諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年２月２８日（令和６年（行個）諮問第２９号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行個）答申第８２号）
事件名：本人の遺族補償年金の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月３０日付け沖労発基第１０３０第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
私の子Ｘに関し、私が受給してる遺族補償年金が、どうやって支払い決定されたが、職場の方々に聞き取り調査を黒ぬりされる部分を知りたい。職場で特定個人に何の出来事があり、自分で先立っていったか知りたい為、私の子Ｘが業務上決定になった書類も含む。宜しくお願いします。お願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の要旨
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年１０月２０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「特定個人に関する遺族補償年金がどうやって支給決定されたかがわかる書類。支給決定日令和５年特定月日。業務上決定になった書類含む。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１１月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②、６の②、８の①、９の①及び１０の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、４の①、７の①、９の②及び１０の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号８の②、９の③及び１０の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医等が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号８の③の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の①及び６の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号の①、４の①、７の①、９の②及び１０の②は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号８の②、９の③及び１０の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが、妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の①及び６の①の不開示部分は、特定法人の組織等に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとされているものであることは、上記（２）イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、当該不開示部分に係る情報は、守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき、当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１３日審議
④ 令和７年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとともに、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１、通番２、通番１２①、通番１３及び通番１５①の４欄に掲げる部分
通番１の４欄に掲げる部分は、調査復命書に添付された資料一覧の一部における記述、通番２、通番１２①、通番１３及び通番１５①の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の担当官が特定の個人から聴取した聴取書等の記載及びそれらから引用した調査復命書等の一部であるか、特定労働基準監督署の担当官が、審査請求人が本件労災請求において提出した資料等に基づき記載した調査復命書の一部である。
当該部分は、（ⅰ）当該被聴取者が聴取を受けた事実及びその聴取内容並びに（ⅱ）本件労働災害に係る職場の関係者に関する情報であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。しかしながら、当該部分のうち、（ⅰ）については、審査請求人に代わり、審査請求人の子Ｙが主体的に本件労災請求の手続を行っていると認められるため、審査請求人の子Ｙから審査請求人が知り得ることになり、また、（ⅱ）については、本件労災請求において審査請求人が提出した資料等から審査請求人が知り得ることは明らかである。このため、当該部分は同号ただし書きイに該当すると認められる。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１２②及び通番１５②の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が作成した調査復命書の記載の一部であるが、被聴取者を表す一般的な語句であるにすぎず、法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署長が特定事業場関係者に回答を依頼した様式「業務上外調査にかかる報告書（事業場関係者）」及びその回答の一部である。
当該部分は、労働災害があった事業場に対する一般的な調査事項及びその回答のうち表題部分にすぎない。このため、これを開示しても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番６、通番１１（文書番号９の１８頁を除く。）及び通番１４（文書番号１０の１６頁を除く。）の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書等に記載された審査請求人の子Ｘの上司の職氏名及び本件労災請求に係る受給権についての個人に関する情報である。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であるが、上記アと同様の理由により審査請求人が知り得ることになる情報と認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
オ 通番１１（文書番号９の１８頁に限る。）及び通番１４（文書番号１０の１６頁に限る。）の４欄に掲げる部分
当該部分は、「事業場以外における当該労働者との相関図（家族・友人等）」欄であり、関係者の氏名及び審査請求人との関係が記載されており、かつ、被聴取者には○印が記載されているもののうち、上記アの被聴取者と同じ被聴取者に関する部分である。
当該部分は、一体として法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、上記アと同様の理由により審査請求人が知り得ることになる情報と認められ、同号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番１の不開示維持部分は、資料一覧に記載された、特定労働基準監督署の担当官が聴取した関係者の氏名等であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３及び通番１４（文書番号１０の１６頁を除く。）の不開示維持部分は、聴取書等の一部であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番８の不開示維持部分は、主治医意見書、主治医意見書の添付文書、特定健康保険組合からの回答及び特定健康保険組合への調査書に記載された、審査請求人以外の個人の署名及び氏名である。
ａ 通番８の不開示維持部分うち１頁、２頁及び７頁は、主治医意見書に記載された主治医の署名又は印影である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
署名及び印影については、審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番８の不開示維持部分うち、７頁は、主治医意見書の添付文書に記載された特定健康保険組合の職員の氏名、８頁は、特定健康保険組合への調査書に記載された特定健康保険組合の職員の氏名、９頁は、特定健康保険組合からの回答に記載された特定健康保険組合の職員の氏名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１１（文書番号９の１８頁に限る。）及び通番１４（文書番号１０の１６頁に限る。）の不開示維持部分は、「事業場以外における当該労働者との相関図（家族・友人等）」欄であり、関係者の氏名及び審査請求人との関係が記載されており、かつ、被聴取者には○印が記載されている。
関係者の氏名及び被聴取者であることを示す○印の有無は、一体として法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は一体として個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１０の不開示維持部分は、特定健康保険組合の提出資料に押印された同健康保険組合の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該健康保険組合の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）通番２、通番７、通番９、通番１２、通番１３、通番１５及び通番１６の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した聴取書等及び架電聴取書の一部並びに主治医意見書の一部並びにそれらから引用した調査復命書の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４及び通番５の不開示維持部分は、本件労災請求に関して特定事業場から提出された資料の一部であり、当該特定事業場の組織図、人事構成組織表、労働者名簿、タイムカード、賃金台帳及び本件労災請求に関する特定事業場からの報告書である。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された保有個人情報名のうち、本件請求保有個人情報に該当する部分をほぼ引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示す及び文書名通番べき部分
該当部分法７８
条１項
各号該
当号
１ 支給決定不開示部分なし－－
決議書等
２ 請求書等①１頁聴取相手方２号、１「９．調査書」の括弧７号柱内の記載
書き「１０．架電聴取書」
の括弧内の記載
「１１．聴取書」の括
弧内の記載
３ 請求人提不開示部分なし－－
出資料
４ 聴取書等①１頁ないし３頁、６頁２号、２６頁ないし１２頁全てないし１６頁聴取内容７号柱
書き
②４頁、５頁２号３－
不開示部分
５ 事業場提①５頁ないし９頁３号４－
出資料①組織図・名簿（②除く）イ、７
号柱書
き
②１頁所属・氏名新たに－－
６頁被災労働者の所開示
属・氏名
２１頁印影
６ 事業場提①１頁、２頁、４頁、５３号５１３頁別紙の１行目出資料②頁、９頁ないし１３頁、イ、７１６頁全て１６頁号柱書
不開示部分き
②１５頁氏名２号６全て
７ 架電聴取①１頁ないし１６頁２号、７－書聴取内容７号柱
書き
８ 医師意見①１頁署名・印影２号８－書等２頁印影
７頁氏名・印影
８頁、９頁氏名
②１頁、２頁２号、９－
医師の意見７号柱
書き
③９頁法人印影３号イ１０－
９ 調査復命①１頁ないし４頁、２０２号１１１頁全て、２頁（理書等①頁、２２頁、２３頁由）欄４行目３５文字役職名目ないし５行目５文字
１８頁氏名目、８行目７文字目な
いし１４文字目、９行
目３７文字目ないし４
４文字目、１５行目５
文字目ないし１０文字
目、３頁及び４頁全
て、２０頁全て、２２
頁及び２３頁全て
１８頁「事業場以外に
おける当該労働者との
相関図（家族・友人
等）」欄上から２行目
左から３つ目の枠内全
て
②２頁、６頁、７頁、９２号、１２①頁ないし１３頁聴取内７号柱６頁「請求人の申述」容書き欄の１行目１文字目な
１８頁労働者の日常業いし２０行目最終文務欄字、同欄の「資料№」
２０頁、２１頁２（１）欄２行目、５行目、８（２）（４）記述部分行目
２２頁、２３頁
３（２）イ記述部分７頁「請求人の申述」欄の１行目１文字目ないし１９行目最終文字、３５行目１文字目ないし最終行最終文字、同欄の「資料№」欄２行目、６行目、１０行目、２２行目
９頁目「請求人の申述」欄の２行目１文字目ないし６文字目、「認定事実」欄２行目３８文字目ないし３行目１文字目
１０頁「請求人の申述」欄全て、同欄の「資料№」欄全て、「認定事実」欄１行目１文字目ないし４４文字目
１１頁「請求人の申述」欄１行目１文字目ないし１３行目最終文字、同欄の「資料№」欄２行目、５行目、１２頁「請求人の申述」欄４行目１文字目ないし９行目最終文字、同欄の「資料№」欄５行目、「認定事実」欄１行目１文字目ないし２行目３８文字目、７行目１１文字目ないし９行目３文字目、１０行目１文字目ないし８文字目、１２行目１９文字目ないし２４文字目、１７行目１文字目ないし１３文字目、同行４８文字目ないし１８行目３文字目
１３頁「請求人の申述」欄全て、同欄の「資料№」欄全て
２０頁及び２１頁の２（１）の記述部分全て②
６頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目、１１行目、１４行目、１７行目
７頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目
９頁目「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目１０頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目、１１行目、１２行目、１５行目
１１頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目、１１行目、１４行目、１７行目、２０行目１２頁「調査結果」欄の「資料№」欄５行目及び８行目
③１４頁ないし１６頁２号、１３１５頁７行目１文字目医師の意見７号柱ないし８行目８文字２１頁（３）記述部分書き目、８行目１１文字目ないし１６文字目、１０行目２６文字目ない３１文字目、１１行目１８文字目ないし２３文字目、１４行目４２文字目ないし１５行目３文字目、２８行目１文字目ないし３３行目２５文字目、６２行目１０文字目ないし１５文字目
１６頁１行目３６文字目ないし４１文字目、１２行目２９文字目ないし３４文字目、２０行目６文字目ないし１３文字目、２２行目３０文字目ないし３５文字目、２８行目１２行目及び１７行目、２９行目８文字目ないし１１３文字目、４１行目３４文字目ないし３９文字目
１０調査復命①１頁、３頁、４頁２号１４１頁全て、３頁及び４書等②役職名頁全て
１６頁氏名
１８頁、２０頁１６頁「事業場以外に不開示部分おける当該労働者との相関図（家族・友人
等）」欄上から２行目
左から３つ目の枠内全
て
１８頁【調査内容】の
「１．事案概要」の不
開示部分、「３．遺族
関係調査について
（１）生計維持関係に
ついて」２行目２３文
字目ないし３行目６文
字目、同行１６文字目
ないし２３文字目
２０頁全て
②２頁、６頁、７頁、９２号、１５①頁ないし１３頁、７号柱６頁「請求人の申述」２１頁ないし２３頁書き欄の１行目１文字目な聴取内容い２０行目最終文字、
１６頁同欄の「資料№」欄２
労働者の日常業務欄行目、５行目、８行目７頁「請求人の申述」
欄の１行目１文字目な
いし１９行目最終文
字、３５行目１文字目
ないし最終行最終文
字、同欄の「資料№」
欄２行目、６行目、１０行目、２２行目
９頁目「請求人の申述」欄の２行目１文字目ないし６文字目、「認定事実」欄２行目３８文字目ないし３行目１文字目
１０頁「請求人の申述」欄全て、同欄の「資料№」欄全て、「認定事実」欄１行目１文字目ないし４４文字目
１１頁「請求人の申述」欄１行目１文字目ないし１３行目最終文字、同欄の「資料№」欄２行目、５行目
１２頁「請求人の申述」欄４行目１文字目ないし９行目最終文字、同欄の「資料№」欄５行目、「認定事実」欄１行目１文字目ないし２行目３８文字目、７行目１１文字目ないし９行目３文字目、１０行目１文字目ないし８文字目、１２行目１９文字目ないし２４文字目、１７行目８文字目ないし１３文字目、同行４８文字目ないし１８行目３文字目
１３頁「請求人の申述」欄全て、同欄の「資料№」欄全て
２１頁ないし２３頁全て
②
６頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目、１１行目、１４行目、１７行目
７頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目
９頁目「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目１０頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目、１１行目、１２行目、１５行目
１１頁「調査結果」欄の「資料№」欄２行目、５行目、８行目、１１行目、１４行目、１７行目、２０行目
１２頁「調査結果」欄
の「資料№」欄５行目
及び８行目
③１４頁医師の意見２号、１６－
７号柱
書き
（注）当審査会事務局において、軽微な誤字等を修正し、該当部分の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。