諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月１７日（令和７年（行個）諮問第３２号）及び同月１９日（同第３３号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（行個）答申第８５号及び同第８６号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件本人の労働災害に係る安全衛生指導復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる文書番号１ないし文書番号６の各文書に記録された保有個人情報（以下、文書番号１ないし文書番号３の各文書に記録された保有個人情報を「本件対象保有個人情報１」、文書番号４ないし文書番号６の各文書に記録された保有個人情報を「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１８日付け愛媛労発基１０１８第２号及び同第３号により愛媛労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、以下のとおりである（原処分共通の記載）。
審査請求人は、相手方に対し損害賠償請求権を有するところ、審査請求人が相手方と示談交渉等をするにあたり、相手方の安全配慮義務違反について検討する必要がある。
この点、裁判上民事訴訟法２２０条３号、４号に基づき労災事故にかかる労働基準監督官作成の災害調査復命書について文書提出命令の申立てをするにあたり、「調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等」については提出がなされたとしても「関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以降調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難になる」とは言えない旨判示し、文書提出義務を認めている（最三小平成１７年１０月１４日民集５９巻８号２２６５頁）。
事故態様によって安全配慮義務違反は検討されるが、労働基準監督署が作成した安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）、監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。
したがって、その違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年９月３０日付け（同年１０月３日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る各開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月７日付け（同月８日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１に係る審査請求については、同処分において不開示とした部分のうち、一部を開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２に係る審査請求については、不開示情報の適用条項を加えた上で、同原処を維持するのが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１は、特定労働基準監督署が実施した監督指導等に係る監督復命書一式に記録された審査請求人に係る保有個人情報である。
同監督復命書一式は、別表の文書番号１「監督復命書（続紙を含む）」、別表の文書番号２「担当官が作成・収集した文書」及び別表の文書番号３「特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書」で構成されている。
なお、本件審査請求を受け、諮問庁において本件対象保有個人情報１の確認を行ったところ、別表の文書番号２の①、⑤には記述等において特定個人を特定できる情報又は特定個人を識別できる符号等も含まれていないと認められることから、別表の文書番号２の①、⑤は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないものである。
また、仮に文書番号２の①、⑤が、審査請求人を本人とする保有個人情報とされた場合においても、下記（３）イに記載の不開示情報に該当する。
（２）本件対象保有個人情報２について
ア 本件対象保有個人情報２は、審査請求人が令和５年特定月日に被災した労働災害についての安全衛生指導復命書及び添付書類に記録された審査請求人に係る保有個人情報である。
原処分２において、本件対象保有個人情報２として特定された安全衛生指導復命書の該当部分については、原処分２に至った開示請求における特定株式会社名及び当該労働災害発生年月日と一致するものである。同じ労働災害の発生年月日及び発生場所の安全衛生指導復命書は、原処分２において特定した保有個人情報以外に存在しない。なお、文書番号４の⑮及び⑲については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が情報提供したことに関連して担当官が収集等した情報も含まれていないため、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 安全衛生指導復命書（続紙を含む）について
安全衛生指導復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、安全衛生指導復命書の標題が付される。同文書には、「完結区分」、「指導種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「指導年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「安全衛生指導重点対象区分」、「特別監督等対象区分」、「労働者数」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「復命者職氏名印」、「署長判決」、「副署長決裁」、「課長（主任）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」、「別添」等が記載されている。
（３）本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
ア 監督復命書（続紙を含む）（別表の文書番号１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性
文書番号１の④には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 法７８条１項３号該当性
文書番号１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「労働組合」欄等、文書番号１の③「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、「別添」欄等、文書番号１の⑤「監督種別」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、文書番号１の⑥「監督種別」欄、「参考事項・意見」欄等には、労働基準監督機関が事業場に対して実施する臨検監督の重点や対処方針等が記載されており、労働基準監督官の検査方針、着眼点、範囲などを含んだ情報や特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されているものであるため、通例として開示しないこととされている事項である。
これらの情報は、特定株式会社への指導内容等の行政措置に係る情報等が含まれており、法人内部の労務管理に関する情報等が含まれるといえることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
さらに、これらの記載内容には、特定株式会社が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報が含まれており、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、特定株式会社の人材確保や危機管理の面等において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上のことから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
ｃ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
ⅰ文書番号１の①「完結区分」欄、「監督種別」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「労働組合」欄等、文書番号１の③「参考事項・意見」欄の一部、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、「別添」欄等、文書番号１の⑤「監督種別」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、文書番号１の⑥「監督種別」欄、「参考事項・意見」欄等の情報が開示された場合、監督指導実施時の着眼点や措置内容等が明らかとなり、これを分析した法人等が立入自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものであり、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
また、これらの情報には、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれているが、これらには、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体を、開示しないとの条件が付されているものである。加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることからも法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
なお、特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考：最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
ⅱまた、文書番号１の①「労働組合」欄、「最も賃金の低い者の額」欄等、文書番号１の③「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、文書番号１の⑤「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等、文書番号１の⑥「参考事項・意見」欄等には、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、明らかにした特定株式会社の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。ⅲ文書番号１の②「監督重点対象区分」欄、「特別監督対象区分」欄については、
㋐「監督重点対象区分」欄には、監督の種類が定期監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、定期監督であることが明らかになり、また、記載がない場合において、直近に災害の発生等の事実がないときには、その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり、監督種別が特定されることとなる。
㋑「特別監督対象区分」欄については、監督指導が特別監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、特別監督であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、特別監督であったことが明らかになる。このため、これを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められる。
これらが公にされた場合には、法人等においては、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当である。
ｄ 法７８条１項７号柱書き該当性
文書番号１の①「監督種別」欄等、文書番号１の③「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「別添」欄等、文書番号１の⑤「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄等、文書番号１の⑥「参考事項・意見」欄等には、担当官がどのような着眼点を持ち、文書を作成・収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による監督指導業務という事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性
文書番号１の⑦「署長判決」欄において、労働基準監督署長は、監督復命書に記載された各種情報及び文書番号１の⑦「参考事項・意見」欄の一部に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても文書番号１の⑦「署長判決」欄及び文書番号１の⑦「参考事項・意見」欄の一部が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号該当性
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における文書番号１の⑦「署長判決」欄及び文書番号１の⑦「参考事項・意見」欄の一部も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分においては、同号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（別表の文書番号２）（ア）法７８条１項２号該当性
文書番号２の②ないし④の一部には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。したがって、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ並びに同項５号及び同項７号ハ該当性
文書番号２の②ないし④には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、同項５号及び同項７号ハに該当する。
（ウ）法７８条１項６号及び同項７号柱書き該当性
文書番号２の⑥には、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分では、同項６号及び同項７号柱書きを不開示理由にしていないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
ウ 特定株式会社が特定労働基準監督署に提出した文書（別表の文書番号３）
（ア）法７８条１項２号該当性
文書番号３の①及び②の一部には審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
文書番号３の①及び②には特定株式会社の労務管理体制に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、特定株式会社の人材確保や危機管理の面等において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、文書番号３の①及び②には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、前述の通り、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体に対しても、開示しないとの条件を付しているものである。
また、文書番号３の①及び②の一部には、特定株式会社の印影が存在する。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条３号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（ウ）法７８条１項５号及び同項７号柱書き並びに同号ハ該当性文書番号３の①及び②に記載された情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、行政機関の長の判断は、合理性を持つ判断として許容される限度内のものであれば、その裁量を尊重する構造と解すべきである。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、これらの情報には、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、労働基準監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められ、この点において法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、不開示とすることが妥当である。なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
エ その他
開示実施文書の１枚目（頁）の「監督年月日」欄、「家内労働委託業務」欄、「労働者数」欄については、（不開示情報ア（ア）に該当することから、本来は不開示を維持すべき情報であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、本件に限り開示することとし、結論として原処分を維持することが相当である。（４）本件対象保有個人情報２の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
文書番号４の⑨、文書番号５の⑯ないし⑱並びに文書番号６の㉑及び㉒には、職名及び氏名が記載されており、特定の個人を識別することができる審査請求人以外の個人に関する情報に該当する。当該情報については、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
文書番号４の⑦、⑪及び⑭、文書番号５の⑯ないし⑱並びに文書番号６の㉑及び㉒には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報等が記載されている。これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性
文書番号５の⑯ないし⑱並びに文書番号６の㉑及び㉒は、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるため、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
文書番号４の①ないし⑧、⑩及び⑫ないし⑭、文書番号５の⑯ないし⑱並びに文書番号６の㉑及び㉒の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
オ 法７８条１項６号該当性
文書番号５の⑦、⑧、⑩、⑬、⑭、⑯ないし⑱、⑳は、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分においては、法７８条１項６号を不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。
カ 法７８条１項７号柱書き該当性
文書番号４の①、②、④ないし⑧、⑩及び⑫ないし⑭、文書番号５の⑳並びに文書番号６の㉑及び㉒には、労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報等が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係を前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
なお、原処分においては、法７８条１項７号柱書きを不開示理由にしていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である。（５）新たに開示する部分について
原処分１において不開示とした部分のうち、文書番号１の⑧については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（６）審査請求人の主張について
ア 原処分１について
審査請求人は、審査請求書の中で、審査請求の理由として、「審査請求人が相手方と示談交渉等をするにあたり、相手方の安全配慮義務違反について検討する必要がある」、「労働基準監督官作成の災害調査復命書について文書提出命令の申立てをするにあたり、（中略）文書提出義務を認めている」と主張しているが、審査請求人が主張の根拠とする判例は、裁判所が本件対象保有個人情報が記録された文書である監督復命書等に対する不開示性について判断を行ったものではないことから、適当ではないと思料されるものである。
念のため付言すれば、本件対象保有個人情報と同様の監督復命書及びその添付資料等については、民事訴訟法に基づく文書提出命令に関する判断ではあるものの、裁判所において、監督復命書の「再発防止策、行政上の措置についての担当調査官の意見、署長の判決及び意見、今後の監督の要否や内容についての担当官の意見及び署長の判決等の行政内部の意思形成過程に関する情報（中略）に係る部分は、（中略）これが本件事案において提出されて公にされると、行政の自由な意思形成が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。」、「担当監督官が発出した文書は、（中略）行政内部の意思形成過程に関する情報であり、これが公となれば行政の自由な意思形成を阻害する恐れがある」「このうち事業場が発出した文書は、（中略）その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」として、いずれも民事訴訟法２２０条４号ロに該当するものと判断されているところである。（参考：令和２年１月１６日大阪高裁判決）
また、審査請求人は、「審査請求人の依頼者は、相手方に対し損害賠償請求権を有するところ」、「労働基準監督署が作成した（中略）監督復命書、及び監督復命書（続紙）は事故態様を把握することができる唯一かつ必要不可欠な客観的証拠である。」とも主張する。ここにおいて、審査請求人は、法８０条に基づく「裁量的開示」を求めるものと思料されるところ、その主張の根拠として、審査請求人が本件対象保有個人情報１の不開示部分の情報は、審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報を含んでいる旨の記載等を背景とした主張であると推量されるが、それらは法８０条に定める個人の権利利益を保護するため開示することが特に必要であるとするに足りる具体的な理由を示しているとは必ずしもいえないと解すべきである（参考：令和６年度（行個）答申第１１７号・１１８号）。さらに、上記（３）で述べたとおり、法７６条に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、処分庁の行った一部開示決定については、開示しなかったことに対する裁量権の逸脱等はないものであり、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものとはいえない。
イ 原処分２について
審査請求人は審査請求書において、「安全衛生指導復命書、安全衛生指導復命書（続紙）」の「違反法条項・指導事項等欄、参考事項・意見欄の開示を求め」ているが、当該欄の不開示情報該当性は上記（４）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は原処分の結論を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり、原処分１に係る審査請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号及び７号柱書きを加えた上で、不開示を維持することが妥当であり、原処分２に係る審査請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号及び同項７号柱書きを加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月１７日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第３２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第３３
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月２７日審議（令和７年（行個）諮問第３２号）
⑥ 同年３月１２日審議（令和７年（行個）諮問第３３号）
⑦ 同年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象保有個人情報の見分及び審議（令和７年
（行個）諮問第３２号及び同第３３号）
⑧ 同月１６日令和７年（行個）諮問第３２号及び同第３
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
諮問庁は、諮問に当たり、原処分における不開示部分の一部を開示することとするが、その余の部分（別表の３欄に掲げる部分）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしており、審査請求人は、審査請求書において、別表の通番１ないし通番８の４欄に掲げる部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の開示を求めていると解される。このため、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番４の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄の一部であり、審査請求人が被災した労働災害の発生時の状況についての記載又は労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務がある時間外労働・休日労働に関する協定（以下「３６協定」という。）の内容等であり、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。さらに、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番６及び通番８の６欄に掲げる部分
当該部分は、安全衛生指導復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄の一部であり、審査請求人が被災した労働災害の発生時の状況についての記載又は３６協定の内容等であり、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。さらに、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番８の不開示部分（６欄に掲げる部分を除く。）は、監督復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄並びに安全衛生指導復命書（続紙を含む。）の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項等」欄の全部又は一部である。
当該部分は、特定労働基準監督署の監督指導又は安全衛生指導における担当官の調査結果及びその取扱い、法令違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等が記載されており、これを開示すると、同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
１ （諮問第３２号関係）
審査請求人が、令和５年特定日に被災した労働災害に関し、特定労働基準監督署が審査請求人所属事業場特定株式会社（所在地：特定住所）に対し実施した監督指導に係る監督指導復命書（添付資料を含む）。
２ （諮問第３３号関係）
審査請求人が、令和５年特定日に被災した労働災害に関し、特定労働基準監督署が審査請求人所属事業場特定株式会社（所在地：特定住所）に対し実施した安全衛生指導に係る安全衛生指導復命書（添付資料を含む）。
別表
１ ２文書３不開示部分４５６４欄のう区分番号及び頁該当部分法７８３欄通ち開示すべき文書名条１項のう番部分
各号該ち、
当性審査
請求
人が
開示
を求
める
部分
諮本１監督１①「完結区分」欄、３号イ－－－問件復命「監督種別」欄、及び第対書「外国人労働者区ロ、５３象（続分」欄（「その他号、７２保紙を外国人」欄の号柱書
号有含み）、「労働組き及び
個む）合」欄、「週所定ハ
人（１労働時間」欄、
情ない「最も賃金の低い
報し３者の額」欄、
１ 頁）②「監督重点対象区５号、分」欄、「特別監７号ハ
督対象区分」欄
③ 「参考事項・意３号イ全て１５行目３０文見」欄１行目１文及び字目ないし最字目ないし９文字ロ、５終文字目、５行目３０文号、７
字目ないし最終文号柱書
字き及び
「違反法条項・指ハ全て２－
導事項・違反態様
等」欄
「Ｎｏ．」欄、－－－
「是正期日・改善
期日（命令の期日
を含む）」欄、
「確認までの間」
欄、「備考１」
欄、「備考２」
欄、「別添」欄
④ 「面接者職氏名」２号
欄
２ ⑤「監督種別」欄、３号イ－－「Ｎｏ．」欄、及び
「是正期日・改善ロ、５
期日（命令の期日号、７
を含む）」欄、号柱書
「確認までの間」き及び
欄、「備考１」ハ
欄、「備考２」欄
「違反法条項・指全て３－導事項・違反態様
等」欄
３ ⑥「監督種別」欄－－－「参考事項・意全て４１行目１文字見」欄１行目ない目ないし２６し１７行目文字目、２行
目３３文字目
ないし３行目
２４文字目、
１０行目ない
し１３行目２
４文字目
１ ⑦「署長判決」欄３号－－－
３ 「参考事項・意イ、５全て５－見」欄１８行目号、６
号、７
号ハ
２ 担当４①文書中枠外右側の保有個－－－官が表及び表右側手書人情報作成き文字部分（表頭非該当又は部分を除く。）
収集②①以外の箇所２号、した５③（全て）３号イ
文書６④（全て）及び
（４なロ、５
ないい号、７
し１し号ハ
４ 、８
１ ６９⑤（全て）保有個頁）な人情報
い非該当
し
１ ⑥（全て）６号、
６ ７号柱
書き
３ 特定１①（全て）２号、
株式５３号イ
会社１②（全て）及び
が特７ロ、５
定労な号、７
働基い号柱書
準監しき及び
督署２ハ
に提４
出し
た文
書
（１
５ 、
１ ７
ない
し２
頁）
諮本４安全１①、「完結区分」欄、５号、－－－問件衛生②、「指導種別」欄、７号柱第対指導④、「安全衛生指導重書き及３象復命⑤、点対象区分」欄、びハ３保書⑥、「特別監督等対象
号有⑫区分」欄、「署長
個判決」欄、「別
人添」欄
情③「指導年月日」欄５号、
報７号ハ
⑦ 「参考事項・意３号全て６５行目３０文見」欄１行目１文イ、５字目ないし最字目ないし１３文号、６終文字字目、５行目３０号、７
文字目ないし最終号柱書
文字き及び
ハ
⑧ 「Ｎｏ．」欄、５号、「違７－「違反法条項・指６号、反法
導事項等」欄、７号柱条
「是正期日・改善書き及項・
期日（命令の期日びハ指導
を含む）」欄事項
等」
欄
⑨ 「面接者職氏名」２号－－－欄
⑩ 「確認までの間」５号、欄６号、
７号柱
書き及
びハ
⑪ 「備考１」欄、３号イ「備考２」欄
安全２⑬「指導種別」欄５号、衛生６号、
指導７号柱
復命書き及
書びハ
（続⑭「参考事項・意３号全て８１行目１文字紙）見」欄イ、５目ないし２６号、６文字目、２行
号、７目３２文字目
号柱書ないし３行目
き及び２３文字目、
ハ １０行目ない
し１３行目２
４文字目
５ 担当３⑮文書中枠外右側の保有個－－－官が表及び表右側手書人情報作き文字部分（表頭非該当成・部分を除く。）
収集３⑯⑮以外の箇所２号、した４⑰（全て）３号イ
文書５⑱（全て）及び
（３なロ、５
ないい号、６
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３ 、７号ハ
１ ６８⑲（全て）保有個頁）な人情報
い非該当
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１ ⑳（全て）６号、
５ ７号柱
書き
６ 特定１㉑（全て）２号、
株式４３号イ
会社１㉒（全て）及び
が特６ロ、５
定労な号、７
働基い号柱書
準監しき及び
督署２ハ
に提３
出し
た文
書
（１
４ 、
１ ６
ない
し２
頁）
（注）１当表は、理由説明書及び審査請求書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ３欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 諮問庁が諮問に当たり、新たに開示するとしている以下の部分を含まない。
諮問第３２号
文書番号１の１頁⑧「面接者職氏名」欄及び「別添」欄の標題部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。