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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年9月12日

令和7年度(行個)答申第72号 本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)の開示請求につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年9月12日 (2025-09-12)
事件番号
令和7年度(行個)答申第72号
事件名
本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)の開示請求につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:人事院総裁

諮問日:令和7年1月6日(令和7年(行個)諮問第1号)

答申日:令和7年9月12日(令和7年度(行個)答申第72号)

事件名:本人に係る個別面接評定票の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。)の開示請求につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和6年9月13日付け人専-1111(No.1)号により人事院事務総局人材局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、不開示とされた部分のうち、個別面接評定票に含まれる「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」の部分の取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。

個人情報開示請求申請書(原文ママ)を提出した時点で、人事院人材局試験専門官室よりこちらに電話をいただいた。その際、開示可能見込みである範囲の話を伺っていた。その時の説明にて、個別面接評定票の「試験官氏名」、身体検査の検査票の「試験官の印影」が不開示になることは間違いないとの説明を受けた。その点に関しては、法78条1項2号に該当し、かつ同号イ、ロ又はハに該当しないため不開示になった旨、こちらも承知している。

次に、個別面接評定票の「総合判定の理由」について、こちらは開示請求書を提出した時点で人材局試験専門官室側より慣行上開示される見込みであるとの説明を受けている。そのため、慣行で開示させるものが開示されないのであれば不開示の理由として不適切であると考えられる。故に原処分の通知に記載された理由(下記第3の2と同旨)にて不開示となったことには不開示の根拠として不適法と考えている。また、「総合判定の理由」は、人物試験の最終的な『総合判定(成績開示における5段階評価A・B・C・D・E)』の根拠となる。その根拠となる「総合判定の理由」を不開示にすることは、その『総合判定』に対し正しく判定できていないと述べていることと同義であり、試験が適切に行われている根拠を隠していることと同義である。さらに、『開示することにより、試験官の観察や率直な意見が個別面接評定票に反映されなくなる等の評価への影響を及ぼすこと』とあるが、「試験官氏名」を不開示にすることにより、誰がどのような「評定」、「判定」をしたかを紐づけることは非常に困難となり、試験官の率直な意見が個別面接評定票に反映する等の影響(原文ママ)は限りなく無いと考え、法78条1項7号柱書きに該当しないものとし、人事院事務総局人材局の主張は適法ではないと出張(原文ママ)する。次に、個別面接評定票の「評定」、「判定」だが、『開示することにより、試験官の観察や率直な意見が個別面接評定票に反映されなくなる等の評価への影響を及ぼすこと』とあるが、「試験官氏名」を不開示にすることにより、誰がどのような「評定」、「判定」をしたかを紐づけることは非常に困難となり、試験官の率直な意見が個別面接評定票に反映する等の影響(原文ママ)が直接与えるものは無いと考え、法78条1項7号柱書きに該当しないものとし、人事院事務総局人材局の主張は適法ではないと出張(原文ママ)する。

以上の理由から、個別面接評定票に含まれる「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」の不開示決定は適法でないと主張し、個別面接評定票に含まれる「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」の開示を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求までの経緯

(1)審査請求人は、法77条1項の規定に基づき、令和6年8月1日付け及び同月13日付け(2通)(3通とも同月13日到達)各保有個人情報開示請求書で記載の保有個人情報を対象として処分庁宛てに開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。

(2)人事院人材局試験専門官室は、令和6年8月30日に審査請求人と連絡を取り、開示を請求する保有個人情報を「特定年度A国家公務員一般職試験(大卒)「特定試験区分A」における請求者本人の専門試験(記述式)の答案及び人物試験の評定票第1次試験地:特定地域A受験番号:特定番号A」、「特定年度B国税専門官試験「特定試験区分B」における開示請求者本人の基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び専門試験(記述式)の答案並びに身体検査の検査票及び人物試験の評定票第1次試験地:特定地域B受験番号:特定番号B」及び「特定年度B国家公務員一般職試験における開示請求者本人の基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び専門試験(記述式)の答案並びに人物試験の評定票第1次試験地:特定地域B区分:特定試験区分A受験番

号:特定番号C」とする補正を行った。

(3)処分庁は、本件開示請求の対象文書を特定し、法82条1項の規定に基づき原処分を行い、令和6年9月13日付けで審査請求人に通知した。(4)審査請求人は、令和6年10月4日付け(同月7日到達)で諮問庁に対して、原処分についての審査請求を行った。

2 原処分の理由

処分庁は原処分において、開示請求者本人の個別面接評定票について、記載された「試験官氏名」、「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」は、開示することにより、試験官の観察や率直な意見が個別面接評定票に反映されなくなる等の評価への影響を及ぼすことから、人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法78条1項7号柱書きに該当するため、また、当該保有個人情報のうち検査票に含まれる試験官の印影は、開示することにより、身体検査の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、同項7号柱書きに該当し、また、開示請求者以外の個人情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるものであり、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ではないことから、同項2号に該当し、かつ同号イ、ロ又はハに該当しないとして不開示とし、その余を開示した。

3 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由

上記第2のとおり。

4 諮問庁による原処分についての検討

(1)本件開示請求に係る人物試験では、まず3名の試験官それぞれが面接において気付いた点や感じた点を個別面接評定票に率直に記載し、それに基づきいくつかの評定項目についての評定及び判定を行っている。その上で、人物試験における成績である総合判定を、3名の試験官の合議を経て主任試験官が決定している。

なお、人物試験においては、総合判定はA~Eの5段階であり、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)ではEの評価、国税専門官採用試験ではD又はEの評価であった受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となる。また、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)でDの評価となった場合には不合格となる可能性が高まることとなる。このような人物試験の仕組みが有効に機能し、人物試験における評価の信頼性、妥当性が確保されるためには、試験官が自由にメモを取り、面接で観察したことや感じたことに基づいて、自由かつ率直に評定、判定を行うことが許される環境がなければならない。

(2)こうしたとき、「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」が開示されれば、その内容に不満を持った受験者から、質問や苦情、批判、いわれのない非難等がされるおそれがあり、これが常態化すれば、人物試験の試験官はリスクが高い職務であるとの認識が広がり、試験官を務めること自体を忌避する動きが生ずるおそれがある。

また、現在でも合否に関わる判断を行う試験官の負担は重いところ、苦情や批判までも念頭に置いて対応せざるをえないことになれば、試験官の心理的負担はより著しいものとなって、それを回避しようとメモの内容が当たり障りのないものとなり、それに基づく意見の交換も婉曲なものとなるおそれがある。加えて、試験官が総合判定の理由を一般的な表現に差し替えるなど、記載内容が形骸化・空洞化して、評価に係る意見交換の結果が反映されなくなるおそれもある。このように、上記の苦情や批判への対応や心理的負担の増加は、「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」が明らかになれば、「試験官氏名」が匿名であっても、十分に生じ得ると考えられる。

(3)したがって、原処分における「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」は、法78条1項7号柱書きに該当し、不開示とすべきである。(4)なお、上記第2の2のとおり審査請求人は「個別面接評定票の「総合判定の理由」について、こちらは開示請求書を提出した時点で人材局試験専門官室側より慣行上開示される見込みであるとの説明を受けている。」と主張するが、令和6年8月30日に行われた審査請求人との電話でのやり取りについて、諮問庁から処分庁に対して改めて確認したところ、処分庁は審査請求人との電話でのやり取りに関するメモ等は作成してないため、審査請求人に対して、個別面接評定票の「総合判定の理由」について、慣行上開示される見込みであるとの説明が行われたかについては定かではないものの、「総合判定の理由」を含む不開示部分については、これまでの開示決定においても、法78条1項7号柱書きに該当するため不開示としており、開示請求書を提出した時点で審査請求人が主張する説明が行われたとは考えられないとのことであった。

5 結論

以上のとおり、原処分において不開示とした部分のうち、本件において、審査請求人が開示を求めている部分は、法78条1項7号柱書きに該当することから、原処分の判断は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年1月6日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月24日審議

④ 同年7月25日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件

対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年9月5日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法78条1項2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示とされた部分のうち、個別面接評定票に含まれる「評定」、「判定」及び「総合判定の理由」(以下「本件不開示部分」という。)の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分の判断は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、本件不開示部分には、個別面接(人物試験)における①評定項目ごとの評定及び対象官職(国税専門官を含む。以下同じ。)への適格性の判定並びに②評定に係る記入、判定に係る判定理由・メモ及び総合判定の理由が記載されていると認められる。

以下、上記①及び②の不開示情報該当性について検討する。

(1)評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定

各試験官が行う評定項目ごとの評定及び対象官職への適格性の判定の信頼性及び妥当性が確保されるためには、上記第3の4(1)において諮問庁が説明するとおり、自由かつ率直に評定及び判定を行い得る状況が前提となっていると認められる。

また、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、総合判定の結果(「A~E」の5段階)は、国家公務員採用試験インターネット申込みページに掲載されている「パーソナルレコード」に各受験者がログインすることで一定期間閲覧可能である旨補足して説明する。これを検討するに、総合判定の結果が明らかにされた状況で、評定及び判定が開示されれば、上記第3の4(2)において諮問庁が説明するとおり、評定及び判定に対して不満を持つなどした受験者から、質問や苦情、批判、いわれのない非難等がされるおそれがあって、「試験官氏名」が匿名であっても、試験官の観察や率直な意見が評定及び判定に反映されにくくなり、適正な評定及び判定並びに総合判定に支障が生じることが十分に予想されることから、人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。

したがって、当該不開示部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。

(2)評定に係る記入、判定に係る判定理由・メモ及び総合判定の理由総合判定の結果が明らかにされた状況で、受験者との面接の際に各試験官が気付いた点や感じた点を記載した評定に係る記入、判定に係る判定理由・メモ及び総合判定の理由が開示されると、上記第3の4(2)において諮問庁が説明するとおり、これらの内容に対して不満を持つなどした受験者から、質問や苦情、批判、いわれのない非難等がされるおそれがあることから、試験官が理由等の記載を控えたり、一般的な表現に差し替えるなど、面接評定に係る記載内容が形骸化、空洞化するおそれがあると考えられる。

また、総合判定は3名の試験官の合議により決定されていることから、総合判定の理由が開示されると、当該合議における率直な意見の交換が損なわれるおそれがある旨の上記第3の4(1)及び(2)の諮問庁の説明も首肯することができる。

したがって、受験者に対する適切な評価を困難にするなど、人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり、当該不開示部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法78条1項2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

別紙本件対象保有個人情報が記録された文書

文書1特定年度A国家公務員一般職試験(大卒程度試験)「特定試験区分A」における開示請求者本人の専門試験(記述式)の答案及び個別面接評定票

文書2特定年度B国税専門官試験「特定試験区分B」における開示請求者本人の基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び専門試験(記述式)の答案並びに身体検査の検査票及び個別面接評定票

文書3特定年度B国家公務員一般職試験(大卒程度試験)「特定試験区分A」における開示請求者本人の基礎能力試験、専門試験(多肢選択式)及び専門試験(記述式)の答案並びに個別面接評定票

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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