諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年１月２３日（令和７年（行個）諮問第１５号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行個）答申第７３号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、刑事事件の受理・処理の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、その余の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月４日付け○地企第１１４号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
求める事
原処分の開示しない決定を不服として処分の取り消しと全
部開示請求を求める又本当にこれ以外（判読不能）作成していないのか？（判読不能）ではないのか？審査求める私が求める記ろくの中にはそうさとまた何の関係のない物事又（判読不能）に
（判読不能）記ろく（判読不能）等それら送（判読不能）や対応しないなど事務官や特定地方検察庁これまでした事が支部で対応
かえたなら憲法違反や中立公平性又その中には検事が（判読
不能）されている検事正もふくまれており歴史的価値のある物になると考える又それら他の文書をも共有している憲法上の知る権利や裁判受ける権利に違反する又それら関係のない発送記ろくや
検事正が本件（判読不能）も単なる（判読不能）でありこれら
刑訴法５３条の２項になるとは思えず法の拡大かいしゃくであるなんでもかんでもこれにふくまれる物ではないと考える又これ
ら持っていないのなら公文書管理法などに反する物であるこれら保有してないのか調査審査を求める
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、別紙の１（本件請求保有個人情報）のとおりである。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件開示請求に対し、別紙の２の理由を示して、不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件開示請求のうち、本件対象保有個人情報１の開示を求める部分については、「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。
また、刑訴法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件開示請求は、審査請求人が特定地方検察庁及び特定支部の職員に対して告訴に関する問い合わせ等をした際に作成され、又は取得された書類に記録された保有個人情報の開示を求めるものであると解されるところ、これらは、告訴の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報、すなわち刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であることから、本件開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることは明らかである。（３）本件開示請求のうち本件対象保有個人情報２について
ア 本件対象保有個人情報２の不存在について
本件開示請求は、別紙の１に「特定地方検察庁と特定支部に残る私に関する全記録」とあることから、訴訟に関する書類に含まれない行政文書に記録された保有個人情報についても開示請求の対象に含まれ得る。
そこで、本件対象保有個人情報２の有無につき、特定地方検察庁及び特定支部の担当部署内の執務室、書庫、パソコン上の共有フォルダ等を探索したが、これに該当する個人情報の保有は認められなかった。
イ 本件対象保有個人情報２を作成・取得していないことの妥当性について
特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば、「職員は、文書管理者の指示に従い、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき、公文書管理法１条の目的の達成に資するため、特定地方検察庁及び管内区検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁及び管内区検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」とされているところ、同規則１４条によれば、文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め、保存期間の設定においては、公文書管理法２条６項の歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとされ、歴史公文書等に該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報２である審査請求人からの問合せ等に係る内容は、歴史公文書等には該当しない上、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず、また、特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから、同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また、一般に、特定事件に関する対応であって、その経緯を文書として作成した場合、訴訟に関する書類として事件記録に編綴されることから、法５章４節の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
よって、本件開示請求のうち、「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」以外の保有個人情報（本件対象保有個人情報２）に関しては、文書管理者の判断により、その情報を含む行政文書を作成又は取得しないことも妥当であって、その結果、対象文書が不存在であることは当然の帰結である。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報１について、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定の適用が除外されているとして不開示とし、本件対象保有個人情報２について、これを作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録に限らず、不起訴記録、不提出記録のほか、不受理とされた告訴等に係る書類も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件請求保有個人情報の内容からすれば、本件対象保有個人情報１は、審査請求人が特定地方検察庁及び特定支部の職員に対して告訴に関する問合せ等をした際に作成され、又は取得された書類に記録された保有個人情報であると解されるから、告訴等の受理、捜査及び処理に関して作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であって、刑事事件に関して作成又は取得された文書に記録された保有個人情報である。そうすると、本件対象保有個人情報１は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められることから、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）この点に関する諮問庁の説明は、上記第３の２（３）のとおりである。（２）これを検討するに、当審査会において、諮問庁から提示を受けた上記第３の２（３）イの規則を確認したところ、上記の諮問庁の説明に符合する内容であると認められ、審査請求人からの問合せ等については、「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして、上記問合せ等に係る文書は作成しなかった旨の上記の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また、上記第３の２（３）アの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって、特定地方検察庁及び特定支部において、本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ、また、特定地方検察庁及び特定支部において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められないので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「私が特定年月から特定地方検察庁特定支部特定検事Ａ特定事務官Ａ特定事務官Ｂや文書開示や保存きかんを聞いた事務官又特定地方検察庁の特定事務官Ｃ特定検事Ｂ特定事務官Ｄ企画調査課の人にへいごう弁てつといあせた人など現在までに特定地方検察庁と特定支部に残る私に関する全記録そして特定警察署か特定県警察がといあせた記録また告訴受理の所の仕方や他の検察庁や他の地方
公共団体にしょうかいといあわせした記録ふくむ物開示請求し
ますメモ電磁的記録含む全ての物」に記録された保有個人情報
２ 不開示とした理由
（１）本件開示請求のうち、刑事事件の受理・処理の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求める部分については、刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、その存否にかかわらず、請求自体からして、法５章４節の適用が除外されるため。
（２）本件開示請求のうち、（１）以外の保有個人情報の開示を求める部分については、開示請求に係る保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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