諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（行個）諮問第２３５号及び同第２３６号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行個）答申第７８号及び同第７９号）
事件名：本人の労災事故に係る安全衛生指導復命書の一部開示決定に関する件本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる文書番号１ないし文書番号５の各文書に記録された保有個人情報（以下、文書番号１及び文書番号２の各文書に記録された保有個人情報を「本件対象保有個人情報１」、文書番号３ないし文書番号５の各文書に記録された保有個人情報を「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２６日付け福島労発基０９２６第３号及び同月２５日付け同０９２５第５号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである（原処分共通の記載）。
処分庁の行った部分開示決定を取り消し、不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による説明部分は、下記３（２）オのとおりである。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月３０日付け（同年９月２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年１０月１１日付け（同月１５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１に係る審査請求について
原処分１において不開示とした部分のうち一部（別表の欄外（注）２に掲げる部分）を新たに開示し、その余の部分については、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は、同処分の不開示条項の法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに、同項５号を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。（２）原処分２に係る審査請求について
原処分２において不開示とした部分については、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は、同処分の不開示条項の法７８条１項２号、３号イ、５号及び７号ハに、同項３号ロ及び６号を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報１について
（ア）本件対象保有個人情報１は、別表の２欄に掲げる文書番号１及び文書番号２の各文書に記録された保有個人情報である。
原処分１において、本件対象保有個人情報１として特定された安全衛生指導復命書については、原処分１に至った開示請求における特定事業場名及び労働災害発生年月日と一致するものである。同じ労働災害の発生年月日及び発生場所の安全衛生指導復命書は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
なお、文書番号２の⑮については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が情報提供したことに関連して担当官が収集等した情報も含まれていないため、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（イ）安全衛生指導復命書（続紙を含む）について
安全衛生指導復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、安全衛生指導復命書の標題が付される。同文書には、「完結区分」、「指導種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「指導年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「安全衛生指導重点対象区分」、「特別監督等対象区分」、「労働者数」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「復命者職氏名印」、「署長判決」、「副署長決裁」、「課長（主任）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」、「別添」等が記載されている。
イ 本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２は、別表の２欄に掲げる文書番号３から文書番号５までの各文書に記録された保有個人情報である。
なお、文書番号４の①については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が情報提供したことに関連して担当官が収集等した情報も含まれていないから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
文書番号１の⑪及び文書番号２の⑯には、職名及び氏名が記載されており、特定の個人を識別することができる審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。当該情報については、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
文書番号１の⑩及び文書番号２の⑭には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害に関連する機器等に関する情報等が記載されている。これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
文書番号１の②、③、⑤、⑥、⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑭及び文書番号２の⑯には、労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報等が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係を前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
文書番号１の①ないし⑦、⑨、⑩、⑫ないし⑭並びに文書番号２の⑯の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。なお、原処分１においては、法７８条１項５号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
オ 文書番号２の⑰の不開示部分について（補充理由説明書による説明）理由説明書では、文書番号２の⑰の不開示部分に係る不開示情報該当性の説明がなかったため、以下のとおり説明する。
対象文書２の⑰の不開示部分には、法令違反の基準や、監督指導や安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項、措置内容、指導事項に係る情報が記載されている。そのため、これら情報が開示された場合には、災害発生を契機とした監督署の立ち入りに際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠ぺいを行うことなどにより、正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし、労働基準行政の行う安全衛生指導業務、検査という性格を持つ監督指導業務その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハの不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。（３）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
ア 監督復命書及び続紙（文書番号３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
文書番号３の①「面接者職氏名」欄は審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。また、文書番号３の①「完結区分」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、事業場が監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
なお、原処分２において２頁の「監督種別」欄を開示しているが、当該欄は、前述のとおり不開示とするべきところ、誤って開示しているものであるため、１頁の「監督種別」欄を新たに開示すべきものではない。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書番号３の②「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分２においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書番号４）
文書番号４は、担当官又は労働局職員等が監督指導等のために必要であるとして作成した文書である。
文書番号４の②の「受領者職氏名」欄は審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。文書番号４の②及び③には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、５号及び７号ハに該当する。
さらに、監督指導の結果及び労働相談等を受けた結果、監督署における今後の処理方針等が記載されており、これらの情報が開示されることとなれば、監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ウ 特定会社から特定監督署へ提出された文書（文書番号５）文書番号５は、特定会社から特定監督署に提出された文書である。文書番号５には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。また、文書番号５は、監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、文書番号５は、法７８条１項７号ハに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
なお、文書番号５の②の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、同号を不開示条文に含めて不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書番号１の⑧については、法７８条１項各号に該当しないから新たに開示するのが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は審査請求書において、原処分１を取り消し、不開示部分の開示を求めているが、本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性は上記３（２）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は原処分１の結論を左右するものではない。
（２）審査請求人は、審査請求書において、原処分２を取り消し、不開示部分の開示を求めているが、上記３（３）で述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、本件対象保有個人情報２の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものは認められない。
５ 結論
以上のとおり、
（１）原処分１に係る審査請求については、同処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分は、法７８条１項各号に該当しないため新たに開示し、その余の部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は不開示情報の適用条項について法７８条１項５号を加えた上で不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２に係る審査請求については、同処分において不開示とした部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は開示情報の適用条項について法７８条１項３号ロ及び６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２３５号及び同第２３６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和７年１月２２日審議（同上）
④ 同年７月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和
６年（行個）諮問第２３５号）
⑤ 同年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議（令和
６年（行個）諮問第２３５号及び同第２３
６号）
⑥ 同年９月８日令和６年（行個）諮問第２３５号及び同
第２３６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人は本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めている。
これに対し、諮問庁は、諮問に当たり、原処分における不開示部分のうち、一部（別表の欄外注書き２に掲げる部分）を開示するとし、その余の部分（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
別表の３欄の通番１４及び通番３０の部分は、担当官が作成した文書の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番４の別表の５欄に掲げる部分
当該部分のうち、通番１は、安全衛生指導復命書の欄外の手書き部分であり、特定事業場の事業の形態を端的に表す語句であると認められ、かつ原処分において開示されている情報から推認できる内容であり、また、通番４は、安全衛生指導復命書の「指導年月日」欄の記載であり、本件指導が行われた日付が記載されているにすぎない。当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである
イ 通番２、通番３、通番５、通番６、通番１１及び通番１２の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導復命書又は続紙の「完結区分」欄、「指導種別」欄、「安全衛生指導重点対象区分」欄、「特別監督等対象区分」欄及び「別添」欄の記載である。このうち、「完結区分」欄には、具体的な完結区分が選択されておらず、様式が表示されているにすぎない。また、「指導種別」欄については、本件指導が審査請求人が被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、推認できる内容である。「安全衛生指導重点対象区分」欄及び「特別監督等対象区分」欄は空欄であり、特段有意な情報であるとは認められない。さらに、「別添」欄には、原処分において開示されている情報から明らかな別添文書名のみが選択されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番９及び通番１３の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導復命書及び続紙の「参考事項・意見」欄の記載である。当該部分は、原処分において開示されている情報と同様の内容であるか、又は審査請求人が被災した労災事故の発生時の状況に関する記載であるにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１８ないし通番２０、通番２２及び通番３２の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「監督種別」欄、「監督年月日」欄、「監督重点対象区分」欄及び「参考事項・意見」欄並びに担当官が作成・収集した文書である。
このうち、監督復命書の「監督種別」欄は、本件監督が審査請求人の被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、推認できる内容であり、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付が記載されているにすぎない。「監督重点対象区分」欄は、監督種別が定期監督の場合に限り、労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが、本件の監督種別は、上述のとおり審査請求人が被災した労災事故に関して行われたことが明らかであり、定期監督とは認められず、同欄は空欄であることが推認できる。「参考事項・意見」欄には、審査請求人が被災した労災事故の発生時の状況が記載されているにすぎない。
また、担当官が作成・収集した文書は、写真及びその説明部分である。このうち写真は、審査請求人が被災した労災事故の発生現場の状況が写っているにすぎず、説明部分は、発生現場に関する簡潔な説明、撮影年月日及び撮影者である特定監督署の担当官の職氏名が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番２８及び通番２９の別表の５欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄の月日部分及び監督復命書続紙の「参考事項・意見」欄の一部である。
当該部分は、署長判決の月日が記載されているにすぎないか、又は、審査請求人が被災した労災事故の発生時の状況に関する記載であるにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番１０及び通番２６の不開示部分
当該部分は、安全衛生指導復命書及び監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番２６の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５の不開示部分
当該部分は、特定監督署から特定事業場に交付された文書のうち、「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、通番１５の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性について
（ア）通番７、通番８、通番１３及び通番１６の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、安全衛生指導復命書の「署長判決」欄（月日部分を除く。）、「Ｎｏ．」欄、「違反法条項・指導事項等」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、同復命書続紙の「参考事項・意見」欄並びに同復命書の添付資料である。
当該部分は、特定監督署における安全衛生指導の対応方針、同指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等、特定監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、特定監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等又は特定監督署による安全衛生指導の結果の内容等が記載されており、これを開示すると、同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１７、通番２１、通番２３ないし通番２５及び通番２７の不開示部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「Ｎｏ．」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び「別添」欄である。
当該部分は、（ⅰ）監督指導の完結の種別、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等、特定監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、監督指導の結果が分かる添付資料名であり、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であるか、又は（ⅱ）担当官が特定事業場を調査した具体的な賃金の最低額である。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、特定監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２８及び通番２９の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（月日を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分には、特定監督署における監督指導の対応方針、又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等が記載されており、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であると認められる。したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番３１ないし通番３４の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、担当官が作成・収集した文書又は特定事業場から特定監督署へ提出された文書である。このうち、担当官が作成・収集した文書は、特定監督署による監督指導の結果の内容、特定監督署の担当官が調査した本件労災事故発生に関連する情報等が記載されており、また、特定事業場から特定監督署へ提出された文書には、同事業場における作業の方法や人員等に関する具体的・詳細な情報が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（イ）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁が、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は、同項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
１ （諮問第２３５号関係）
令和４年特定日に発生し、審査請求人が負傷した労働災害に関して、特定労働基準監督署で作成された、安全衛生指導復命書及び関係書類一切。事業場名：特定事業場
２ （諮問第２３６号関係）
令和４年特定日に発生し、審査請求人が負傷した労働災害に関して、特定労働基準監督署で作成された災害時監督復命書及び関係書類一切。事業場名：特定事業場
別表
１ ２文書３不開示維持部分４５３欄のうち開区分番号及び頁該当部分法７８通番示すべき部分文書名条１項
各号該
当性
諮本１安全衛１①様式欄外右上５号、１全て問件生指導の記載部分７号ハ第対復命書②「完結区分」５号、２全て２象欄７号柱
３保③「指導種別」書き及３全て５有欄びハ
号個④「指導年月５号、４全て人日」欄７号ハ
情⑤「安全衛生指５号、５全て報導重点対象区７号柱
１ 分」欄書き及
⑥「特別監督等びハ６全て
対象区分」欄
⑦「署長判決」７－
欄（月日部分
を除く。）
⑨「Ｎｏ．」８－
欄、「違反法
条項・指導事
項等」欄、
「是正期日・
改善期日（命
令の期日を含
む）」欄
⑩「参考事項・３号９全て
意見」欄１行イ、５
目１文字目な号、７
いし２０文字号柱書
目、４行目、き及び
５行目ハ
⑪「面接者職氏２号１０－
名」欄
⑫「別添」欄５号、１１全て７号柱
書き及
びハ
安全衛２⑬「指導種別」５号、１２全て生指導欄７号柱
復命書書き及
（続びハ
紙）⑭「参考事項・３号１３１行目ないし６行意見」欄１行イ、５目５文字目目ないし６行号、７
目、７行目３号柱書
６文字目ないき及び
し３０行目ハ
２添付書３⑮「是正確認」保有個１４－類欄（ただし、人情報
表頭部分を除非該当
く。）
３、４⑯「受領者職氏２号、１５－名」欄５号、
７号柱
書き及
びハ
⑰⑮及び⑯以外５号、１６－
の不開示部分７号柱
書き及
びハ
諮本３監督復１①「完結区分」３号イ１７－問件命書及欄及び
第対び続紙「監督種別」ロ、５１８全て２象（１頁欄号、７
３保及び２「監督年月号ハ１９全て６有頁）日」欄
号個「監督重点対２０全て
人象区分」欄
情「最も賃金の２１－
報低い者の額」
２ 欄
「参考事項・２２全て
意見」欄３行
目ないし５行
目
「Ｎｏ．」欄２３－
「違反法条２４－
項・指導事
項・違反態様
等」欄
「是正期日・２５－
改善期日（命
令の期日を含
む）」欄
「面接者職氏２号、２６－
名」欄３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
「別添」欄３号イ２７－
及び
ロ、５
号、７
号ハ
１ ②「署長判決」３号２８月日部分欄イ、５
２ 「参考事項・号、６２９１行目ないし３行意見」欄（５号、７目３６文字目行目１文字目号ハ
ないし３５文
字目を除
く。）
４担当官３①文中表右側の保有個３０－が作枠外の枠部分人情報
成・収（同枠上から非該当
集した２行を除
文書く。）及び枠
外押印部分
３、４②上記①以外２号、３１－３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
５ないし１③上記①及び②３号イ３２６頁ないし１２頁
４ 以外全て及び全て
ロ、５
号、７
号ハ
５特定会②以外の頁①全て３号イ３３－社から及び
特定労ロ、５
働基準号、７
監督署号ハ
へ提出１７ないし②全て２号、３４－された１９、２３号イ
文書６、４０な及び
いし４４、ロ、５
４７、５号、７
８、６２、号ハ
６８、７
５、８１、
８８ないし
１０３及び
１０５ない
し１０７
（注）１当表は、理由説明書及び補充理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 本件対象保有個人情報１のうち、諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
「文書番号１安全衛生指導復命書」の⑧「署長判決」欄の月日部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。