諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（行個）諮問第２６８号）
答申日：令和７年９月１９日（令和７年度（行個）答申第８１号）
事件名：本人に対する懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる３２文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年６月１３日付け防人服第１２６５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求人の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 防衛省海上自衛隊が開示（部分開示）している行政文書は、当該文書ファイルの一部（別紙第１（未添付）のとおり）でる（原文ママ）。
イ 審査請求人が保有個人情報開示請求した時点において『当該行政機関が保有しているもの』と解することから、防衛省海上自衛隊が保有している「行政文書」である。
ウ 行政文書とは、防衛省海上自衛隊の隊員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録を含む）であって、隊員が組織的に用いるものとして、防衛省海上自衛隊が保有しているものである。
エ 本件対象文書（原文ママ）を管理している防衛省海上自衛隊では、本件対象文書（原文ママ）を従来より紙又は電磁的記録により保有している。
オ 保有個人情報開示請求に当たって確実を期すために実施した書棚、書庫及びパソコン内のファイル等の探索においても、紙又は電磁的記録を保有していることは間違いない。
カ 保有個人情報開示決定（防人服第１２６５５号Ｒ５．６．１３）によって判明した事実として、本件行政文書ファイル（原文ママ）内に全ての行政文書が存在していないことが明白である。
キ ①特定個人Ａ特定役職Ａの陳述書、②特定個人Ｂ特定役職Ｂの陳述書、③弁護人申請書、④その他証拠物等、⑤出頭要求書、⑥証拠調申請書、⑦審査請求人が提出した陳述書２２件、⑧審理辞退届、⑨弁護人解任通知書、⑩審理中撮影したビデオテープが本件行政文書ファイル（原文ママ）内に存在していないことは、不適切な行政文書管理（隠蔽・改ざん・故意に破棄）の蓋然性が高いことを疑わざるを得ない。
ク なお、上記キ⑦⑧⑨については、特定年月日Ｆ、審理開始前に懲戒権者である特定部隊Ａ特定役職Ｃ（特定個人Ｃ特定役職Ｄ）に手交している。立会人は、海幕特定室の特定役職Ｅ特定個人Ｄ、元特定航空基地隊特定役職Ｂ特定個人Ｅ、当時特定役職Ｆ、当時特定部隊Ｂ特定役職Ｇが同行しているため目撃した証拠となる証人は４名、懲戒権者である特定部隊Ａ特定役職Ｃはこれらの文書を取得したのだから、当該行政文書ファイルに編綴されていて当然である。
ケ さらに、上記キ⑩に関しても、審理中にビデオカメラを設置し録画していたことから、防衛省海上自衛隊には「作成・取得」している行政文書（電磁的記録ファイル）が存在するものと考えられる。
コ 以上のことから、防衛省海上自衛隊の行政文書ファイル内に本件保有個人情報開示請求決定通知書の別紙第１（未添付）にある行政文書以外に、上記キの行政文書が当該行政文書ファイルに不存在な理由が見当たらないから、全ての行政文書の開示を求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
現在、審査請求人は国を相手に訴訟をしているところであるが、国側は、特定年月日Ｉ及び特定年月日Ｊ、①特定個人Ａ特定役職Ａの陳述書、②特定個人Ｂ特定役職Ｂの陳述書、③弁護人申請書、④その他証拠物等、⑤出頭要求書、⑥証拠調申請書、⑦審査請求人が提出した陳述書１２件（原文ママ）、⑧審理辞退届、⑨弁護人解任通知書の一部を乙号証として裁判所に提出していることから、これら文書は存在している。防衛大臣による理由説明書（令和５年（行個）諮問第２６８号）の文書の存否に関する主張は明らかに虚偽であることが明白である。
行政文書とは、防衛省海上自衛隊の隊員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録を含む）であって、隊員が組織的に用いるものとして、防衛省海上自衛隊が保有しているものである。
防衛省行政文書管理規則（防衛省訓令第１５号）１４条１項、１７条６項及び８項の規則から当該行政文書（⑩審理中撮影したビデオテープ）が当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして一定水準以上の管理体制下に置かれることを考慮すれば、存在していたものを故意に破棄したことは明白である。
審理中にビデオカメラを設置し録画（録音）していたことは理由説明書において認めているから、防衛省海上自衛隊には「作成・取得」している行政文書（電磁的記録ファイル）が存在していることは間違いない。特定部隊Ａ特定部標準文書保存期間基準を確認したところ、懲戒処分に関する文書の保存期間は１０年と明確に定められている。
仮に１年未満の保存期間であったとしても、開示請求した時点では存在していたものであるから、破棄した経緯の立証を求める。
また、重要な事に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書には１年以上の保存期間設定が必要となり破棄はできない。故意に破棄または行政文書の管理状況が不適切である蓋然性は極めて高いことが伺えることも踏まえ、文書の存否に関する主張に対して立証責任を要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、「被疑事実通知書（特定文書番号Ａ。特定年月日Ｄ。）」に記録された保有個人情報及び「受領書（特定年月日Ｅ）」に記録された保有個人情報（以下、併せて「先行開示保有個人情報」という。）並びに本件対象保有個人情報を特定した。
本件開示請求については、法８４条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月３日付け防人服第２０００号により、先行開示保有個人情報について、法８２条１項に基づく開示決定処分を行った後、同年６月１３日付け防人服第１２６５５号により、本件対象保有個人情報について、法７８条２号及び７号ヘに該当する部分を不開示とした一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表（略）のとおりであり、本件対象保有個人情報のうち、法７８条２号及び７号へに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、海上自衛隊が開示（部分開示）している行政文書は当該文書ファイルの一部である旨主張し、具体的には「①特定個人Ａ特定役職Ａの陳述書、②特定個人Ｂ特定役職Ｂの陳述書、③弁護人申請書、④その他証拠物等、⑤出頭要求書、⑥証拠調申請書、⑦審査請求人が提出した陳述書２２件、⑧審理辞退届、⑨弁護人解任通知書、⑩審理中撮影したビデオテープが本件行政文書ファイル内に存在していないことは、不適切な行政文書管理（隠蔽・改ざん・故意に破棄）の蓋然性が高いことを疑わざるを得ない。」として、上記①ないし⑩の行政文書も含め全ての行政文書の開示を求めているが、原処分を行うに当たって、先行開示保有個人情報及び本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり、また、本件審査請求を受け、念のため、関係部署において、先行開示保有個人情報及び本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する保有個人情報を保有していないか改めて探索を行い、それらが全てであることを確認した。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 令和６年２月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び
審議
⑥ 同年９月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条２号及び７号ヘに該当するため不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、上記第２の２（１）キ①ないし⑩の文書（以下、順に「①」ないし「⑩」という。）が存在すると主張し、本件請求保有個人情報の追加特定を求めており、諮問庁は、先行開示保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとして、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
なお、処分庁及び諮問庁は、不開示とした理由の根拠条文について、上記第３の１及び同２並びに下記第５の２（１）アのとおり、令和４年４月１日施行の法７８条２号及び同条７号ヘとしているが、原処分がされたのは令和５年６月１３日であるから、同年４月１日のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「改正法」という。）施行後の法７８条１項２号及び同項７号ヘが適用されるべきものである。しかしながら、改正後の法７８条は、改正法により法７８条に項を加えたものであって、法７８条１項は令和４年４月１日施行の法７８条と同一の内容であることを考慮すれば、上記の誤りは原処分の効力を左右するものではない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね次のとおり説明する。
ア 審査請求人が追加特定を求める保有個人情報について、審査請求書及び意見書の記載内容を踏まえて改めて検討したところ、①及び②については、特定個人名及び当該特定個人の調査に関する内容について存否を答えた場合、今後の同種の調査を行う際に、関係者が誰であるか識別され、その結果自らに不当な働き掛け等がされることを危惧して調査に協力することをちゅうちょするなど、今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条７号ヘに規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため、法８１条の規定に基づき、原処分時点（令和５年６月１３日）においては存否応答拒否となるものである。
イ 審査請求人が追加特定を求めるその他の保有個人情報（③ないし⑩）のうち、③及び⑤ないし⑨については、請求内容（懲戒処分の一件書類）に合致しないことから、本件対象保有個人情報とはならなかったものである。また、④については、上記第３の３のとおり、その保有を確認できなかったことから、⑩については、審理中は音声録音のみで動画撮影を行っておらず、録音した音声についても、本件開示請求受付時点では削除されていたことから、特定に至らなかったものである。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、海上自衛隊特定部隊Ａ特定部特定役職Ｈが管理する事務室の机、書棚、書庫、倉庫及びパソコンの共有フォルダ等の探索を行ったが、先行開示保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）検討
審査請求人が追加特定を求める①及び②につき、その存否を答えることにより、①特定個人Ａ特定役職Ａ及び②特定個人Ｂ特定役職Ｂを対象とする調査が行われ、同人らの陳述書が作成された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。審査請求人の意見書（上記第２の２（２））によれば、審査請求人が国を相手に提起した訴訟において、国が、特定年月日Ｉ及び特定年月日Ｊ、①特定個人Ａ特定役職Ａの陳述書、②特定個人Ｂ特定役職Ｂの一部を証拠提出したとのことであるが、審査請求人が主張する当該事情は、原処分がされた時点（令和５年６月１３日）よりも後に発生した事情であることを踏まえると、原処分時点においては、本件存否情報は法７８条１項７号ヘに規定する不開示情報に該当する旨の上記（１）アの諮問庁の説明を否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は見当たらないので、本件請求保有個人情報の特定に当たり、①及び②の存否を明らかにしなかったことは、妥当である。
また、③及び⑤ないし⑨については、本件請求保有個人情報の請求内容に合致しないことから、④については、上記第３の３のとおり、その保有を確認できなかったことから、同キの⑩については音声録音のみで動画撮影を行っておらず、録音した音声についても、本件開示請求受付時点では削除されていたことから、特定に至らなかった旨の上記（１）イの諮問庁の説明は否定することまではできず、これを覆すに足りる事情は見当たらない。
さらに、諮問庁が説明する上記（１）ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、先行開示保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、防衛省において、先行開示保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定年度懲戒処分一件書類（特定役職Ｉ本人に関する懲戒処分の一件書類全部）作成・取得者：防衛省海上自衛隊特定部隊Ａ特定部特定役職Ｈ
２ 本件文書
文書１自衛官の懲戒処分について（上申）（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｈ）
文書２認定理由書
文書３懲戒補佐官意見書
文書４調査報告書（特定年月日Ｄ）文書５申立書（特定年月日Ａ）文書６供述調書（特定年月日Ｂ）文書７陳述書①
文書８陳述書②
文書９陳述書③
文書１０陳述書④
文書１１陳述書⑤
文書１２陳述書⑥
文書１３陳述書⑦
文書１４陳述書⑧
文書１５陳述書⑨
文書１６陳述書⑩
文書１７陳述書⑪
文書１８陳述書⑫
文書１９陳述書⑬
文書２０消去データ
文書２１荷物確認書（特定年月日Ｃ）文書２２診断書の写し
文書２３審理調書（特定年月日Ｇ）文書２４尋問調書（証人Ａ）
文書２５尋問調書（証人Ｂ)
文書２６尋問調書（証人Ｃ)
文書２７尋問調書（証人Ｄ)
文書２８尋問調書（証人Ｅ)
文書２９尋問調書（証人Ｆ)
文書３０尋問調書（証人Ｇ)
文書３１尋問調書（証人Ｈ)
文書３２供述聴取書（被審理者）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。