諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年２月７日（令和７年（行個）諮問第２８号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行個）答申第７６号）
事件名：本人に係る後見登記について裁判所から送付された嘱託書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「自身に係る審判所から東京法務局に対してされた嘱託書一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７７条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２日付け２庶文１第１６００号により東京法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び各意見書（なお、便宜上、当審査会で付した意見書の名称については、別紙のとおり。）によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料及び参考資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 東京法務局第３７号は２０２４年８月２７日付け個人保有情報開示請求のことに基づき提出され令和６年９月２６日に受理されていることから、法８２条２項の規定は適当ではない。
イ 本請求は２０２４年９月２４日付け登記抹消願いたき事と不可分な関係にあり、後見詐欺立証に不可欠な情報である。
ウ 東京法務局局長は憲法の保障する基本的人権と矛盾する法律、政令にこだわることなく法務局の長としての職責を果たす職権及び責務がある。
エ 本成年後見人登記は特定事件番号Ａ記載の被後見人である私の住所、本籍、後見人予定者記載に明らかな誤りがあることから、嘱託書類を請求したものであり、開示しない合理的理由は存在しない。
（２）各意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は、処分庁に対し、法７７条１項の規定に基づき、令和６年９月２４日付け保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）を提出することによって、下記２の保有個人情報の開示請求（令和６年９月２６日付け受付第３７号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は、本件開示請求の対象として特定した本件対象保有個人情報について、法８２条２項の規定に基づいて、原処分を行った。
２ 本件開示請求書に記載された保有個人情報の名称
自身に係る審判所から東京法務局に対してされた嘱託書一式（原文ママ）
３ 本件対象保有個人情報の名称
請求者が後見登記された際に裁判所から東京法務局に送付された嘱託書一切
４ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張の趣旨は、審査請求書によると、上記２（１）と同旨の理由により原処分の取消しを求めるものであると解される。
５ 原処分の妥当性について
処分庁は、本件対象保有個人情報について、「登記申請書等に該当し、後見登記等に関する政令（平成１２年政令第２４号。以下「令」という。）１４条の規定により法の適用が除外されている保有個人情報である」として、不開示としたものであるが、かかる不開示理由は正当なものであり、原処分を維持することが妥当である。
以下、詳述する。
（１）適用除外規定について
令において、登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書の交付を請求することができる者は、特別の事由がある場合に限り、手数料を納付して、当該登記事項証明書又は閉鎖登記事項証明書に係る登記の登記申請書若しくは登記の嘱託書又はその添付書面（以下「登記申請書等」と総称する。）の閲覧を請求することができるとされ（１２条１項）、登記申請書等に記録されている保有個人情報については、法第５章第４節の規定は、適用しないとされている（１４条）。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の適用の可否について本件開示請求書及びその添付書類によれば、審査請求人は、「自身に係る審判所から東京法務局に対してされた嘱託書一式（原文ママ）」として、自身に係る後見登記について裁判所から東京法務局に送付された嘱託書の開示を求めているものと認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、令１４条の規定により法第５章第４節の規定の適用が除外される登記申請書等に記録されている保有個人情報であると認められる。
（３）以上の次第で、本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当であり、審査請求人の上記４の主張は理由がない。
なお、審査請求人の上記第２の２（１）アの主張によれば、審査請求人は、東京法務局総務部庶務課文書係による令和６年９月２６日付け「保有個人情報開示請求書の受付について」と題する文書（審査請求書添付）によって本件対象保有個人情報が開示されることと受け止めたものと解され、これをもって、法８２条２項に基づく原処分は適当ではない旨主張するようであるが、当該文書は、同係が、審査請求人に対し、本件開示請求を受け付けた旨を通知した文書にすぎず、処分庁が本件対象保有個人情報を開示する旨を通知したものではないことから、当該文書をもって、原処分の違法性を主張することは失当である。
６ 結論
原処分は適法かつ正当にされたものであり、本件審査請求は理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年４月２日審査請求人から意見書４を収受
⑤ 同年５月９日審査請求人から意見書２、同３及び同５を収受
⑥ 同月１３日審査請求人から参考資料１を収受
⑦ 同月１４日審査請求人から参考資料２を収受
⑧ 同月１９日審査請求人から参考資料３を収受
⑨ 同月２１日審査請求人から参考資料４を収受
⑩ 同年６月２７日審議
⑪ 同年７月１４日審査請求人から参考資料５を収受
⑫ 同月２３日審査請求人から参考資料６を収受
⑬ 同月２８日審査請求人から参考資料７を収受
⑭ 同月２９日審査請求人から参考資料８及び同９を収受
⑮ 同年９月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、令１４条の規定により法第５章第４節の規定は適用されないとして、その全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 令１４条は、登記申請書等（令１２条１項によれば、登記申請書若しくは登記の嘱託書又はその添付書面を指す。）に記録されている保有個人情報については、法第５章第４節の規定は適用しない旨を規定している。
この趣旨は、登記申請書等（これに記録されている保有個人情報を含む。）については、令１２条の規定に見られるような閲覧の請求が認められているように、法の規定と類似する趣旨の規定が後見登記等に関する法令の統一的な法体系の下に整備されていること、そして、登記申請書等は、後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）１４条において法第５章第４節の規定の適用が除外されている後見登記等ファイル（同法４条１項）等の附属書類といえることから、法の上記規定の適用が排除されているものと解される。
イ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否については、本件開示請求書及びその添付書類によれば、審査請求人は、「自身に係る審判所から東京法務局に対してされた嘱託書一切」として、自身に係る後見登記について裁判所から東京法務局に送付された嘱託書の開示を求めているものと認められるところ、当該嘱託書が令１２条１項に規定する登記の嘱託書に該当することは明らかであるから、当該嘱託書に記録されている本件対象保有個人情報は、令１４条に規定する登記申請書等に記録されている保有個人情報に該当する。
（２）そこで検討するに、上記（１）並びに上記第３の５（１）及び（２）の諮問庁の説明を踏まえると、本件対象保有個人情報が記録されている当該嘱託書は、令１２条１項の「登記の嘱託書」に該当するものであるから、本件対象保有個人情報は、令１４条の「登記申請書等に記録されている保有個人情報」に該当すると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報については、令１４条の規定により法第５章第４節の規定は適用されない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、令１４条の「登記申請書等に記録されている保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同条に規定する「登記申請書等に記録されている保有個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（意見書）
１ 意見書１（令和７年２月２３日付け「令和７年（行個）諮問第２８号意見書」と題する書面を指す。）
（１）事件背景
特定年月日Ａに特定裁判所Ａ特定支部特定事件番号Ａの即時抗告、特定裁判所Ｂ特定部特定事件番号Ｂが棄却され、特定個人Ａが東京法務局に登記申請書に法令違反の（医師鑑定書）書類を添付し登記手続きを完了したことは、特定裁判所Ｂ判決文に明記されています。
法務省には何かの間違い、手違いであるから登記の抹消手続きを重ねてお願いしてまいりました。
今日現在お返事をいただけておりませんが、登記申請は成年後見人（特定個人Ａ）が審判の写しをもって登記を行う手続きであることから法務省に送られた嘱託書の開示を請求いたしました。
裁判所から一切の嘱託が行われていなければ、特定年月以前の後見詐欺も後見詐欺グループ（裁判官、事務官等を含む）の犯罪であることが明らかになり、裁判所から登記嘱託が行われていれば裁判所ぐるみの組織犯罪であることが証明されます。
特定個人Ａは特定年月日Ｂに特定裁判所Ａ特定支部に私の財産管理人と称し長男特定個人Ｂが代表取締役を務める特定会社の不動産、私の居所の仮保全命令の担保と称し私の銀行口座から特定金額以上の現金を引き出しています。（盗難届提出済）
特定会社は銀行等の取引に支障を来たし、休業を強いられ特定県警特定警察署Ａに詐欺の告訴状写しを提出受理された経緯があります。特定年月日Ｃ午後、すべての銀行預金通帳、実印と、居所の登記書類の盗難発見直後、特定警察署Ｂに１１０番通報し、娘の特定個人Ｃが弁護士の指示で「私が一式もっている」警官の問い合わせに答え、親族相盗令で事件性なしと一旦は処理された。
特定個人Ａが特定裁判所Ａに提出した特定事件番号Ａは特定月日Ａ付け、特定月日Ｂ受付となっている。
特定裁判所Ｂが即時抗告を棄却した特定事件番号Ａは特定年月日Ｄ申立と明記されており、同一の裁判記録でないことは明らかである。
① 特定月日Ｃ申立てであれば、審査請求人の本籍、住所共に特定住所地であり、特定個人Ａの提出した甲第１号証の１、２、甲第２号証の１、２（③特定年月日Ｅ特定裁判所Ｃ長官宛嘆願書）の住所、本籍が記載されることはありえない。
そもそも、更正決定の必要がない。
更正決定が必要だとすれば、すでに何らかの登記手続きが行われていた事を示唆しており、登記嘱託が存在するはずである。
金庫の財産を盗まれ、息子に相談し
特定会社に買い取りを依頼した経緯もあり、娘と後見詐欺グループから私の居所を守り、銀行預金通帳を持ち出し、一切の年金も受け取れない私の生活の世話になる息子を訴えるほど私は愚かな人間ではありません。盗難届を受理した警察も、介護保険関係者、印鑑証明を取り消した区役所も、特定裁判所Ｅ特定支部、特定裁判所Ｃ特定局、銀行も、郵便貯金も、私の主治医も私が後見相当でないことを知りつつも、登記事項証明書で成年後見人であると称する特定個人Ａから私を守ることはできない。犯罪人により不本意にも被告に仕立て上げられた特定会社は、当初より特定個人Ａは審査請求人の法定代理人でも、成年後見人でもなく、起訴の法的資格を持たないことを主張。
身分を詐称し、事実無根の訴訟を提起したこと自体が犯罪であり、懲罰的損害賠償責任を負う事を主張しているが故、結審前に特定個人Ａが成年後見人でない事を法的に立証することが重要であり、法務省には法令違反により棄却された即時抗告で特定個人Ａを成年後見人として登記した手続きの取消、過去の犯罪の証拠請求を行った経緯を補足いたします。（２）最後に
日本国憲法は２１条、１３条、１５条で「国民の知る権利」を情報の自由な取得や政府行為に対する監視を民主主義社会の礎石として概念的に保障している。
法は個人のプライバシーを守るために設けられた法律であり、個人情報の適切な取り扱いを促進し、個人の権利を保護する事を目的としている。法により、個人情報の取り扱いにおける基準が明確になり、法令違反が発生した際の責任追及や救済処置の整備を期待して制定された法律である。今回の事件は、法令違反により被後見人に仕立て上げられた本人が、法的救済を求め本人の情報を請求していることに他ならず、法の不備、解釈で制限されるべき情報開示請求でないことは明らかである。
今回一連の法手続きで法は、被害者本人の情報開示を妨げることで犯罪人を利する法律として後見詐欺推進法の名が相応しい法律として悪用される脆弱な法律であることが明らかになりました。
個人情報保護を司る情報公開個人情報審査会各位、法務大臣におかれましたては今回の事例を精査し、法が憲法の保障する国民の知る権利を阻害することの無い法律に正すべく憲法と良心に従い職責を果たされん事を請願いたします。
２ 意見書２（令和７年３月４日付け「令和７年（行個）諮問第２８号意見書♯３請願書」と題する書面を指す。）
（１）事件経緯背景、補足説明
情個審第７２２号令和７年（行個）諮問第２８号は
ア 審査請求人当時９３歳本人が特定裁判所Ｅ特定支部の特定事件番号Ａで後見審判通知を受け、家族と即時抗告を行ったが、特定裁判所Ｅ特定支部では一切の裁判関係が開示されず、
イ 特定裁判所Ｂ特定部特定事件番号Ｂでは、開示されたことの無い医師の鑑定書（本人を後見相当とする）を否定する事ができないとして棄却された。
ウ 特定裁判所Ｂで謄写閲覧請求（全文及び全添付）を行い実際開示されたのは原審と関係のない裁判以外の後見決定グループ作成偽裁判記録、偽装書類のみであることが成年後見人特定個人Ａが起訴した特定裁判所Ａの特定事件番号Ｃ及び特定事件番号Ｄで明らかになった。
エ 東京法務局には、特定裁判所Ｂの棄却により後見詐欺が決定したとしても同文書は本人の意識がしっかりしているから、即時抗告申立人とし、医師との面談記録からも後見相当でない事が証明された。犯罪の証明、本人の基本的人権回復のため登記関連全ての記録開示、形式的に棄却の内容を精査せず発行された登記事項証明保の抹消、登記事項証明書の発行履歴を請求したが保有個人情報保護法の解釈に悩まれ情報公開個人情報保護審査会に審査を依頼されたこと推測される。
オ 本人及び家族は特定裁判所Ｄに特別抗告、特定事件番号Ｅ、特定事件番号Ｆ
（ア）本人は正当な裁判を経る事なく基本的人権が侵害されている（イ）裁判関係の開示なく正当な裁判であり得ない
事実を主張したが、明らかに法令違反があることから意見判断をする必要十分条件でないと判断されたと推測する。
（略）
（２）保有個人情報の実質的不開示
審査請求人を後見相当でない事を知りつつ後見開始申し立てをすることも、本人に隠れ、本人の意思に反し、特定検査で高得点を得た本人に後見制度の鑑定書を発行することも明らかな犯罪であり、申立人、代理人弁護士、裁判官及び鑑定医の法令違反、犯罪が存在する事を否定する事はできないが、犯罪を証明する事なく本人の基本的人権が回復する事もない。刑事訴訟法、家事審判法、民法、法、裁判手続き、警察組織、登記手続きは、裁判官、弁護土、医師、公務員の事務処理の過ち、判断ミス、犯罪を想定していない。
明治憲法からの国体を引き継いだ公務員制度、法令は国民から国を守る文化、思想、法令、書手続きが残り、今回後見決定事件を完全犯罪として成立せしめる脆弱性を秘めている。
一旦被後見人の審判を受けた被害者の即時抗告は、国に不服申し立てをする被告の扱いを受け、犯罪人に起訴された特定会社も被告として極めて不利な裁判を強いられる。
民事訴訟においては秘匿性重視の観点から、被告として申し立てられた事件が不成立の場合、事件の存在、裁判内容の開示すら認められない。刑事事件の被告は警察に証拠提出を要求する事が阻まれており、放置すれば冤罪の温床と化す。
情報の非対称性が解消される事なく公平な裁判はありえず、法は国民のプライバシーに配慮しつつ、国家権力等の情報開示を促する事で冤罪、組織の腐敗、国民の基本的人権の擁護すべき法律である。
今回の後見詐欺は、現行法制度、法の弱点を巧みに組み合わせた広域組織犯罪である。
破綻財政再生を目論む税務当局が後見制度を通し、本人に隠れ、後見人に財産調書を作成させ、本人のプライバシーばかりか財産権を侵害し、特定システムに情報を蓄積し相続税回収の促進を図る憲法違反である国策を国民に秘匿する事を公共の利益と誤解し、国民一人一人の知る権利、財産権の侵害を全体の利益と曲解することがあってはならない。
既存の法体系、裁判記録、公務員制度、法を放置すれば、後見決定、国民財産の不当な国有化から国民を守る事はできない。
今回事件も、個人情報保護審査会で法との適合性を審査いただいても現実の犯罪、憲法との適合性の審査が不可欠である事をご理解いただきたい。無実の国民が犯罪立証の為、国家権力に不都合な本人に関する情報を制限する事は減法憲法上許されない。国権の濫用から国民を守公共の福祉のための不断の努力であり、一個人の人権回復のための社会貢献であり、基本的人権の濫用であり得ない事をご理解いただきたい。
（３）最後に
戦後８０年旧憲法の残した国体を維持しつつ民主主義国家建設の礎石として証拠説明が誕生した。日米基地協定、皇室審判法との矛盾と並走し次第に昭和憲法に合致した国家建設のためには、国民の権利が実際に侵害された時に最高裁判所大法廷が違憲判決を行うこととし、公共の福祉実現のため違憲とするか、違憲判決を回避しつつ国民の基本的人権を回復する事が極めて合理的であり、唯一の方法であったことは想像に難くない。違憲判決を待つまでもなく、
憲法７６条３すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第九十八条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
行政を司る責任者の皆様には、違憲判決を待つまでもなく憲法に則した組織体制構築、法改正等に着手される事を請願いたします。
３ 意見書３（令和７年３月２０日付け「令和７年（行個）諮問第２８号意見書♯４請願書」と題する書面を指す。）
大日本帝国憲法時代の機密情報、個人情報と新憲法下で国民に保障されるプライバシー、行政の情報開示の性質は自ずと異なり、旧国体を残す官僚組織、法体系で両立させることは容易でない。
現行憲法１１条は国民の甚本的人権は不可侵とし、１３条では公共の福祉に反しない限り不可侵であり、公共の福祉に反しない限り幸福を追求する権利を有すると明記している。
１４条では法の下の平等と差別を禁止している。
如何なる法律も、公共の福祉を実現するために必要最小限の制限をすることが認められているのであり、その場合も適正な保障が必要であることは論をまたない。
公共の福祉を拡大解釈する事は断じて許されない。
今回の事件は、９３歳の母の財産を狙う娘、弁護士、裁判官が現行法制度を巧みに組み合わせ、本人のみならず本人家族の究極のプライバシーである個人財産情報を国民に隠れ調べ上げる特定システム、後見人、財産管理人、後見監督（公的機関職員、士族）を元に本人の基本的人権が侵害され、成年後見人を称する登記事項証明書が発行され、本人の意思を無視し法定代理人と称する特定個人Ａが本人の意思に反し、本人の居所である不動産を管理する特定会社に訴訟を起こす犯罪である。
本人及び家族が請求した警察の記録、住民票等区役所の記録、税務署の閲覧記録、裁判所の裁判記録、登記簿の関覧記録、登記事項証明書の発行履歴、登記嘱託の記録、本人の登記事項の抹消記録（一年を超える全て）のどれか一つでも開示されていたならば、犯罪の早期解決、防止が可能であった事が悔やまれてならない。
本人に本人の情報開示を拒む悪法を正当化する公益性など詭弁にすぎない。税務調査の手法が知れると犯罪に悪用される恐れがあるとか、後見制度の実態が知れると相続税の徴収に師匠を来すなどの詭弁が許されることがあってはならない。
その実態を知る公務員を職務上知り得た情報を口外してはならないと縛り、現法憲法の保障する基本的人権を侵害する国、国体の復活を許してはならない。
個人情報保護審査会の有識者の皆様、請願させていただきました行政の長の皆様には青臭い議論と思われるでしょうが、憲法無くして皆様の地位も、役職も存在しない、そして何よりも皆様も一国民である事を思い出していただきたい。
国なる偶像は存在しない、国を語り肥大化する国家権力、生活の糧として国に群がる職員、破綻財政を支えんと高齢者にお金を使わせず相続税に期待する悪徳代官。
全体主義国家の負担としわ寄せ、理不尽が国民に重くのしかかる。事件発生から２年、母は戦争の惨禍に続く理不尽に耐え昨日後見等開始の審判取消申立書を提出しましたので添付いたします。
法で完成した国体の復活に苦しむ国民の苦しみを直視していただきたい。
４ 意見書４（令和７年４月１日付け「令和７年（行個）諮問第２８号意見書♯４請願書」と題する書面を指す。）
事件経緯背景、補足説明
全ては、本人に隠れ娘が弁護士と後見制度を利用し生前に母の財産を盗むという単純な事件であり、本人が後見相当の重度認知症でないということを皆が知りながら、見て見ぬふりをし、裁判所も警察も一旦下された裁判所の判断が間違っていない事を証明できない限り本人の主張が通らない、現行裁判、警察の内部規則に縛られ本人の財産権他基本的人権が侵害された、具体的犯罪及び現行制度の問題を浮き彫りにする事例であります。
裁判記録、登記事項証明書の発行履歴、登記嘱託手続き、本人の財産調書、税務署の個人資産台帳の閲覧記録、特定法務局の登記されていない事の証明書に対する個人情報開示、同特定出張所の不動産の登記事項以外の取引記録閲覧請求、警察の個人情報開示請求の黒塗り部分。
いずれも本人の情報であり、開示する事により公益が損なわれる恐れがないにも関わらず開示されていない現実をご理解いただきたい。
そして何よりも、上記のどれか一つが開示されていれば犯罪被害を最小限に止めることが容易であり、警察の犯罪捜査に寄与することで同様の犯罪を予防する効果があると思えてなりません。
情報開示の重要性を改めて確認いただき、法が本来の目的に則した法律として運用されることを希望いたします。
５ 意見書５（令和７年４月７日付け「令和７年（行個）諮問第２８号意見書♯５請願書」と題する書面を指す。）
意見書４と同旨。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。