諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年６月２７日（令和６年（行個）諮問第９７号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（行個）答申第７１号）
事件名：学生隊当直服務日誌等に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１６日付け防人育第２９７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その処分を取消し、対象文書を全て開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本審査請求人は令和５年１２月１９日、防衛大臣に対し「特定の疑いがかけられた私自身の捜索、または、上記疑いにより生じた官品点検に係る文書全て。（特定の疑いと題した顔写真、防大本科期別、氏名、処分歴が記された添付の書類の画像のようなものを含む。）」（以下「本件請求保有個人情報」という。）について保有個人情報開示請求を行った。
イ この保有個人情報開示請求に対し防衛大臣は令和６年１月１８日、「開示決定等に係る事務処理及び調整に時間を要するため。」として、開示決定等の期限を３０日間延長した。
ウ 防衛大臣は令和６年２月１９日付で、「防衛省・自衛隊の運用に関する情報、または、犯罪の調査に関する情報であり、これらを開示、公にすることにより、運用要領、能力が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに、犯罪の予防、鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」として、請求した保有個人情報の一部、または、全部を不開示とする決定通知書を送付した。
エ しかし、本審査請求人が保有個人情報開示請求時に添付書類として添付した文書は、上記の校内での捜索の際に配付され、メッセージ送信アプリ等で防衛大学校内外へ広く配信・流布されたことは事実であり、多くの防衛省防衛大学校関係者や退職者からもその事実について確認がされている。
オ 加えて、本審査請求人が保有個人情報開示請求時に添付書類として添付した、メッセージ送信アプリ等で流布されている文書については、全て不開示となっている。
カ また、本審査請求人が犯罪の捜査の対象となる事実は一切なく、校内外に対し防衛省関係者により情報が配信・流布されている事実から、法７８条４号及び５号（原文ママ）で定められた不開示情報に基づき、本審査請求人が請求した保有個人情報を一部、または全部不開示とすることは裁量権の濫用であって、請求については当然、全て開示されるべきである。
（２）意見書
令和６年２月１６日付け、防人計第２９７８号により、諮問庁：防衛大臣により不開示となった、並びに、一部開示決定となったことに対する当審査請求について、法７８条４号、並びに、５号（原文ママ）によれば、開示することにより、国の安全が害されるおそれや、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に支障を及ぼすおそれがある場合において、それらを不開示とすることができるとある。
本件においては、刑事上の事件として検察庁等へ立件された事実は確認できない。
加えて、本審査請求人を捜査の対象としている本件において、刑事上の事件性が無いことが確認された現在、すべてを開示することで、法７８条４号（原文ママ）における国の安全が害される等の恐れがあるという理由で一部、または全部を不開示にすることは適当ではない。以上によれば、本請求にあたって一部、または、全部を不開示とした原処分は適当ではなく、全て開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、「学生隊当直服務日誌」、「文書」及び「防大ポータルサイト掲示板への書込特定年月日」の３文書（本件文書）に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、法８２条１項の規定に基づき、令和６年２月１６日付け防人計第２９７８号により、法７８条４号及び５号（原文ママ）に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象保有個人情報のうち、法７８条４号及び５号（原文ママ）に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本審査請求人が保有個人情報開示請求時に添付書類として添付した文書は、上記の校内での捜索の際に配布され、メッセージ送信アプリ等で防衛大学校内外へ広く配信・流布されたことは事実であり、多くの防衛省防衛大学校関係者や退職者からもその事実について確認されている。加えて、本審査請求人が保有個人情報開示請求時に添付書類として添付した、メッセージ送信アプリ等で流布されている文書については、全て不開示となっている。また、本審査請求人が犯罪の捜査の対象となる事実は一切なく、校内外に対し、防衛省関係者により情報が配信・流布されている事実から、法７８条４号及び５号（原文ママ）で定められた不開示情報に基づき、本審査請求人が請求した保有個人情報を一部、または全部不開示とすることは裁量権の濫用であって、請求については当然、全て開示されるべきである」などとして、原処分の取消しを求めるが、原処分においては、本件対象保有個人情報の法７８条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象保有個人情報の一部が同条４号及び５号（原文ママ）に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条４号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、処分庁及び諮問庁は、原処分時及び理由説明書（上記第３）において令和４年４月に施行された法の規定（法７８条４号及び５号）が適用されるものとして扱っているが、原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ、諮問庁は、原処分における法の適用条項を法７８条１項４号及び５号とすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると、その内容は同様のものというべきであり、項が追加されたのみとみることができる。このため、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、令和５年４月施行の法の規定に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当審査会において、本件文書を確認したところ、当該不開示部分には、防衛大学校における当直に従事した者の姓及び階級、巡察した時間及び当直勤務に関する情報等が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該文書は、防衛大学校における特定日の学生隊当直服務日誌である。
（イ）「服務者（姓階級）」欄には、特定日の当直従事者の階級及び姓が記載されているところ、これが公になれば、特定事案の対応に関わった者が推測され、その者が誹謗、中傷又は攻撃の対象となる可能性も否定できないことから、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
（ウ）上記（イ）を除く不開示部分には、当直巡察に係る確認時間及び確認状況並びに当直従事者の所見等が記載されているところ、これらが公になれば、防衛大学校における当直体制や運用要領等が推察され、悪意を有する相手方をして、当該施設への侵入・破壊が容易となるおそれがあり、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 上記ア（イ）の部分が明らかとなれば、特定事案の対応を行った者が推測され、特定の職員に対し特定事案の対応について憶測に基づく苦情、批判又はいわれのない非難がなされる可能性が否定できず、また、上記ア（ウ）の不開示部分が明らかとなれば、防衛大学校の警備態勢及び運用要領等が推察され、防衛大学校への侵入などを容易ならしめるなど、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項５号に該当し、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる部分について
当審査会において、本件文書を確認したところ、当該不開示部分には、特定個人に関する事案の概要及び防衛大学校における対応状況等が詳細かつ具体的に記載されていると認められる。
ア 当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、防衛大学校における犯罪の調査に関する情報が記載されており、これが公になれば、防衛大学校における犯罪の対処能力及び調査能力等が推察され、犯罪を企図する者等により、防衛大学校への侵入・破壊等に利用されるおそれがある。
したがって、当該不開示部分を公にすることにより、犯罪を誘発し、又は犯罪の発生を容易にするなど、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
イ 防衛大学校が防衛省・自衛隊の将来の幹部自衛官を育成する教育訓練機関であり、当該不開示部分を公にすると、防衛大学校の事案対処能力や調査能力が推察され、犯罪を企図する者等によってこれを悪用され、犯罪を誘発し、又は犯罪の発生を容易にするなど、公共の安全と秩序の維持に影響を及ぼすおそれがあるとの上記諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法７８条１項５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条４号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１項５号に該当すると認められるので、同項４号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件文書）
文書１学生隊当直服務日誌
文書２文書
文書３防大ポータルサイト掲示板への書込特定年月日
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目の一部防衛省・自衛隊の運用に関する情報であり、これを開示することに
より、運用要領、能力が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あるとともに、犯罪の調査に関す
る情報であり、これを公にするこ
とにより、犯罪の予防、鎮圧その
他の公共の安全と秩序の維持に支
障を及ぼすおそれがあることか
ら、法７８条４号及び５号に該当
するため不開示とした。
２ 文書２全て犯罪の調査に関する情報であり、文書３１枚目の一部これを公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧その他の公共の安全
と秩序の維持に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法７８条５号
に該当するため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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