諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月１４日（令和７年（行個）諮問第３１号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行個）答申第８４号）
事件名：本人の労働災害に係る労働者死傷病報告等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号３の各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２８日付け石労発０８２８第８号により石川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
審査請求人は、相手方に対し損害賠償請求権を有するところ、審査請求人が相手方と示談交渉等をするにあたり、相手方の安全配慮義務違反について検討する必要がある。
この点、裁判上民事訴訟法２２０条３号、４号に基づき労災事故にかかる労働基準監督官作成の災害調査復命書について文書提出命令の申立てをするにあたり、「調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等」については提出がなされたとしても「関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以降調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になる」とは言えない旨判示し、文書提出義務を認めている（最三小平成１７年１０月１４日民集５９巻８号２２６５頁）。
事故態様によって安全配慮義務違反は検討されるが、労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）、監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。
したがって、その違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年８月８日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、「令和３年特定月日に発生し、審査請求人が負傷した労働災害事故に関する以下の書類。・特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告及び関係書類一式。・労災指定病院及び指定薬局から送付されたレセプト。・特定労働基準監督署に提出された療養補償給付請求書、療養の費用請求書、休業補償給付支給請求書及び障害補償給付支給請求書、これらの支給決定決議書及び添付書類一切並びにこれらの支給決定理由がわかる調査結果復命書及び添付書類一切。・特定労働基準監督署が調査した災害調査復命書及び添付書類一切並びに特定労働基準監督署が監督・指導した監督調査復命書及びその添付書類一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、本件請求保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報について、一部開示決定の原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１１月５日付け（同月６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、令和３年特定月日に発生した審査請求人の労働災害に関する労働者死傷病報告、安全衛生指導復命書及び添付書類（別表に掲げる文書番号１ないし文書番号３の文書をいう。）に記録された保有個人情報である。
特定した労働者死傷病報告及び安全衛生指導復命書については、保有個人情報開示請求書の「１開示を請求する保有個人情報」欄に記載されている労働災害発生年月日及び場所と一致するものである。
ア 労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
イ 安全衛生指導復命書について
安全衛生指導復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、安全衛生指導復命書の標題が付され、「完結区分」、「指導種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「指導年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「安全衛生指導重点対象区分」、「特別監督等対象区分」、「労働者数」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「復命者職氏名印」、「署長判決」、「副署長決裁」、「課長（主任）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」、「別添」の各欄があり、各欄に対応する事項が記載される。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表の文書番号１の①及び②、文書番号２の⑪、⑭及び⑮並びに文書番号３の⑯の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する職氏名や個人を特定できる情報が記載されている。当該情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表の文書番号２の⑨、⑩及び⑮並びに文書番号３の⑯の不開示部分については、指導事項及びこれに対する具体的措置等、当該事業場の実態に関する情報が記載されている。当該情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性
別表の文書番号３の⑯の不開示部分については、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報の記載があり、通例として開示しないこととされている。このため、当該情報が開示された場合には、事業場をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり、当該情報は、法７８条１項３号ロに該当し、不開示を維持することが妥当である。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表の文書番号２の③、④、⑥、⑦、⑨、⑭及び⑮並びに文書番号３の⑯の不開示部分については、労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報等が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係が前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、不開示情報として示していないが、法７８条１項７号柱書きを追加して不開示を維持することが妥当である。
オ 法７８条１項５号、６号及び７号ハ該当性
別表の文書番号２の③ないし⑦、⑨、⑩及び⑬ないし⑮並びに文書番号３の⑯の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。また、これらの情報は国の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項５号、６号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、不開示情報として示していないが、法７８条１項６号を追加して不開示を維持することが妥当である。
(３) 新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち、⑧及び⑫については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において、「安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）」の「違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求め」ているが、不開示部分ごとの不開示情報該当性については、上記３（２）で述べたとおりであるため、その主張は原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分は、法７８条１項各号に該当しないため新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項について法７８条１項６号及び７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
諮問庁は、諮問に当たり、原処分における不開示部分の一部を開示することとするが、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしており、審査請求人は、審査請求書において、別表の通番１ないし通番４の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の開示を求めていると解される。このため、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番３の５欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄の一部であるが、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また、当該部分は、審査請求人が被災した労働災害の発生時の状況についての記載であり、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番４の５欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄の一部であるが、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。また、当該部分は、審査請求人が被災した労働災害の発生時の状況についての記載であり、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番４の不開示部分（５欄に掲げる部分を除く。）は、安全衛生指導復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項等」欄の全部又は一部である。
当該部分は、特定労働基準監督署の安全衛生指導における担当官の調査結果及びその取扱い、法令違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等が記載されており、これを開示すると、同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項７号ハに該当すると認められるので、同項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
令和３年特定月日に発生し、審査請求人が負傷した労働災害事故に関する以下の書類。
・特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告及び関係書類一式。・労災指定病院及び指定薬局から送付されたレセプト。
・特定労働基準監督署に提出された療養補償給付請求書、療養の費用請求書、休業補償給付支給請求書及び障害補償給付支給請求書、これらの支給決定決議書及び添付書類一切並びにこれらの支給決定理由がわかる調査結果復命書及び添付書類一切。
・特定労働基準監督署が調査した災害調査復命書及び添付書類一切並びに特定労働基準監督署が監督・指導した監督調査復命書及びその添付書類一切。
別表
１ 文書２不開示部分３２欄４５３欄のうち開番号及び頁該当部分法７８のうち、通示すべき部分文書名条１項審査請求番
各号該人が開示
当性を求める
部分
１ 労働１①「報告書作成者職氏２号－－－者死名」欄
傷病２②「作成社会保険労務
報告士の所属社会保険労
務士会名称」、「提
出代行者の氏名、電
話番号」
２ 安全３③「完結区分」欄５号、衛生④「指導種別」欄６号、
指導７号柱
復命書き及
書びハ
⑤「指導年月日」欄５号、
６号、
７号ハ
⑥「安全衛生指導重点５号、
対象区分」欄６号、
⑦「署長判決」欄７号柱
書き及
びハ
⑨「参考事項・意見」３号全て１－欄１行目２２文字目イ、５
ないし最終文字号、６
号、７
号柱書
き及び
ハ
⑩「違反法条項・指導３号全て２－事項等」欄イ、５
号、６
号、７
号ハ
⑪「面接者職氏名」欄２号－－－
４ ⑬「指導種別」欄５号、
６号、
７号ハ
⑭「参考事項・意見」２号、全て３４行目１文字目な欄４行目１文字目な５号、いし２５文字目、
いし８行目２５文字６号、６行目３３文字目
目７号柱ないし７行目８文
書き及字目、２３文字目
びハないし８行目１６
文字目
⑮「参考事項・意見」２号、全て４１９行目１０文字
欄１０行目３７文字３号目ないし３６文字
目ないし２６行目イ、５目
号、６
号、７
号柱書
き及び
ハ
３ 添付５、⑯不開示部分２号、－－－
書類６３号イ
及び
ロ、５
号、６
号、７
号柱書
き及び
ハ
（注）１当表は、理由説明書及び審査請求書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ３欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 諮問庁が諮問に当たり、新たに開示するとしている以下の部分を含まない。
文書番号２の３頁⑧「参考事項・意見」欄１行目１文字目ないし２１文字目、３頁⑫「別添」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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