諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年６月２日（令和７年（行個）諮問第１４１号）
答申日：令和７年９月１２日（令和７年度（行個）答申第８０号）
事件名：留置情報ファイルに記録された本人に係る保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２１日付け令７警察庁甲個情発第１５－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
「警察庁保有個人情報開示請求」警察庁の個人情報ファイル簿「留置情報ファイル」にある私自身の開示請求です、「全員ではなく」私一人の個人情報の開示をお願いしています。（警察庁保有「留置情報ファイル」に私の情報があると大勢の声、それは本当なのか…その確認です。）前回…特定年月日の同請求…その返答に「無い」はなく、確かに「存在する」からの「不開示」でした。
私は警察庁の個人情報保護室へ…私自身の個人情報の開示を求めていて、他人の情報など一切要求して居りません。他人の事が混在するなら私の個人情報以外は黒塗りで結構。（勿論私の警察庁保有個人情報は全て開示してください）
前回…法第４章「情報公開法」法第４５条第１項その連発で、行政文書の法律だけの見解…今回もほぼ同じですが、（私に犯歴も留置勾留歴も全くありませんので…失礼にも程があります、調べれば直ぐに分かる事です…）
今回…３月１１日の個人情報開示請求後、担当者との電話では私は上記カッコ内の説明から法律第４５条第１項は私と関係がないので書かないで下さいね、と申し上げましたが。今度は「情報公開法」でなく、法律第１２４条第１項「行政機関の保有する公開に関する法律」またその適用外法第５章第４節…一貫性なく筋が通らないのに同じ「不開示」に呆れていますが。とにかく先「不開示」ありき？それに合わせ似合った理由付け条項を探すのですか？それに今回も「個人情報保護法」は無視されていますが、私は私自身の警察庁保有個人情報の開示請求ですので、「個人情報保護法」その優先法からお願いします。個人情報の専門家達も「私の警察庁保有個人情報は開示可能」と言っています。（中略）今回は、前回よりも掛け離れた法律第１２４条第１項「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」そのまた適用外法第５章第４節ですが…「情報公開法」同様に「個人情報保護法」が優先されますので「不開示」には当たりません。警察庁は、私の自己個人情報開示請求の通り「個人情報保護法」に従って、正しく正義の「開示」をして下さい。※私がどんな正法にも適用外とされているの？そのどんな要件を満たしているの？その内容は？…返答を…
「個人情報保護法」のルールに違反した場合は勿論の罰則があります。（それも警察はＯＫですか？）
「開示・不開示」決定のできる方へ…勿論調べる権限も有る筈なので調べて頂いて、正しい決断をお願いします。（以下略）
（２）意見書
審査請求書と同旨（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定（原処分）に係る保有個人情報開示請求において、審査請求人は、警察庁の個人情報ファイル簿「留置情報ファイル」にある開示請求者に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めている。
２ 原処分について
本件対象保有個人情報は、法１２４条１項に規定する保有個人情報に該当し、法第５章第４節（開示、訂正及び利用停止）の規定が適用されないため、開示をしない旨の決定をした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、法１２４条１項は筋が通らないなどと主張し、原処分の取消しなどを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法８２条２項に基づく不開示決定について
法８２条２項に規定する「開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき」とは、開示請求に係る保有個人情報が全て不開示情報に該当することから全部を開示しない場合、法８１条の規定により開示請求を拒否する場合、開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合のほか、開示請求の対象が法１２４条１項に該当する場合も含むと解されている。
（２）本件対象保有個人情報の法１２４条１項の該当性について法１２４条１項の規定において、刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を第５章第４節の適用除外としているのは、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる可能性があるなど、被逮捕者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置施設に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからである。
「留置情報ファイル」には、留置された被留置者の特異動向等に関して作成又は取得した保有個人情報が記録されていることから、当該情報を公にすれば、特定個人が刑事事件に関して逮捕又は勾留等され、被留置者として留置施設に留置された事実が明らかになることから、法１２４条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当する。
（３）その他
審査請求人は、その他種々主張するが、原処分は、法の規定に基づき適正に行われたものであり、審査請求人の主張はいずれも理由がない。
５ 結語
以上のことから、処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）法１２４条１項の趣旨
法１２４条１項は、刑事事件等に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定は適用しないとしているが、その趣旨は、刑事事件等に係る裁判や検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分等に係る保有個人情報を開示請求の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の前科、逮捕歴、勾留歴等に関する情報を取得し、それを提出させられるなど、本人以外の者に明らかとなる危険性があり、被疑者等の立場で刑事施設に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更正保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性
ア 原処分において、本件対象保有個人情報を適用除外により不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象保有個人情報にいう「留置情報ファイル」とは、被留置者の適正な処遇及び留置事故の防止に資するために、処分庁において運用する情報管理システムに都道府県警察が登録した、留置施設に留置されている被留置者に係る特異動向又は疾病等の保有個人情報を記録したものである。
（イ）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）１４条２項は、留置施設に留置されるのは、「警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって、留置されるもの」（同項１号）及びこれらの者で「刑事訴訟法の規定により勾留されるもの」（同項２号）等であると規定されており、「留置情報ファイル」には、これら留置された被留置者の処遇等に関して作成又は取得した保有個人情報が記録されていることから、当該情報を公にすれば、特定個人が刑事事件に関して逮捕又は勾留等され、被留置者として留置施設に留置された事実が明らかとなる。（ウ）すなわち、本件対象保有個人情報は、特定個人の逮捕等に係る保有個人情報に相当するといえ、法１２４条１項に規定する「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分」に係る保有個人情報に該当することから、本件対象保有個人情報は、法第５章第４節の規定が適用されないため、不開示としたものである。
イ 当審査会において刑事収容施設法を確認したところ、留置施設に留置される者とは、警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって、留置されるもの及びこれらの者で刑事訴訟法の規定により勾留されるもの等であると規定されているものと認められる。
そうすると、本件対象保有個人情報は、留置施設に留置された者の処遇等に関して作成又は取得した保有個人情報であり、特定個人の逮捕等に係る保有個人情報に相当し、これを公にすれば、特定個人が刑事事件に関して逮捕又は勾留等され、被留置者として留置施設に留置された事実が明らかとなるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑事事件等に係る裁判、検察官等若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「刑事事件等に係る裁判、検察官等若しくは司法警察職員が行う処分に係る保有個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象保有個人情報
警察庁の個人情報ファイル簿「留置情報ファイル」にある私自身の開示請求です「全員ではなく」私一人の個人情報の開示をお願いします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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