諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年５月２４日（令和６年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行個）答申第７７号）
事件名：本人の相談申告に係る申告処理台帳及び監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる５文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１９日付け千労発基１２１９第２号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示のあった合計１０６ページにつき、８７ページから９９ページまで及び１０２ページから１０６ページまでの各ページ全てがすべて黒塗りとなっているが、各ページとも文書が作成された日時とか文書名表題、被申告書（者）はじめ、法７８条で定められた以外については開示するべきである。
イ 開示のあった合計１０６ページにつき、法からみて、不適切な不開示情報があり、開示されるべきものが多数含まれているので、開示を願いたい。
（２）意見書
送付された理由説明書別紙では、対象文書ごと、ページごとに記載表示内容が一覧されています。私は、開示された情報につき、８７ページから１０６ページまでの各ページがすべて黒塗りだが、ページごとに表題はあるはずで、表題は法第７８条１項に当てはまらないので、改めて開示するよう求めました。この点では理由説明書別紙でうかがい知ることができました。
肝心なことは、労働契約とは異なった根拠不明の毎月賃金が恣意的に支払われていたこと、このことに関して使用者は労働契約にはない日給月給だと主張したこと、特定労基署のこの相談完結にあたって、１０ページ相談票の９月２２日付電話内容から見て、１００ページ監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄が当然開示されるべきものと思われます。
以上から、「新たに開示」とされたことに加え、上記１００ページの監督復命書が開示されるよう希望します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月２２日付け（同月２６日受付）で処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和５年１１月１５日付け千労発基１１１５第３号により、法８３条２項の規定に基づき開示決定等の期限を延長した上で、同年１２月１９日付け千労発基１２１９第２号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年３月２日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定労働基準監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳及び添付書類一式（対象文書１ないし対象文書５）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。なお、対象文書４の⑧は、審査請求人を識別することができる情報が含まれておらず、審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。
対象文書１の①、③、⑤には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書１の②、③、④、⑤、⑥には、特定株式会社の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。さらに、特定労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。対象文書１の②、③、④、⑤、⑥、⑦には、特定労働基準監督署の担当官と特定株式会社とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、特定労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書１の①、⑦、⑧には、特定労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。原処分では不開示情報の適用条項として法７８条１項６号を示してはいないが、これを加え、不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書⑧には、事案全体の事後処理方針に係る特定労働基準監督署長による判決が記載されている。是正意欲を有し、その後、積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じる。
したがって、これらの情報が開示されることとなれば、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
対象文書３の①、③には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定株式会社への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。また、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものでもあることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした特定株式会社の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、特定株式会社を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②、④の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る特定労働基準監督署長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実な確認を行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求めることによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後、積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の労働基準監督署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの労働基準監督署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後、積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じる。
したがって、これらの情報が開示されることとなれば、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。原処分では不開示情報の適用条項として法７８条１項６号を示してはいないが、これを加え、不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４の①、⑦には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、かつ、情報全体が一体として開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当することから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、法人の労務管理に関する情報でもあり、労働基準監督署の要請を受けて、第三者に開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
対象文書４の②、③には、労働相談等を受けた結果、特定労働基準監督署における今後の処理方針等が労働相談票に記載されており、これらの情報が開示されることとなれば、特定労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
さらに、当該内容は、上記イの記載のとおり、最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」と本件労働相談票における「処理状況・意見」欄及び「処理結果」欄の不開示部分は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定等と同様のものであり、行政内部の意思形成過程に関する情報である。したがって、これらを開示することとなれば、行政内部での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。原処分では不開示情報の適用条項として法７８条１項６号を示してはいないが、これを加え、不開示を維持することが妥当である。
対象文書４の⑤、⑥には、特定労働基準監督署の労働基準監督官がどのような情報を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示されることとなれば、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する特定株式会社の理解と協力、そして信頼にもとづいて得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、特定株式会社の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においても、監督指導行政への信頼を失い、爾後、労働基準監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがあるから法７８条１項７号ハに該当する。
対象文書４の⑨、⑩には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした特定株式会社の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、その指導内容が開示されることとなれば、自主的な改善に取り組んでいる特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものでもあることから、法７８条１項３号ロに該当する。
さらに、労働基準監督官が審査請求人の申告に対して行った調査の着眼点が明らかになることで、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれがあり、検査事務という性格を持つ監督指導行政の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
エ 特定株式会社から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）
対象文書５の②には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書５①、②には、特定株式会社の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、特定株式会社の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、人材確保や危機管理の面等において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告人の申告に対して行った調査の着眼点が明らかになることで、労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれがあり、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、対象文書５の①、②には、労働基準監督官がどのような情報を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示されることとなれば、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼に基づいて特定株式会社から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、特定株式会社の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督指導行政への信頼を失い、爾後、労働基準監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、労働基準監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められるから、法７８条１項７号ハに該当する。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書４の④については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「開示のあった合計１０６ページにつき、８７ページから９９ページまで及び１０２ページから１０６ページまでの各ページ全てがすべて黒塗りとなっているが、各ページとも文書の作成された日時とか文書名表題、被申告者はじめ法７８条で定められた以外については開示すべきである。」、「開示のあった合計１０６ページにつき法からみて、不適切な不開示情報があり開示されるべきものが、多数含まれているので開示を願いたい。」と主張しているが、不開示情報該当性については、上記３（２）で述べたとおりであることから、その主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については、新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年８月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、意見書において、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、別表の５欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 別表の通番１及び通番３の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄、「監督重点対象区分」欄、「No.」欄、及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、監督復命書及び監督復命書（続紙）の「参考事項・意見」欄の一部である。
当該部分のうち、「完結区分」欄には、様式の項目が表示されているが、有意な情報が記載されているとは認められない。また、「監督年月日」欄は、臨検監督が行われた日付を示したものにすぎず、本件が申告監督であることから、「監督重点対象区分」欄が空欄であることは明らかである。加えて、「参考事項・意見」欄の一部及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄は、原処分において開示された本件申告処理の過程における特定監督署の担当官と審査請求人とのやりとりの内容及び監督復命書の「別添」欄から審査請求人が推認できる情報であり、「No.」欄は記載順を示すにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対し開示しないとの条件を付することが、当該情報の性質等から、合理的なものとはいえない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 別表の通番２の６欄に掲げる部分
当該部分は、「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また、国の機関内部における審議等に関する情報とも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について別表の６欄の通番１ないし通番４に掲げる部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）には、特定労働基準監督署における労働基準監督官が特定株式会社に臨検監督を実施したことにより判明した事実及び対応方針等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査に非協力的となり、さらには法違反の隠蔽を行うなど、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求の対象となった保有個人情報（以下の文書に記録された保有個人情報）
審査請求人が勤務していた会社にかかわる特定労働基準監督署に相談申告した令和５年特定月Ａから特定月Ｂまでの期間の労働相談記録、申告処理台帳、監督復命書及び添付資料の一切。
会社名：特定株式会社
所在地：特定市
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
（２）申告人が特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書２）（３）監督復命書（対象文書３）
（４）担当官が作成・収集した文書（対象文書４）
（５）特定株式会社から特定労働基準監督署に提出した文書（対象文書５）別表不開示情報該当性
１ ２３法７８４５６
文書文書名及び不開示維持部分条１項通３欄５欄のうち開示番号頁各号該番のうすべき部分
当性ち、
審査
請求
人が
開示
を求
める
部分
１ 申告処１①「完結区分」欄、「事業の代表２号、－－理台帳者」欄手書きメモ６号
及び申５②「処理経過」欄２行目１６文字３号イ－－告処理目ないし１９文字目及び
台帳続ロ、５
紙（１号、７
ないし号ハ
１０）６なし－－－
７ ③「処理経過」欄１行目ないし２号、－－１４行目３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
８ ④「処理経過」欄５行目及び６行３号イ－－目及び
ロ、５
号、７
号ハ
９ ⑤「処理経過」欄１行目ないし１２号、－－４行目３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
１ ⑥「処理経過」欄５行目３号イ－－
０ 及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑦「処理経過」欄２７行目５号、－－
⑧「担当者印」欄９枠目及び「署６号、
７号ハ
長判決」欄５枠目にかけて記載さ
れた手書き文字部分
２ 申告人１なし－－
が特定１
労働基な
準監督い
署に提し
出した４
文書５
４ なし
ないし
３ 監督復１①「完結区分」欄、「監督年月３号イ１全て「完結区分」命書０日」欄、「労働者数」欄、「監督及び欄、「監督年月
０ 重点対象区分」欄、「労働組合」ロ、５日」欄、「監督欄、「週所定労働時間」欄、「最号、７重点対象区分」も賃金の低い者の額」欄、「参考号ハ欄、「参考事事項・意見」欄２行目及び３行項・意見」欄２
目、「No.」欄、「違反法条項・行目及び３行指導事項・違反態様等」欄、「是目、「No.」欄、正期日・改善期日（命令の期日を「違反法条項・含む）」欄指導事項・違反
態様等」欄
②「署長判決」欄、「参考事項・３号２全て「署長判決」欄意見」欄４行目イ、５（日付部分の
号、６み）
号、７
号ハ
１ ③「参考事項・意見」欄３行目な３号イ３全て「参考事項・意
０ いし１２行目及び見」欄６行目３
１ ロ、５３文字目ないし
号、７７行目最終文字
号ハ及び１１行目２
５文字目ないし
１２行目最終文
字
④「参考事項・意見」欄中段メモ３号４全て－イ、５
号、６
号、７
号ハ
４ 担当官２①全て２号、－
が作３号ロ
成・収３②「相談の区分」欄上から１枠５号、－集した目、２枠目、欄外手書き文字６号、資料４③「処理状況・意見」欄、「処理７号ハ－結果」欄２列目１枠目
④「処理状況・意見」欄２列目２諮問庁－枠目ないし９枠目が新た
に開示
４ ⑤１１行目１９文字目ないし最終７号ハ－
６ 文字、１９行目ないし２５行目
４ ⑥１１行目１９文字目ないし最終－
７ 文字、１９行目ないし２５行目
⑦１行目日付部分下部の手書き文２号－字部分
１ ⑧様式右側右端部分右から２列（非該－－
０ （１行目及び２行目を除く。）当）
２ ⑨⑧を除く部分全て２号、－
３号イ
１ ⑩全て－
及び
ロ、５
号、７
号ハ
５ 特定株８①全て３号イ－－
式会社７及び
から特なロ、５
定労働い号、７
基準監し号ハ
督署に９
提出さ９
れた文１②全て２号－
書０３号イ
４ 及び
なロ、５
い号、７
し号ハ
（注）１諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、個人情報非該当としている部分及び新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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