諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年２月１０日（令和７年（行個）諮問第２９号）
答申日：令和７年５月１４日（令和７年度（行個）答申第８号）
事件名：一件別還付金カードに記録された保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２１日付け特定記号第４５４号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、保有個人情報が追加で特定されるという結果がもたらされるような裁決、及び本件決定において開示するとされた保有個人情報のうちの不開示とした部分が開示されるという結果がもたらされるような裁決を求めます（※裁決の形態（取消裁決、等）について希望はありません。）。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本件開示請求においては、保有個人情報の範囲を以下のようにしました（※具体的な個人番号の個所を除きます。）。
甲（開示請求者をいいます。以下同じ。）の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の個人番号をいいます。以下同じ。）「ＸＸＸ」、または〈当該個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号〉と紐づいた情報であって、〈甲が特定税務署長宛ての納税証明書交付請求（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）１２３条１項）（甲の〈所得税及び復興特別所得税〉の納税に関する未納税額を証明する証明書の交付の請求）を、〈本件開示請求に対する開示決定等の直前〉に、おこなったとして、かつ、その交付請求に対し、国の職員が証明書交付要件を満たすと判断したとした場合〉において、国の職員によって参照されると、合理的に予測される情報（未納税額のある無し、未納税額がいくらであるか、の情報）であるものの一切（範囲の記載はこの直前までです。）
本件開示請求について、一件別還付金カードという保有個人情報（または行政文書）が特定されました。一件別還付金カードについてはどの年度を希望するかということを、特定税務署長側に（開示決定等の前に）伝えており、本件通知文書でも希望した年度となっていますが、一件別還付金カード以外に、上記載〈保有個人情報の範囲〉に含まれるものが本当にないのかの精査、「参照される」ことが「合理的に予測される」ものが他に本当にないのかの精査がされるべきです。
また、本件決定において開示するとされた保有個人情報のうちの不開示とした部分はシステムのユーザーＩＤであるとの主張が特定税務署長によってなされていますが、本当にそうか、精査がなされるべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年８月２１日付け特定記号第４５４号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、保有個人情報の追加の特定及び不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求等について
本件開示請求は、処分庁に対して本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は、本件文書に記録された本件対象保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報のうち、「個別監査／進行状況」欄の一部及び「異動年月日／ユーザーＩＤ」欄の一部（以下、順に「本件不開示部分１」及び「本件不開示部分２」といい、併せて「本件不開示部分」という。）について法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するとして、原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の追加の特定及び本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件文書について
処分庁において、本件請求保有個人情報が記録された行政文書として特定した「一件別還付金カード」とは、納税者の申告等により還付するべき国税がある場合に作成される帳票であり、納税者の住所、氏名、税目、還付金額、支払先等の支払事績を記録・確認するためのものである。一方、納税者の申告等により、徴収すべき国税がある場合には、当該納税者の住所、氏名、税目、徴収すべき金額、当該徴収すべき金額に係る納付事績等を記録するものとして、「一件別徴収カード」が作成される。上記書類は、還付金額や納税額の発生原因（申告、更正、決定等）があった場合に電子計算処理により作成されるところ、「一件別還付金カード」は、申告等によって還付金が発生した場合に作成され、また、「一件別徴収カード」は申告等によって納税額が発生した場合に作成される。
４ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の経緯について
本件対象保有個人情報を特定した経緯について処分庁等に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 審査請求人から、国税庁の個人情報保護窓口あてに本件開示請求と同趣旨の請求内容の保有個人情報開示請求があり、当該窓口の担当者（以下、第３において「国税庁窓口担当者」という。）において審査請求人に対し当該開示請求の趣旨を確認したところ、その趣旨は、審査請求人の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）に関する未納税額やその有無を確認したいとのことであった。
イ 国税庁窓口担当者は、上記アでの確認結果を踏まえ部内で検討したところ、審査請求人が所得税等の確定申告を提出していた場合において、その申告内容が納税申告であるときには「一件別徴収カード」によって当該所得税等に係る未納税額やその有無が確認できると考えた。また、当該場合において、その申告内容が還付申告であるときには、当該税額に係る未納税額が発生する余地はないから、還付申告であることが確認できる「一件別還付金カード」によって審査請求人に未納はないと判断できると考えた。このため、国税庁窓口担当者は、審査請求人に対して、所得税等の確定申告書の提出の有無を確認するとともに、その内容に応じて、上記のいずれかの行政文書が審査請求人の求める保有個人情報が記載された行政文書であることを案内した上で、当該情報は国税庁では保有していないため処分庁に開示請求を行うよう案内した。
ウ 国税庁窓口担当者は、上記ア及びイの状況について、国税局を通じて処分庁へ連絡した。
エ 審査請求人から処分庁に対して本件開示請求があり、処分庁は、上記ウの国税庁からの連絡内容及び本件開示請求の請求内容を踏まえ、本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を審査請求人が求める保有個人情報として改めて特定し、その内容を審査請求人に説明した。併せて、審査請求人に対し本件開示請求で開示を求める年分が特定年であることを確認し、本件開示請求における「請求する保有個人情報」の補正を行った。
オ 上記エの補正に基づき、処分庁は原処分を行った。
カ 本件審査請求を受け、改めて特定税務署内を探索したが、本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の保有は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしカからすれば、処分庁が行った保有個人情報の特定について特段不合理な点は認められず、また、この他に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が存することをうかがわせる事情も認められない。また、処分庁が上記（１）カで探索した範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって、特定税務署において、本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
５ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項第７号柱書きについて
法７８条１項７号柱書きは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示情報とする旨を規定している。
（２）本件不開示部分について
処分庁から提示を受けた本件文書を確認したところ、本件不開示部分には、当該部分の処理を行った国税職員の国税総合管理システム（以下「ＫＳＫシステム」という。）のユーザーＩＤが記載されている。ＫＳＫシステムは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、国税組織において導入されている基幹システムである。ＫＳＫシステムでは、秘匿性の高い納税者情報を取り扱っていることから、情報の暗号化やネットワークへのアクセス制限、システムの利用制限等の様々な措置を講じることで、情報セキュリティの確保を図ることとしており、ユーザーＩＤは、国税職員がシステムを使用する際の認証情報の一つとなっている。つまり、ユーザーＩＤとは国税情報システムにおいて情報セキュリティを確保する上で必要不可欠なものと言える。
このようなシステムの管理の下、仮にユーザーＩＤが開示されると、その情報が公にされる可能性も否定できず、その場合、認証機能の一つが解除されたに等しい状況となり、正当な利用者になりすまして不正な利用を企てる者からすれば、不正アクセスの端緒を開くこととなる。その結果、システム内に保存された情報の漏えい又は情報操作が可能となるなど、税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、本件不開示部分については、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
６ 結論
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示した原処分については、特定税務署において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、また、本件不開示部分は、法７８第１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月７日審議
④ 同年５月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の追加特定及び本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
「一件別還付金カード」とは、納税者の申告等により国税に還付すべき金額がある場合に、所轄税務署において、納税者毎に作成される帳票である。本件開示請求書に記載された請求文言からは、審査請求人の請求する保有個人情報は必ずしも明らかではないが、処分庁が、本件対象保有個人情報として、審査請求人に係る「一件別還付金カード」（本件文書）に記録されている保有個人情報を特定した過程について説明する上記第３の４（１）は、不相当なものではない。
なお、国税庁ウェブサイトを確認すると、個々の納税者について、国税の納税額、未納税額等を証明するために税務署長が発行する「納税証明書」があるところ、諮問庁から提示を受けた国税庁の内規である「管理運営課事務提要」によれば、「納税証明書」の作成のために、確定申告書に基づいて納税額、未納税額等を記録した電磁的資料が作成されることがあることが認められる。しかし、これは、納税者から現実に「納税証明書」の交付申請があった場合に一時的に作成されるものであって、特定税務署に審査請求人に係るものが作成・保存されているとは認められず、他に本件対象保有個人情報が保有されているとは認められない。
以上によれば、処分庁による本件対象保有個人情報の特定は不相当なものではなく、特定税務署において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には、ＫＳＫシステムのユーザーＩＤが表示されていると認められる。
ＫＳＫシステムのユーザーＩＤの機能に照らすと、当該部分は、これを開示すれば、ＫＳＫシステムへの不正アクセスが可能となり、情報の漏えいや不正な情報操作のおそれが生ずるなど、税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができ、この旨の諮問庁の上記第３の５（２）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、特定税務署において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「甲（開示請求者をいいます。以下同じ。）の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の個人番号をいいます。以下同じ。）「ＸＸＸ」、または〈当該個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号〉と紐づいた情報であって、〈甲が特定税務署長宛ての納税証明書交付請求（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）１２３条１項）（甲の〈所得税及び復興特別所得税〉の納税に関する未納税額を証明する証明書の交付の請求）を、〈本件開示請求に対する開示決定等の直前〉に、おこなったとして、かつ、その交付請求に対し、国の職員が証明書交付要件を満たすと判断したとした場合〉において、国の職員によって参照されると、合理的に予測される情報（未納税額のある無し、未納税額がいくらであるか、の情報）であるものの一切」に記録されている保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）一件別還付金カード（ただし、特定年月日に支払決定した特定年分の所得税及び復興特別所得税に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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