諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月１６日（令和６年（行個）諮問第２０９号）
答申日：令和７年９月１日（令和７年度（行個）答申第７０号）
事件名：本人に係るハラスメント調査委員会議事等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１日付け特定文書番号により特定施設等機関の長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）令和１年及び２年度の請求者に対する行為において、ハラスメントがあったかどうかの調査を求めたが、ハラスメントにあたる行為は無かったとの口頭報告のみで、当該文書の開示については、不開示との決定を受け、保有個人情報の開示を求めたものに関しても、特定施設等機関から原処分を受けた。
（２）特定施設等機関はその理由を、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び国民に混乱を生じさせるおそれがある、個人評価に関しても人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとしている。
（３）しかしながら、保有個人情報は請求者本人のものであること、議事の発言内容は個人を特定できるものではなく意思決定の中立性には問題がないこと、又、個人評価に関しても請求があれば開示するとの規定に反しており、違法又は拡大解釈であるものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年５月３１日付け（同年６月３日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年９月６日付け（同月１０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げる３文書（本件文書）により構成される。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項６号
文書１には、ハラスメント相談の申立人（＝審査請求人）の動静及びそれに対する被申立人等の対応について、ハラスメント調査委員会出席者の意見が記載されている。仮にこれらの情報が開示されることとなれば、今後、ハラスメント調査委員会出席者が申立人に限らず、被申立人からの反論、苦情、非難を受けることなどを恐れ、率直な意見を述べることをちゅうちょし、委員会としての意思決定の中立性が損なわれるおそれがある。
したがって、これらの情報は、法７８条１項６号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項２号
文書１の一部及び文書２の一部には、個人の氏及び役職が記載されている。仮にこれらの情報が開示されることとなれば、ハラスメント相談の被申立人として、また、ハラスメント調査委員会への出席者として、個人が特定されることで、その個人の権利利益を害するおそれがないとはいえない。
したがって、これらの情報は、法７８条１項２号に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号ヘ
文書２には、ハラスメント相談の申立人（＝審査請求人）の動静及びそれに対する被申立人等の対応について、ハラスメント調査委員会としての評価が記載されている。仮にこれらの情報が開示されることになれば、申立人に限らず、被申立人からの反論、苦情、非難を受けることなどを恐れ、率直な意見を述べることをちゅうちょし、ハラスメント調査委員会としての提言の中立性が損なわれるおそれがあることに加え、申立人又は被申立人が、自己に有利な評価を受けるよう、又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等、適正な人事管理に支障を来すおそれがある。
したがって、これらの情報は、法７８条１項７号ヘに該当するから、不開示を維持することが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「保有個人情報は請求者本人のものであること、議事の発言内容は個人を特定できるものではなく意思決定の中立性には問題がないこと、又、個人評価に関しても請求があれば開示するとの規定に反しており、違法又は拡大解釈であるものと考える。」旨を主張している。
しかしながら、原処分において不開示とした部分が不開示情報に該当することについては、上記（２）で述べたとおりであり、また、保有個人情報に記載されている個人評価については、人事評価制度に基づく評価とは異なるもので、請求があれば開示する規定に反しているという主張は当たらない。
そうすると、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同年６月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示部分について
諮問庁は、上記第３の３（２）ア及びイにおいて、文書１の不開示部分は、法７８条１項２号及び６号に該当し、不開示を維持することが妥当である旨を説明するので、以下検討する。
ア 開示すべき部分（別紙の３（１）に掲げる部分）
（ア）別紙の３（１）アに掲げる部分
当該部分は、ハラスメント調査委員会（以下「委員会」という。）の議事進行に係る記載であるが、委員会の場において直接相談者から事情を聴いていない場合に、関係する議題について審議するに当たり当然必要となる材料が記載されているにすぎないものと認められる。
当該部分は、これを開示しても、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
また、当該部分に記載されている特定の職名は、法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても、同号ただし書ハに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）別紙の３（１）イに掲げる部分
当該部分は、ハラスメント調査委員会の委員長の発言部分であり、委員会の審議を進めていくために通常想定される一般的な問いかけにすぎないものと認められ、これを開示しても、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
また、当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
（ウ）別紙の３（１）ウに掲げる部分
当該部分は、委員の発言部分であり、各委員の総意を端的に示すものであると認められ、その直前までの議論の内容が不開示となっていることを踏まえると、これを開示しても、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
また、当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び６号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ その余の部分（文書１の不開示部分のうち、上記アを除く部分）（ア）「出席者」の記載について
ａ 当該部分は、委員会の複数の出席者についての職氏名であると認められる。
ｂ 当該部分のうち、氏名を開示すると、委員会の出席者が特定され、原処分においてハラスメント認定可否の結論等が開示されているところ、委員会の出席者に対し、ハラスメント認定可否の結論等に不満を抱いた関係者等からの審議内容の問合せ、ハラスメント認定可否の結論等に対する反論、批判等が寄せられる可能性は否定できず、今後、同種のハラスメント調査委員会が開催された場合、ハラスメント相談の申立人又は被申立人のいずれか一方に有利な意見を付したり、委員会の審議が不十分なものとなる事態も想定され、その結果、率直な意見の交換ができず、恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがあると認められる。
ｃ また、公務員の職名は法７８条１項２号ただし書ハにおいては開示することとされているが、仮に職名のみを明らかにした場合、職場の規模を考慮すると、委員会の出席者の特定につながるおそれがあり、上記ｂの氏名を明らかにした場合と同様のおそれがあるものと認められる。
ｄ したがって、当該部分は、法７８条１項６号に該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（イ）議事内容について（上記（ア）を除く。）
当該部分には、審査請求人が申し立てたハラスメント相談案件について、組織的な対応の検証に関する審議内容並びに当該相談案件の複数の被申立人の職氏名及び当該職氏名に結び付けたハラスメント有無の検証に関する審議内容が、具体的・詳細に記載されている。当該部分は、これを開示すると、原処分においてハラスメント認定可否の結論等が開示されているところ、ハラスメント認定可否の結論等に不満を抱いた関係者等からの審議内容の問合せ、被申立人個人への非難等も含めたハラスメント認定可否の結論等に対する反論、批判等が寄せられる可能性は否定できず、今後、同種のハラスメント調査委員会が開催された場合、ハラスメント相談の申立人又は被申立人のいずれか一方に有利な意見を付したり、委員会の審議が不十分なものとなる事態も想定され、その結果、率直な意見の交換ができず、恣意的な結論に至るなどして意思決定の中立性が担保できなくなるおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号に該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）文書２の不開示部分について
諮問庁は、上記第３の３（２）イ及びウにおいて、文書２の不開示部分は、法７８条１項２号及び７号ヘに該当し、不開示を維持することが妥当である旨を説明する。
当該不開示部分には、提言に至るまでの各種の状況等が記載されているものと認められ、以下検討する。
ア 開示すべき部分（別紙の３（２）に掲げる部分）
（ア）別紙の３（２）アに掲げる部分
当該部分は、原処分において開示されている提言部分と同様な考え方が示されているにすぎないものと認められ、これを開示しても、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また、当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号ヘのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）別紙の３（２）イに掲げる部分
当該部分には、審査請求人が述べた内容又は同人が管理者側から受けた勤務に関する取扱いについて記載されていることが認められ、これを開示しても、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また、当該部分は、仮に法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号ヘのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（ウ）別紙の３（２）ウに掲げる部分
当該部分は、審査請求人に係る客観的な事実関係の記載であるにすぎないものと認められ、これを開示しても、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また、当該部分は、仮に法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号ヘのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ その余の部分（文書２の不開示部分のうち、上記アを除く部分）当該部分には、ハラスメント相談の申立人である審査請求人の動静及びそれに対する被申立人等の対応についての委員会のより踏み込んだ評価等が記載されているものと認められる。
このため、当該部分を開示すると、今後、同種のハラスメント調査委員会が開催された場合、関係する職員が、自己にとってより都合の良い内容を申述するなど、正確な事実関係の把握に基づいたハラスメント相談事案への適切な対応が困難となるおそれがあるため、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）ウの諮問庁の説明は必ずしも否定できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ヘに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同項６号及び７号ヘに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同項２号、６号及び７号ヘのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「審査請求人に係るハラスメント調査委員会の議事録、提言、認定」に記録された保有個人情報
２ 本件文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）
（１）ハラスメント調査委員会議事（文書１）
（２）ハラスメント調査委員会開催結果に基づく特定施設等機関の長への提言（文書２）
（３）ハラスメント調査委員会提言に基づく認定について（文書３）
３ 開示すべき部分
（１）文書１について
ア １頁１９行目、２０行目
イ １頁２１行目５文字目ないし２２行目
ウ ２頁２２行目４文字目ないし最終文字
（２）文書２について
ア・５頁１３行目１７文字目ないし３５文字目、１４行目
・６頁１０行目８文字目ないし３７文字目、１１行目６文字目ないし３２文字目
イ・５頁１６行目ないし１９行目３７文字目
・６頁１２行目３８文字目ないし１３行目１５文字目、１４行目１文字目ないし４文字目
ウ ６頁４行目３１文字目ないし３３文字目、６行目８文字目ないし１８文字目
（注）上記の頁番号は、当審査会事務局において、インカメラ文書のつづり順に付番したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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