諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月１日（令和６年（行個）諮問第３１号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行個）答申第８３号）
事件名：本人に係る療養補償給付不支給決定に係る特定病院医師意見書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分につき、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきであり、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月１１日付け大個開第５－４８４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
処分庁が行った原処分を取り消し、「法７８条１項２号」「法７８条１項３号イ」に該当するもの以外の全ての保有個人情報を開示する旨の決定を求める。
（２）審査請求の理由
実地調査復命書及び添付資料の一切に、誤った事実や誤った事実を基にした意見等が含まれていないか確認したい為。また、添付資料の不足がないか知りたい。
中でも特に知りたいこととして、
ア 添付資料№１「療養の費用請求書」の裏面が添付、開示されていない。
イ 添付資料№７、№８の資料名と内容
ウ 添付資料№９特定大学特定学部附属病院主治医意見書に不開示の箇所がある。主治医意見書は審査請求人に対して開示すべき情報と思われる。（不開示箇所は、受傷前の眼の写真でしょうか？）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の要旨
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和５年８月１８日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１２月３日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、「令和５年特定月日付けで、特定労働基準監督署が決定した療養補償給付たる療養の費用不支給決定通知に関する、実地調査復命書及び添付書類の一切」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、５の①、６の②及び７の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、４の①及び４の②の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医等が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、４の①及び４の②は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の③の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法７８条１項条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１３日審議
④ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別紙の２に掲げる文書に記録されている保有個人情報の追加特定を求めるとともに、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる文書番号１の①、文書番号４の①及び②並びに文書番号６の③の不開示部分）の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の２欄に掲げる文書番号４の③及び文書番号５の②に掲げる部分を新たに開示するとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件審査請求において、別紙の２に掲げる文書（以下「請求書の裏面」という。）が添付、開示されていないとして、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めている。
（２）諮問庁は、本件対象保有個人情報の特定について、理由説明書（上記第３の３（１））において、「令和５年特定月日付けで、特定労働基準監督署が決定した療養補償給付たる療養の費用不支給決定通知に関する、実地調査復命書及び添付書類の一切」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である旨主張する。この点につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁において改めて本件対象保有個人情報の確認を行った結果、療養補償給付たる療養の費用請求書（以下「請求書」という。）の裏面は、実地調査復命書の添付書類として存在が確認された。
イ 原処分において請求書の裏面が本件対象保有個人情報に含まれていなかった理由としては、請求書の裏面は両面コピーの状態で実地調査復命書に添付されており、処分庁が原処分の事務処理を進める中で、何かしらの事務処理誤りにより、請求書の裏面が本件対象保有個人情報から漏れてしまったことが考えられる。
（３）したがって、大阪労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として、請求書の裏面を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は、調査結果復命書に添付された資料一覧の一部における記述である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが、当該部分は、労災認定に係る事務において、一般的に行われる対応に関する資料の位置付けを表すにすぎない情報であり、審査請求人が知り得る情報であると認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１（文書１の７頁）の不開示維持部分は、調査結果復命書に添付された資料一覧の一部における記述である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 通番１（文書１の７頁を除く。）及び通番３の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者に対して聴取した内容を記載した第三者行為災害報告書等の一部及びそれらから引用した調査結果復命書の一部である。
また、通番２の不開示維持部分は、第三者行為災害報告書の記載の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、関係者等が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４の不開示維持部分は、医療機関から提出された資料に記載された主治医の診断内容に関する記述の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等をおそれ、診療録の提出等、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大阪労働者災害補償保険審査官による決定がなされ、審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており、また、その後、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書、事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであり、大阪労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 令和５年特定月日付けで、特定労働基準監督署が決定した療養補償等給付たる療養の費用不支給決定通知に関する、実地調査復命書及び添付書類の一切
２ 文書番号１の１０頁「療養補償給付たる療養の費用請求書」の裏面
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開及び文書名通番示すべき部分
該当部分法７８条１
項各号該当
号
１調査結果復①２頁、３頁、５頁、７２号、７号１７頁№７の不開示命書等頁不開示部分柱書き部分６文字目ない
し８文字目、№８
の不開示部分７文
字目ないし９文字
目
２第三者行為（不開示部分なし）－－－
災害届等
３レセプト等（不開示部分なし）－－－
４第三者行為①２頁ないし３頁２号、７号２－
災害報告書不開示部分（③除く）柱書き
等
②５頁、６頁、８頁、９２号、７号３－
頁柱書き
聴取内容（③除く）
③２頁、３頁新たに開示－－
相手方氏名等
５頁、８頁、９頁
聴取年月日
５医師意見書②６頁不開示部分新たに開示－－
等
６診療録等③３５頁、９２頁２号、７号４－
医師の意見柱書き
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会において作成した。
２ 原処分における不開示部分のうち文書番号１の②、③、文書番号５の①、文書番号６の①、②、文書番号７は、審査請求人が開示を求めていないことから、記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。