担させたかどうかの記載はない。仮に判決により旧決定が取り消された場合、相当の理由を付記した上で改めて処分決定することが可能であると判断しており、開示請求人の負担を増やさず、不利益が生じていないことから、理由差替えは合理的であると解している。
開示請求人に不利益が生じないことは理解できるが、過失があった場合はそもそもの次元が違う。
過失においては、職員が通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と同決定をしたと認め得るような事情があるか否かで違法行為の判断をする。
当初の開示決定は、給与審査申立ての決定が出る前である令和５年１２月４日に行っており、人事当局においての不利な情報は全て不開示となっている。
その証拠に当初の不開示理由において「今後、事情聴取が必要であるにもかかわらず、事情聴取の対象者がこれを拒否したり、回答を躊躇したりするなどにより、人事当局が正確な事実を把握することが困難」としている。
人事当局が開示請求人に処分を行った以上は、今後、事実関係を確認すること自体不適当であり、通常尽くすべき注意義務を尽くしていれば当初の理由附記による不開示が発生せず、開示となっていた。処分庁が人事院に提出した回答書のうち開示請求人の処分に関する内容は、極めて重要な情報であり、給与審査申立ての決定文書において開示されることを容易に理解できたと認めるのが相当である。処分庁が不開示とした職務行為は、開示請求人の処分に係る事実の裏付けが不十分であり、かつ、必ずしも必要な考量を踏まえたものではない。
上述ア～ウは、給与審査申立てにおける決定文書の内容であり、真実と証拠書類の矛盾が現時点でも多数存在している事実は変えられない。
たとえ事実と矛盾していた情報を処分庁が開示したとしても、給与審査申立てが完結していることから、開示請求人は、異議等を申し立てることができない。
真実を明らかにしたところで結果は変わらないため、人事管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすことの可能性がない。
審査請求における処分庁の理由から、如何なる理由を以ってしても開示しない姿勢と人事当局の誤処分を明らかにしないことが見て取れる。
開示請求でも開示しないのであれば、人事当局は、処分した職員（開示請求人）に対して、処分の証拠とした資料を理由書に添付または個別に説明する義務があるのではないか。
処分庁の不開示理由で不開示というのであれば、人事院に対しても不開示となるところを開示している。
今後の処分庁の意見において、給与審査申立てと開示は切り離して検討することとし、原処分において関係者の氏名を不開示とした理由は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものであるから不開示であると主張することが想定される。開示請求者本人に係る処分に関する情報であることから給与審査申立てと切り離すことはできず、開示請求者以外の個人に関する情報という理由には該当しない。
給与審査を円滑に進めるために開示できるなら、開示請求人にも開示して差し支えないかつ、給与審査の時点で仮に「Ａ」「Ｂ」
「Ｃ」・・・と氏名を伏せても給与審査は可能である。
処分庁が差替えた不開示理由と主張から、真に不開示対象であれば、人事院とのやりとりにおいても不開示とすべきではないだろうか。開示請求人の処分に関する証拠を開示しないことは、開示請求人の知る権利を侵害する行為であり、人事当局の不開示理由には条文の柱書きを予定しているところではない。
オ 結論
以上のことから、不開示部分は、①人事管理事務の適正な遂行、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす内容ではないこと②開示請求人本人の処分に関する証拠とした箇所であり、開示請求人以外の個人の情報に該当しないこと③租税の徴収事務の適正な遂行に支障を及ぼす内容ではないことから、法７８条の１項各号に該当しないため、直ちに真実を開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年５月１７日付け特定記号５－９ほか１課合同により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は、本件対象保有個人情報のうち、別表の１の「不開示とした部分」欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について別表の２に掲げる不開示理由１ないし不開示理由６（以下、順次「本件不開示理由１」ないし「本件不開示理由６」といい、併せて「本件不開示理由」という。）に該当するとして、法８２条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が人事院に対して行った給与の決定に関する審査申立てに関して、特定国税局から人事院に対し提出された本件文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）給与の決定に関する審査申立てについて
一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員については、同法の規定による給与の決定に関して苦情がある場合、同法２１条１項の規定に基づき、人事院に対して審査を申し立てることができるとされているところ、審査の申立ての審理は、原則として書面により行われるが、必要により審査申立人、給与権者及びその他の関係者に対し、証拠書類その他必要と認める資料の提出や陳述を求めるなどの調査が行われる（人事院規則１３－４（給与の決定に関する審査の申立て）（昭和３７年人事院規則１３－４）１０条１項）。（３）不開示理由について
審査請求人は、本件不開示部分について不開示理由ごとに全ての開示を求めていることから、以下、本件不開示理由に即して不開示情報該当性について検討する。
ア 本件不開示理由１について
本件不開示部分のうち、本件不開示理由１に該当する部分には、人事当局における俸給決定に関する情報のほか、人事当局が把握した事実に対しての人事当局における検討内容が記載されている。当該情報は、これを開示することにより、個別の非違行為に対し、人事当局の具体的な検討内容や判断過程等が明らかとなり、人事当局の事務担当者に対し、判断に係る質問や批判等を招くおそれがあり、今後、当該事務担当者がこうした批判等を避けようとすることにより、処分量定の適正な判断に支障が生じるなど、人事管理に係る事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、又は公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書き及びヘに該当すると認められる。
イ 本件不開示理由２及び本件不開示理由６について
本件不開示部分のうち、本件不開示理由２及び本件不開示理由６に該当する部分には、開示請求者以外の特定の個人の氏名及び役職並びに開示請求者以外の特定の個人に対する聴取に係る情報が記載されている。
当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別できるものと認められる。
また、当該情報は、法令の規定により又は慣行として審査請求人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ではなく、その他法７８条１項２号ただし書ロ及びハに該当すると認められる事情は認められない。
なお、審査請求人は、本件不開示理由２及び本件不開示理由６を理由として不開示とした情報は既に個人を特定しているから不開示情報には該当しない旨主張するが、当該情報は、上記のとおり法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められないことから、審査請求人の推測にすぎない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当すると認められる。
ウ 本件不開示理由３について
本件不開示部分のうち、本件不開示理由３に該当する部分には、特定の法人の関係者に対する聴取に係る情報が記載されている。当該情報は、いずれも当該法人に関する情報であって、これを開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
エ 本件不開示理由４について
本件不開示部分のうち、本件不開示理由４に該当する部分には、特定の法人の経営・申告状況や調査に関する情報が記載されている。当該情報は、いずれも当該法人に関する情報であって、これを開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに規定する不開示情報に該当すると認められる。
オ 本件不開示理由５について
本件不開示部分のうち、本件不開示理由５に該当する部分には、個別の滞納整理に係る情報が記載されている。
当該情報は、これを開示することにより、国税の徴収を免れるための財産の隠匿や滞納整理への不正な対策を講じることを可能にするなど、租税の徴収に係る事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、正確な事実の把握を困難にするおそれ、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書き及びハに該当すると認められる。
４ 審査請求人の主張について
（１）当初処分の取消しに係る主張について
ア 審査請求人は、①処分庁は当初の令和５年１２月４日付けで開示決定した内容を取り消しているが、当該取消しは審査請求人に反論の機会を与えず承諾を得ずに行われたものであり、何に基づき取消決定したのか条文等の根拠や同様の事例の明示を求める旨、②仮に取消しが適切な処理であるというならば、開示請求日から期限内に開示決定していないこととなり、法８３条１項に違反する不適切な処理である旨、③処分庁が、取消し・再決定を行った真意は審査請求に対抗するための不開示理由文の差替えをするためである旨、主張する。
イ 審査請求人の上記主張の趣旨は明らかではないが、仮に上記主張を理由として原処分が違法又は不当であることを主張するものであるとすれば、以下のとおり理由がない。
（ア）処分庁は、本件文書に対する審査請求人からの令和５年１０月５日付け開示請求に対して、令和５年１２月４日付け特定記号５－３７ほか１課合同により一部開示決定（以下「当初処分」という。）を行ったところ、当初処分に誤りが把握されたことから、令和６年５月１７日付け特定記号５－８ほか１課合同によってこれを取り消し（以下「本件職権取消し」という。）、その上で原処分を行った。（イ）本件職権取消しは、当初処分に対する審査請求人からの令和６年２月１９日付け審査請求（以下「本件当初審査請求」という。）を契機として、処分庁において当初処分を見直したところ、不開示とすべきでない箇所を不開示としていた誤りを把握したため、職権により当初処分の取消しを行ったものである。
（ウ）そして、改めて行われた原処分の内容は、当該誤りを是正するもの（当初処分では不開示箇所とされていた一部箇所を開示するもの）であって、当初処分に対して不開示箇所を追加するものではないことからすれば、本件職権取消しや原処分は、請求人に対して不利益を生じさせるものとは認められない。
（エ）原処分に至る経緯やその処分等の内容は、上記（ア）ないし（ウ）であるところ、上記アで記載した審査請求人の主張①については、上記（ウ）で述べたとおり、本件職権取消しは、請求人に対して不利益を生じさせるものとは認められないことからすれば、行政手続法（平成５年法律第８８号）２条４号に規定する「不利益処分」には該当しないから、審査請求人に対して反論の機会を与えず、又は法令等の根拠を示さずに行われたものであったとしても、それが違法な手続であるとは認められない。したがって、上記アで記載した審査請求人の主張①については、理由がない。
なお、瑕疵ある行政処分について、行政庁自らがその違法状態を解消するため、当該処分を取り消すことは、法律による行政の原理に合致するものであるから、行政庁は職権取消しを行う裁量権を有し、これを行使するに際しては法律の根拠を要しないと解されている（最高裁昭和２８年９月４日第二小法廷判決、最高裁昭和３３年９月９日第３小法廷判決、最高裁昭和４３年１１月７日第一小法廷判決及び大阪高裁平成３０年４月２４日判決参照。）ことを付言する。
（オ）上記アで記載した審査請求人の主張②について、確かに、原処分は、法８３条２項の開示決定等の期限（令和５年１２月４日）を超過して行われたものであり、不適正なものであったと言わざるを得ない。
しかしながら、処分庁は、本件開示請求に対し、法で定められた期限内に当初処分を行ったものの、上記（ア）ないし（ウ）のとおり、本件当初審査請求を契機として、処分庁において当初処分を見直したところ、不開示とすべきでない箇所を不開示としていた誤りを把握したため、当初処分を取り消した上で改めて原処分を行ったものであり、処分庁が期限内に原処分を行わなかったことには相応の理由がある。
また、既に原処分がなされている以上、開示決定等の期限が超過していることを理由に原処分を取り消すことは、開示請求者である審査請求人の利益とならない。
したがって、原処分が開示決定等の期限を超過して行われたものであることは、原処分の取消事由にはならないと解すべきであるから、上記アで記載した審査請求人の主張②には理由がない。（カ）審査請求人は、上記アの③のとおり、処分庁が取消し・再決定を行った真意は審査請求に対抗するための不開示理由文の差替えをするためである旨主張する。
処分庁が本件職権取消し及び原処分を行った理由等は、上記（ア）ないし（ウ）で述べたとおりであって、本件当初審査請求を契機として、処分庁において当初処分を見直したところ、不開示とすべきでない箇所を不開示としていた誤りを把握したためであるところ、仮に、これらが審査請求人の主張する理由の差替えに当たるとしても、かかる理由の差替えは認められると解されているから（最高裁平成１１年１１月１９日第２小法廷判決及び大阪地裁平成２９年９月２１日判決参照。）、上記アで記載した審査請求人の主張③には理由がない。
（２）審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件不開示部分について、不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和７年１月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年３月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、不開示理由を改め、本件不開示理由１については、法７８条１項７号ヘを追加し、本件不開示理由５については、同項７号柱書きを追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が人事院に対して行った給与の決定に関する審査申立てに関して、特定国税局が人事院に対して提出した本件文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であると認められる。
（２）別表の１の番号５、７、１０ないし１３、２８、３０及び３１の不開示部分について
ア 当該各不開示部分には、それぞれ一体として開示請求者以外の個人から聴取した情報が記載されており、これらは、いずれも開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報には一体となった聴取内容ごとに被聴取者の氏名が含まれており、その他の記載と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別できるものであると認められる。
イ 当該情報には、公務員から聴取した情報が含まれているが、当該公務員にとって、このような事情を聴取されることは、当該公務員が分任する職務の遂行に係ることであるとはいえないから、この情報は法７８条１項２号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 部分開示について検討するに、当該各不開示部分には、それぞれ一体として特定の個人から聴取した情報が記載されており、その一部を開示することは、当該聴取を受けた個人を特定することとなるから、部分開示をすることはできない。
エ したがって、当該各不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ並びに７号柱書き、ハ及びヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の１の番号８、９、１４ないし１６、１８、２０、２２、２４及び２６の不開示部分について
当該各不開示部分には、特定の法人の財務状況やその調査・分析状況、その関係者からの資料の説明等の情報が記載されていると認められる。当該情報は、いずれも当該特定の法人に関する情報であって、これを開示することにより、当該特定の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということができる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号並びに７号柱書き及びヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の１の番号１ないし４、６、１７、１９、２１、２３、２５、２７、２９及び３２ないし３５の不開示部分について
当該各不開示部分には、特定国税局において、職員の勤勉手当の具体的決定方法や、審査請求人の給与決定に関する人事院からの照会に対する回答として検討した具体的内容等の情報が記載されていると認められる。
当該情報は、これを開示することにより、特定国税局の職員の勤勉手当の具体的決定方法や、審査請求人の給与決定に関し、特定国税局の人事部局がした具体的な検討内容が明らかになり、これによって、個別の非違行為の認定過程において、人事部局の事務担当者に対する様々な働き掛けがされることは否定できず、特定国税局における人事管理に係る事務に関し、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ヘに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、原処分は法で定められた期限内に開示決定を行っておらず、違法である旨主張していると解される。
本件については、本件開示決定（原処分）の前に開示決定（当初処分）が行われたが、当初処分が取り消され、これと同日に原処分がされているところ、当初処分は、法８３条所定の期限内に行われているが、原処分は、開示請求があった日から同条所定の期限内に行われていないと認められる。
しかしながら、本件のように、当初行った開示決定の後に、当該開示決定に係る審査請求を機縁としてこれを見直し、取り消した上で新たに開示決定することは妨げられず、これについては、必ずしも当初の開示請求の日を始期として法８３条の対象となるものではなく、原処分を取り消すべき事由となるものでもない。
したがって、審査請求人の主張に理由はなく、原処分が法８３条１項に違反した違法な処分ということはできない。
（２）審査請求人は、原処分における不開示理由の記載は、当初処分における不開示理由の記載と異なっており、これは審査請求に対抗するためであるから、不当である旨主張していると解される。
確かに、当初処分における不開示理由の記載は、各不開示部分との対応が不明確であるきらいがあったと認められるが、原処分における不開示理由の記載はこれを明確にしたものであると認められ、これが不当であるとはいえない。
したがって、審査請求人の上記主張には理由がない。
（３）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記各判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号、３号イ並びに７号柱書き、ハ及びヘに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同項２号、３号イ、７号ヘに該当すると認められるので、同号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
１ 令和５年２月２２日付特定記号５－１０ほか１課合同「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」
２ 令和５年６月５日付特定記号５－２１ほか１課合同「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」
３ 令和５年７月２６日付特定記号５－２５ほか１課合同「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」
４ 質問てん末書の写し（作成日：令和３年５月１１日、同月２５日、同年６月２２日、同年８月３日及び４日）
別表
１ 本件不開示部分等
○令和５年２月２２日付特定記号５－１０ほか１課合同「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ・１枚目下記２の不開示理由１
別
記載事項の一部
添
２ ・３９枚目表面下記２の不開示理由１「低率適用者（一般職員）」の各表
上の行及び表の一番左の列（項目部分を除く。）
３ ・１３２枚目裏面下記２の不開示理由１記載事項の一部
・１３３～１３５枚目
記載事項の全部
・１３６枚目裏面及び１３７枚目表面記載事項の一部
４ 別・１枚目裏面～２枚目下記２の不開示理由１添記載事項の一部
２ ・３枚目表面
２２～２７行目の全部
５ ・３枚目表面下記２の不開示理由２３１・３２行目の全部
・３枚目裏面
１～１６行目の全部及び１７行目の
一部
６ ・３枚目裏面下記２の不開示理由１２３～２５行目の全部
・４～８枚目表面
記載事項の一部
７ ・９枚目表面下記２の不開示理由１６～２６行目の一部及び３９・４１、２及び３０行目の全部
８ ・９枚目表面下記２の不開示理由３０～３６行目の一部１、２、３及び４
９ ・３３～３５枚目、３６枚目裏面～５下記２の不開示理由４０枚目、５７～５９枚目、６０枚目裏
面～６１枚目及び７６枚目裏面～７７
枚目
記載事項の全部
１０ ・８５～１１２枚目表面、１１３～１下記２の不開示理由２５枚目表面及び１２６～１３４枚目２、３、４及び５表面
記載事項の全部
１１ ・１３５～１５５枚目表面及び１５６下記２の不開示理由～１６０枚目２、４及び５
記載事項の全部
１２ ・１６１～１７８枚目下記２の不開示理由
記載事項の全部２、４及び５
１３ ・１７９～１８８枚目表面下記２の不開示理由
記載事項の全部２、４及び５
１４ ・１９６～２０８枚目表面下記２の不開示理由４記載事項の全部
１５ ・２０８枚目裏面～２１９枚目下記２の不開示理由３記載事項の全部及び４
１６ ・２２０～２２１枚目表面、２２２～下記２の不開示理由４２３５枚目表面、２３６～２４６枚目
表面、２４７～２４９枚目表面及び２
５０枚目表面
記載事項の全部
○令和５年６月５日付特定記号５－２１ほか１課合同「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」
番号不開示とした部分不開示とした理由
１７ ・２～３枚目下記２の不開示理由１
記載事項の一部
１８ ・４枚目表面下記２の不開示理由４
１４・１５行目の全部
１９ ・４枚目表面下記２の不開示理由１
１８～２４行目の全部及び２７～３５行
目の全部
・４枚目裏面
１～１８行目の全部
２０ ・４枚目裏面下記２の不開示理由４２０～２９行目の全部
２１ ・４枚目裏面下記２の不開示理由１３１～３７行目の全部
・５枚目表面
記載事項の一部
２２ ・５枚目裏面下記２の不開示理由４１行目の一部
２３ ・５枚目裏面下記２の不開示理由１２行目の全部
２４ ・５枚目裏面下記２の不開示理由４３行目の一部
２５ ・５枚目裏面下記２の不開示理由１４・５行目の全部、７～１５行目の全部、１６行目の一部、１８・１９行目の一部、２１～２５行目の全部、２６行目の一部及び２７～３７行目の全部
・６枚目表面
記載事項の一部
・８枚目表面及び１０枚目表面
記載事項の全部
２６ ・１８～１９枚目表面及び２０～２１枚目下記２の不開示理由４表面
記載事項の全部
○令和５年７月２６日付特定記号５－２５ほか１課合同「給与の決定に関する審査の申立事案に係る資料の提出について」番号不開示とした部分不開示とした理由
２７ ・２枚目下記２の不開示理由１記載事項の一部
・３枚目表面
１～６行目の全部
２８ ・３枚目表面下記２の不開示理由６９行目の一部
２９ ・３枚目表面下記２の不開示理由１１０～１３行目の全部
３０ ・３枚目表面下記２の不開示理由２
２８～４０行目の全部及び３
・３枚目裏面
１～４行目の全部
３１ ・３枚目裏面下記２の不開示理由６
９行目の一部
３２ ・３枚目裏面下記２の不開示理由１
２０～２７行目の全部、２９行目の一
部、３０行目の全部、３５・３６行目の全
部
・４～７枚目表面
記載事項の一部
○令和３年５月１１日作成「質問てん末書」
番号不開示とした部分不開示とした理由
３３ ・１枚目下記２の不開示理由１
記載事項の一部
○令和３年５月２５日作成「質問てん末書」
番号不開示とした部分不開示とした理由
３４ ・１枚目下記２の不開示理由１
記載事項の一部
○令和３年６月２２日作成「質問てん末書」
番号不開示とした部分不開示とした理由
３５ ・１枚目下記２の不開示理由１
記載事項の一部
２ 不開示理由
不開示理由１当該部分には、人事当局における俸給決定に関する情報のほか、人事当局が把握した事実に対しての人事当局における検討内容が具体的に記載されており、これを開示すると、個別の非違行為に対し、人事当局がどのように判断するのかが明らかとなり、人事当局の事務担当者に対し、判断に係る質問や批判等を招くおそれがあり、今後、事務担当者がこうした批判等を避けようとすることにより、処分量定の適正な判断に支障が生じるなど、人事管理に係る事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから、法７８条１項７号柱書きに規定する不開示
情報に該当する。※諮問庁は同号ヘを追加。
不開示理由２当該部分には、開示請求者以外の特定の個人に対する聴取に係る情報が記載されており、当該情報に含まれる氏名、
その他の記述等により特定の個人を識別できるものである
ところ、当該情報を開示請求者が承知していると認められ
るものではないことから、法７８条１項２号に規定する不
開示情報に該当する。
不開示理由３当該部分には、特定の法人の関係者に対する聴取に係る情報が記載されており、当該情報は、当該法人に関する情報
であって、公にすることにより、当該法人の権利、競争上
の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、
法７８条１項３号イに規定する不開示情報に該当する。
不開示理由４当該部分には、特定の法人の経営・申告状況や調査に関する情報が記載されており、当該情報は、当該法人に関する
情報であって、公にすることにより、当該法人の権利、競
争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることか
ら、法７８条１項３号イに規定する不開示情報に該当す
る。
不開示理由５当該部分には、個別の滞納整理に係る情報が記載されており、これを公にした場合には、国税の徴収を免れるための
財産の隠匿や滞納整理への不正な対策を講じることを可能
にするなど、滞納整理の適正な処理を困難にするおそれが
あることから、法７８条１項７号ハに規定する不開示情報
に該当する。※諮問庁は同号柱書きを追加。
不開示理由６当該部分には、特定の個人に関する情報が記載されており、当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により特定
の個人を識別できるものであることから、法７８条１項２
号に規定する不開示情報に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。