諮問庁：財務大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行個）諮問第５０号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行個）答申第８７号）
事件名：本人が特定日付けで行った保有個人情報開示請求に係る文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、特定日付け財地第１４５号により財務大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、財務省地方課が開示していないすべての資料を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
以下の理由から、財務省地方課が開示していないすべての資料を開示するよう審査請求するものである。
・【別添特定財務局送信メール：特定日付】（以下「メールＡ」という。）には、「※本件は、特定職員に事前情報提供させていただいていたものです」との記載があるが、事前情報及びその他やり取りに係る資料が開示されていない。
・【別添特定財務局受信メール：特定日付２２：１２】（以下「メールＢ」という。）には、特定日付地方課が受信したメールが記載されており、「さて、先般情報を入れさせていただきました」と記載があるが、先般情報及びその他やり取りに係る資料が開示されていない。
また当該メールには３ページ目以降が存在するページ数の表示となっているが、特定財務局人事課の回答は「紙で残っていたのがこの部分だけだった」と開示請求を妨害しているため、財務省地方課に続きを含めて全部の開示を求めるものである。
・特定日付で財務省文書課個人情報保護室より送付のあった「保有個人情報開示請求書（文書受付番号：第●●●●●号）の補正について」において、「なお、上記記載のうち、１．①～③については、財務省大臣官房地方課において、行政文書を作成・取得しておりません」との記載があるが、上述のとおりメールのやり取りがあるため、隠蔽が無いよう再度文書を探索し、データは復元の上、該当文書を開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）特定日付け（特定日付受付）で、法７６条に基づき、審査請求人から処分庁に対し、本件請求保有個人情報について開示請求が行われた。（２）これに対して、処分庁は、法８２条１項の規定に基づき、特定日付け財地第１４５号により、本件請求保有個人情報２．④、３．⑤及び４．⑥の請求内容について一部開示決定（原処分）を行った。
なお、本件請求保有個人情報１．①ないし③の請求内容については、財務省において係る個人情報を作成・取得しておらず、保有が確認できなかったため、特定日付け「保有個人情報開示請求書（文書受付番号：第●●●●●号）の補正について」において請求者に情報提供（以下「本件補正」という。）を行った。
（３）この原処分及び本件補正に対し、特定日付け（特定日付受付）で、行政不服審査法２条に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
審査請求人は、別紙の３（１）ないし（３）に掲げる各文書（以下、順に「該当文書１」ないし「該当文書３」という。）に記録されている保有個人情報について、開示するよう主張していること、また、別紙の３（４）に掲げる文書（以下「該当文書４」という。）について、再度文書を探索し、データは復元の上、該当文書を開示するよう主張していることから、これらの妥当性について検討する。
審査請求記載の該当文書１から該当文書３については、財務省における行政文書の保存期間を定めた財務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日財務省訓令第１０号。以下「管理規則」という。）１５条６項２号に定める定型的・日常的な業務連絡、日程表等に該当する１年未満の行政文書として管理しており、本件開示請求時点において、該当文書はすでに廃棄している。
なお、審査請求記載の該当文書１及び該当文書２については、そもそも電話でのやり取りのみで文書を作成していなかった可能性も否定できない。そのうえで、該当文書１から該当文書３について、念のため、保存されていないか紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、保有が確認できなかったことから原処分を行った。
また、該当文書４は、特定財務局長宛ての保有個人情報開示請求案件であることから処分庁の意思決定は一切なく、管理規則１５条６項２号に定める定型的・日常的な業務連絡、日程表等に該当する１年未満の行政文書として管理しており、本件開示請求時点において、該当文書はすでに廃棄している。
そのうえで、念のため、該当文書４が保存されていないか紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、保有が確認できなかったことから原処分及び本件補正を行ったものである。
なお、本件審査請求を受け、再度該当文書１から該当文書４が保存されていないか紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、保有が確認できなかった。
４ 結論
以上のことから、処分庁が法８２条１項に基づき行った原処分及び本件補正は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして、本件請求保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないとして、原処分は妥当としていることから、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、上記第３の３の説明に加え、以下のとおり説明する。
ア 処分庁は、本件開示請求書に別紙の１のとおり記載されていたことから、審査請求人が特定財務局長に対し、特定日付けで行った別件の保有個人情報開示請求（以下「別件開示請求」という。）に関連して作成された文書のうち、別件開示請求に係る開示請求書が提出されてから処分庁が裁決書を発出するまでの間に、財務省大臣官房地方課が作成又は保有している文書に記録された保有個人情報の全ての開示を求めるものであると解し、これに該当する文書として本件文書を特定した。
イ 本件文書は、別件開示請求に関し作成された、①審査請求書の受領を特定財務局へ連絡した財務省からの電子メール及び添付書類（文書１ないし文書４）、②総務省情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する際に受けた財務省内部の決裁文書（文書５）、③諮問の内容等に関する総務省情報公開・個人情報保護審査会からの照会に対応するための財務省内の関係部署間又は財務省・特定財務局間の電子メール（文書６ないし文書９）並びに裁決に係る財務省内部の決裁文書（文書１０）である。
ウ 上記第２の２において、審査請求人は、処分庁は本件文書の外に該当文書１ないし該当文書４を保有しているから開示すべき旨主張していると解される。
該当文書１は、開示されているメールＡにその存在をうかがわせる記載がある文書、該当文書２は、開示されているメールＢにその存在をうかがわせる記載がある文書、該当文書３は、同メールの続ページの文書であって、いずれも財務省と特定財務局との間での別件開示請求についてのやりとりに関するものと解される。また、該当文書４は、別紙１の１．①ないし③の文書であって、特定財務局が別件開示請求に係る決定をするに当たって、財務省大臣官房地方課が作成し、又は保有するものと解される。
管理規則では、文書管理者は保存期間表を定めることとされ（１５条１項）、同条６項で、同項各号のいずれかに該当する文書は、保存期間を１年未満と設定することができるとされている。しかるに、該当文書１ないし該当文書３は、別件開示請求前の財務省・特定財務局間の情報共有であり、日常的な業務の連絡文書であることから、同項２号に定める「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」に該当する。また、該当文書４は、特定財務局長宛てにされた別件開示請求に関する文書であって、財務省において何ら意思決定を行っているものではなく、財務省・特定財務局間の情報共有であり、日常的な業務の連絡文書であることから、同号に定める「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」に該当する。
したがって、該当文書１ないし該当文書４は、いずれも保存期間が１年未満と定められている行政文書として取り扱っており、処分庁において、これらを作成又は保有していたとしても、本件開示請求が行われた時点では既に廃棄しており、保有していない。
（２）以上を踏まえ検討すると、本件開示請求書の請求文言を上記（１）アのように処分庁が解したことは、特段不自然・不合理とは認められない。また、当審査会において、諮問書に添付された本件文書を確認したところ、本件文書はいずれも上記（１）イの諮問庁の説明のとおりの文書であり、本件請求保有個人情報が記録された文書であると認められる。さらに、上記（１）ウのとおり、審査請求人は、処分庁が本件文書の外に該当文書１ないし該当文書４を保有している旨主張すると解されるので、以下、これについて検討する。
該当文書１は、メールＡにその存在をうかがわせる記載があるものの、この記載からみて、上記（１）ウの諮問庁の説明のような性質の文書であることは否定できない。そうすると、処分庁において、該当文書１はメールＡと同様の期間の保存を要するものではなく、保存期間１年未満の文書であると判断し、廃棄したとの諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
該当文書２は、メールＢにその存在をうかがわせる記載があり、該当文書３は、メールＢと連続するページの電子メールである。しかしながら、該当文書２及び該当文書３は、メールＢの記載からみて、上記（１）ウの諮問庁の説明のような性質の文書であることは否定できない。そうすると、処分庁において、これらはメールＢと同様の期間の保存を要するものではなく、保存期間１年未満の文書であると判断し、廃棄したとの諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
該当文書４は、上記（１）ウの諮問庁の説明のような文書であるが、その保存期間が１年未満であることは否定できず、仮にこれが作成されたとしても、処分庁において、保存期間の満了により廃棄したとの諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
上記第３の３の文書の探索の範囲及び方法も不十分とはいえないことからすると、財務省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、財務省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録されている文書
【私が特定日付で行った特定財務局長宛ての保有個人情報開示請求書に関して】
１．特定財務局長の一部開示決定通知である、特定日付け特定記号第５６－１号及び特定記号第５６－２号を、特定財務局が発出するに当たって、財務省大臣官房地方課が作成し、または保有する以下の文書
①処理方針、調書、検討ペーパー、備忘録、送受信メール
②開示請求があった事実及び内容を情報共有した部署名、情報共有者氏名が記載された資料
③開示請求を受けて作成された、特定財務局及び文書課情報公開・個人情報保護室との送受信メール（特定財務局、財務省文書課以外に送受信があればそれを含む。以下同じ）
２．私が特定日付で財務省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室宛てに送付した、行政不服審査法２条の審査請求書にかかる調査・検討に始まり、特定日付財地第６１号「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が発出されるまでの間に財務省で作成された以下の文書④財務省内で送受信された文書、メール及び特定財務局との間で送受信された文書、メール
３．特定日付の諮問受理から、特定日付情個審第３３９９号「答申書の交付について」が発出されるまでの間に財務省で作成された以下の文書⑤財務省内で送受信された文書、メール及び特定財務局との間で送受信された文書、メール
４．特定日付財地第１５８号「裁決書」について
⑥決裁文書（鑑を含む）
２ 本件対象保有個人情報が記録されている本件文書
（１）本件請求保有個人情報２．④関係
ア 審査請求書の受領連絡
文書１ＦＷ：【文（情公）ご連絡】審査請求書の接到について（原処分：特定記号第５６－１号／身上把握調書）〈メール本体〉
文書２財務省接受特定日付文大５３号審査請求書（正本）〈メールの添付書類〉
文書３財務省接受特定日付文大５３号審査請求書（副本）〈メールの添付書類〉
文書４審査請求事案処理スケジュール（特定記号第５６－１号）〈メールの添付書類〉
イ 決裁文書
文書５決裁文書（鑑を含む）情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（原処分：特定日付特定記号第５６－１号）
（２）本件請求保有個人情報３．⑤関係
審査会からの照会対応
文書６【文（情公）追加照会】令和５年（行個）１２８号について〈メール本体〉
文書７ＦＷ：【文（情公）追加照会】令和５年（行個）１２８号について〈メール本体〉
文書８（回答）ＲＥ：【文（情公）追加照会】令和５年（行個）１２８号について〈メール本体〉
文書９ＲＥ：【文（情公）追加照会】令和５年（行個）１２８号について〈メール本体〉
（３）本件請求保有個人情報４．⑥関係
決裁文書
文書１０決裁文書（鑑を含む）審査請求（文第５３号）に対する裁決について
３ 審査請求人が開示を求める保有個人情報が記録されている文書（１）該当文書１
【別添特定財務局送信メール：特定日付】（メールＡ）には、「※本件は、特定職員に事前情報提供させていただいたものです」との記載があるが、事前情報及びその他やり取りに係る資料
（２）該当文書２
【別添特定財務局受信メール：特定日付２２：１２】（メールＢ）には、特定日付地方課が受信したメールが記載されており、「さて、先般情報を入れさせていただきました」と記載があるが、先般情報及びその他やり取りに係る資料
（３）該当文書３
当該メール（メールＢ）には３ページ目以降が存在するページ数の表示となっているが、特定財務局人事課の回答は「紙で残っていたのがこの部分だけだった」と開示請求を妨害しているため、その続きを含めて全部（４）該当文書４
上記１の本件請求保有個人情報１．①ないし③に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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