諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和７年１月２７日（令和７年（行個）諮問第２１号及び同第２２号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行個）答申第７４号及び同第７５号）
事件名：本人に係る外国人出入国記録マスタファイルの一部開示決定に関する件
本人に係る外国人出入国記録マスタファイルの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１２月２７日付け入管庁総第２－１１２４７号及び同第２－１１２４８号により出入国在留管理庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（諮問第２１号の関係）
父親ですから、自分の子どもが日本から連れ去られたかどうか権利があると思います。隠れている部分を知りたいです。
（２）原処分２（諮問第２２号の関係）
上記（１）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第２１号の関係）
（１）本件経緯
ア 審査請求人は、令和６年１１月２１日、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、未成年者の法定代理人として、請求する対象を文書１とする保有個人情報開示請求をした。
イ 当該開示請求に対し、処分庁は対象となる本件対象保有個人情報１のうち、一部が法７８条１項１号に該当するとして、部分開示決定（原処分１）をした。
ウ 本件は、この原処分１について、令和７年１月１５日、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は、原処分１において不開示とされた部分について知る権利があるとして、当該不開示部分の開示を求めている。
（３）諮問庁の考え方
ア 外国人出入国記録マスタファイルとは、出入国在留管理行政の施策策定並びに外国人の出入国及び在留の管理のために、「国籍・地域」、「氏名」、「性別」、「生年月日」、「上陸年月日」、「出国年月日」、「在留資格」、「在留期間」、「在留期限」等を記録した個人情報ファイルである。
イ 本件対象保有個人情報１は、審査請求人の子である特定個人Ａ（以下、第３において「対象者」という。）の特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に記録されている出入国記録及び在留カード・特別永住者証明書記録である。
ウ 処分庁は、開示請求時に審査請求人から「対象者は妻と一緒に家を出て行ってしまい、現在の住所は分からない。妻とは家庭裁判所において調停中である。」旨の発言があったことから、審査請求人による対象者への虐待行為等何らかの家庭内問題が生じている可能性が否定できないと考え、処分庁において調査を行ったが、これを払拭することができなかった。
エ 本件対象保有個人情報１の一部については、審査請求人が知り得ない対象者の情報が記載されており、これを開示することによって、対象者の現在の所在等の特定につながることとなり、結果として対象者との間に新たな問題が発生するおそれが存在しないとは断言できない。そして、法定代理人の開示請求権は飽くまでも本人の利益を実現する手段として設けられていることを考慮すれば、本件対象保有個人情報１の開示・不開示の判断に当たっては、法７８条１項１号に規定する「本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれ」については、広く解することが適当であり、そうすると、審査請求人が知り得ない対象者の情報は「本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」に該当し、不開示とすべきである。
オ 処分庁が、上記により本件対象保有個人情報１の一部を法７８条１項１号に該当すると判断したことについて、適当であったと認められることから、原処分において部分開示決定を行ったことは妥当である。
（４）結論
以上により、原処分１に誤りは認められないことから、原処分１を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
２ 原処分２（諮問第２２号の関係）
上記１と同旨（ただし、「文書１」とあるのを「文書２」、「本件対象保有個人情報１」とあるのを「本件対象保有個人情報２」、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「特定個人Ａ」とあるのを「特定個人Ｂ」にそれぞれ改める。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審議
④ 同年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件各開示請求は、未成年者である特定個人Ａ及び特定個人Ｂ（以下「本人ら」という。）の法定代理人（本人らの親）である審査請求人が本人らに代わって行ったものである。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、不開示部分には、本人らの特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に記録されている出入国記録及び在留カード・特別永住者証明書記録が記載されていると認められる。
（２）諮問庁が上記第３の１（３）ウにおいて説明する（上記第３の２においても同旨）、開示請求時の審査請求人による発言内容について、これを否定するだけの事情は認められないので、これを前提として、以下、検討する。
ア 当該発言内容から、不開示部分に記載された保有個人情報は、審査請求人が知り得ない情報であり、これを開示することによって、本人らの現在の所在等の特定につながる旨の上記第３の１（３）エ（同２においても同旨）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
イ また、当該発言内容から、審査請求人による本人らへの虐待行為等何らかの家庭内問題が生じている可能性が否定できず、処分庁における調査の結果、この可能性を払拭することができなかった点について、当審査会において、事実関係を調査して事実の有無を認定することは適当ではない。
そして、法定代理人の開示請求権は飽くまでも本人らの利益を実現する手段として設けられていることを考慮すれば、本件対象保有個人情報の開示・不開示の判断に当たっては、本人らの生命、健康、生活又は財産を害するおそれについては、広く解することが適当であり、そうすると、不開示部分に記載された保有個人情報を開示することによって、審査請求人が、本人らの現在の所在等を特定することにつながり、その結果、審査請求人と本人らとの間に新たな問題を生じさせることとなりかねず、当該情報は、本人らの生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報に該当する旨の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）したがって、不開示部分は、これを開示することにより、本人らの生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるものと認められるので、法７８条１項１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項１号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
文書１特定個人Ａに係る外国人出入国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）
文書２特定個人Ｂに係る外国人出入国記録マスタファイル（特定年月日Ａから特定年月日Ｂまで）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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