諮問庁：財務大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行個）諮問第５１号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行個）答申第８８号）
事件名：本人が特定日付けで行った保有個人情報開示請求に係る文書等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し、一部開示し、別紙の３に掲げる保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報２」という。）を保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、特定日付け特定記号第４７１－１号及び同第４７１－２号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、特定財務局が開示していないすべての資料を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
以下の理由から、特定財務局が開示していないすべての資料を開示するよう審査請求するものである。（私が開示を請求した「①処理方針、調書、検討ペーパー、備忘録、検討に用いた他の行政文書の写、送受信メール」に当たるため）
（特定記号第４７１－１号）（原処分１）
・【総務課保有分】特定日付送信メールには、「※本件は、特定職員に事前情報提供させていただいたものです」との記載があるが、事前情報及びその他やり取りに係る資料が開示されていない。
・【人事課保有分】特定日付２２：１２受信メールには、特定日付送信メールが記載されており、「さて、先般情報を入れさせていただきました」と記載があるが、先般情報及びその他やり取りに係る資料が開示されていない。
・また当該【人事課保有分】のメールには３ページ目以降が存在するページ数の表示となっており、人事課の回答は「紙で残っていたのがこの部分だけだった」とのことであるが、開示請求を妨害する行為であり、電子データを復元の上、全部の開示を求めるものである。
（特定記号第４７１－２号）（原処分２）
不開示決定通知には、開示をしないこととした理由に「４．については、保有が確認できなかったため。（作成•取得していない、又は廃棄済）」とあるが、上記のような妨害行為により、読後廃棄すべきでない資料、保存１年未満とすべきでない資料が隠蔽されている恐れがあるため、探索の上、電子データを復元し該当資料を開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）特定日付け（特定日付受付）で、法７６条に基づき、審査請求人から特定財務局長に対し、本件請求保有個人情報について開示請求が行われた。
（２）これに対して、処分庁は、法８２条１項の規定に基づき、特定日付け特定記号第４７１－１号により、本件請求保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報２を除く請求内容について一部開示決定（原処分１）を行った。
また、本件請求保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報２の請求内容については、財務局において係る個人情報を作成・取得していない又は廃棄済であり、保有が確認できなかったため、法８２条２項の規定に基づき、特定日付け特定記号第４７１－２号により、不開示決定（原処分２）を行った。
（３）これらの原処分に対し、特定日付け（特定日付受付）で、行政不服審査法２条に基づき、審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
審査請求人は、別紙の４（１）ないし（３）に掲げる各文書（以下、順に「該当文書１」から「該当文書３」という。）に記録されている保有個人情報について、開示するよう主張していること、また、別紙の４（４）に掲げる文書（以下「該当文書４」という。）について、探索の上、電子データを復元し該当資料を開示するよう主張していることから、これらの妥当性について検討する。
審査請求書記載の該当文書１から該当文書３については、財務省における行政文書の保存期間を定めた財務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日財務省訓令第１０号。以下「管理規則」という。）１５条６項２号に定める定型的・日常的な業務連絡、日程表等に該当する１年未満の行政文書として管理できる文書であり、本件開示請求時点において、該当文書はすでに廃棄している。
なお、審査請求記載の該当文書１及び該当文書２については、そもそも電話でのやり取りのみで文書を作成していなかった可能性も否定できない。そのうえで、該当文書１から該当文書３について、念のため、保存されていないか紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、保有が確認できなかったことから原処分を行った。
また、該当文書４については、行政文書として作成・取得していない又は作成・取得していても管理規則１５条６項４号に定める財務省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答に該当する１年未満の行政文書として管理できる文書であり、本件開示請求時点において、該当文書４はすでに廃棄している。
そのうえで、念のため、該当文書４が保存されていないか紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、保有が確認できなかったことから原処分を行った。
なお、本件審査請求を受け、再度該当文書１から該当文書４が保存されていないか紙媒体・電子媒体を問わず、関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等の探索を行ったものの、保有が確認できなかった。
４ 結論
以上のことから、特定財務局長が法８２条１項及び２項に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１を特定し、一部開示し、本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報１については、開示された保有個人情報以外にも保有個人情報が存在するとして、また、本件対象保有個人情報２については、開示請求に係る保有個人情報が存在するとして、本件請求保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、本件対象保有個人情報１以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有しておらず、原処分は妥当であるとしている。そこで、以下、本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）原処分の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、上記第３の３の説明に加え、以下のとおり説明する。
ア 処分庁は、本件開示請求書に別紙の１のとおり記載されていたことから、審査請求人が特定財務局長に対し、特定日付けで行った別件の保有個人情報開示請求（以下「別件開示請求」という。）に関連して作成された文書のうち、別件開示請求に係る開示請求書が提出されてから総務省情報公開・個人情報保護審査会が答申書を発出するまでの間に、特定財務局が作成又は保有している文書に記録された保有個人情報の全ての開示を求めるものであると解し、これに該当する文書として本件文書を特定した。
イ 本件文書は、別件開示請求に関し作成された、①開示請求書を受領してから原処分を行うまでの間における財務省・特定財務局間のやり取り等に係る電子メール及び添付書類（文書１及び文書２）、②原処分に係る特定財務局内の説明資料（文書３）、③保有個人情報開示決定等の期限延長に係る特定財務局内の決裁文書（文書４）、④原処分に係る特定財務局内の決裁文書（文書５及び文書６）、⑤審査請求書の提出があった後、総務省情報公開・個人情報保護審査会へ諮問をするまでの間の財務省・特定財務局間のやり取り等に係る電子メール（文書７）並びに⑥諮問の内容等に関する総務省情報公開・個人情報保護審査会からの照会に対応するための財務省内の関係部署間又は財務省・特定財務局間の電子メール（文書８）である。
ウ 上記第２の２において、審査請求人は、処分庁は本件文書の外に該当文書１ないし該当文書４を保有しているから開示すべき旨主張していると解される。
該当文書１は、開示されているメール（文書１）にその存在をうかがわせる記載がある文書、該当文書２は、開示されているメール（文書２）にその存在をうかがわせる記載がある文書、該当文書３は、同メールの続ページの文書であって、いずれも財務省と特定財務局との間での別件開示請求に関するものと解される。また、該当文書４は、別紙１の４．の文書であって、別件開示請求に係る別紙１の１．ないし３．の文書に関し、特定財務局が人事課の所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの対応であるとして、行政文書「開示請求」及び「不服申立書」以外の行政文書に該当させた資料（読後廃棄、保存期間１年未満）と解される。
管理規則では、文書管理者は保存期間表を定めることとされ（１５条１項）、同条６項で、同項各号のいずれかに該当する文書は、保存期間を１年未満と設定することができるとされている。しかるに、該当文書１ないし該当文書３は、別件開示請求前の財務省・特定財務局間の情報共有であり、日常的な業務の連絡文書であることから、同項２号に定める「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」に該当する。また、該当文書４は、特定財務局の人事課の所掌事務に関する事実関係の問合せへの対応の文書であることから、同項４号に定める「財務省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に該当する。
したがって、該当文書１ないし該当文書４は、いずれも保存期間が１年未満と設定されている行政文書として取り扱っており、処分庁において、これらを作成又は保有していたとしても、本件開示請求が行われた時点では既に廃棄しており、保有していない。
（２）以上を踏まえ検討すると、本件開示請求書の請求文言を上記（１）アのように処分庁が解したことは、特段不自然・不合理とは認められない。また、当審査会において、諮問書に添付された本件文書を確認したところ、本件文書はいずれも上記（１）イの諮問庁の説明のとおりの文書であり、本件請求保有個人情報が記録された文書であると認められる。さらに、上記（１）ウのとおり、審査請求人は、処分庁が本件文書の外に該当文書１ないし該当文書４を保有している旨主張すると解されるので、以下、これについて検討する。
該当文書１は、文書１にその存在をうかがわせる記載があるものの、この記載からみて、上記（１）ウの諮問庁の説明のような性質の文書であることは否定できない。そうすると、処分庁において、該当文書１は文書１と同様の期間の保存を要するものではなく、保存期間１年未満の文書であると判断し、廃棄したとの諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
該当文書２は、文書２にその存在をうかがわせる記載があり、該当文書３は、文書２と連続するページの電子メールである。しかしながら、該当文書２及び該当文書３は、文書２の記載からみて、上記（１）ウの諮問庁の説明のような性質の文書であることは否定できない。そうすると、処分庁において、これらは文書２と同様の期間の保存を要するものではなく、保存期間１年未満の文書であると判断し、廃棄したとの諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
該当文書４は、上記（１）ウの諮問庁の説明のような文書であるが、その保存期間が１年未満であることは否定できず、仮にこれが作成されたとしても、処分庁において、保存期間の満了により廃棄したとの諮問庁の説明は、不自然・不合理とはいえない。
上記第３の３の文書の探索の範囲及び方法も不十分とはいえないことからすると、特定財務局において、本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報１を特定し、一部開示し、本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示とした各決定については、特定財務局において、本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録されている文書
１．私が特定日付で行った保有個人情報開示請求書に対する通知である、特定日付特定記号第５６－１号及び同第５６－２号の発出に当たって特定財務局が作成した、または保有している以下の文書
①処理方針、調書、検討ペーパー、備忘録、検討に用いた他の行政文書の写、送受信メール
②開示請求があった事実及び内容を情報共有した部署名、情報共有者氏名が記載された資料
③特定日付開示請求の受理決裁（鑑を含む）、特定日付特定記号第５６－１号及び同第５６－２号の決裁文書（鑑を含む）
④開示請求を受けて作成された、財務省大臣官房地方課及び文書課情報公開・個人情報保護室との送受信メール（地方課、文書課以外に送受信があればそれを含む。以下同じ）
２．私が特定日付で財務省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室宛てに送付した、行政不服審査法第２条の審査請求書にかかる調査・検討に始まり、特定日付財地第６１号「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が発出されるまでの間に作成された以下の文書⑤特定財務局内で送受信された文書、メール及び財務省との間で送受信された文書、メール
３．特定日付の諮問受理から、特定日付情個審第３３９９号「答申書の交付について」が発出されるまでの間に作成された以下の文書
⑥特定財務局内で送受信された文書、メール及び財務省との間で送受信された文書、メール
４．上記１．２．３．に関し、特定財務局が人事課の所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの対応であるとして、行政文書「開示請求」及び「不服申立書」以外の行政文書に該当させた資料（読後廃棄、保存１年未満とした資料を念頭）
２ 本件対象保有個人情報１が記録されている文書
【総務課保有分】
文書１特定日付保有個人情報開示請求を受けて作成・保有している送受信メール（下書きを含む）
【人事課保有分】
文書２特定日付保有個人情報開示請求を受けて作成・保有している送受信メール
文書３特定日付保有個人情報開示請求を受けて作成・保有している内部説明資料
文書４特定記号第３８号「保有個人情報開示決定等の期限の延長について」
文書５特定記号第５２号「保有個人情報開示決定通知書及び保有個人情報不開示決定通知書について」
文書６特定記号第５６号「『保有個人情報開示決定通知書及び保有個人情報不開示決定通知書について』の一部修正について」
文書７特定日付審査請求後に作成・保有している送受信メール
文書８特定日付の諮問受理後に作成・保有している送受信メール（下書きを含む）
３ 本件対象保有個人情報２
以下の各文書に記載されている保有個人情報
（１）上記１の本件請求保有個人情報１．③のうち、特定日付開示請求の受理決裁（鑑を含む）
（２）上記１の本件請求保有個人情報４．に係る文書
４ 審査請求人が開示を求める保有個人情報が記録されている文書（１）該当文書１
【総務課保有分】特定日付送信メールには、「※本件は、特定職員に事前情報提供させていただいたものです」との記載があるが、事前情報及びその他やり取りに係る資料
（２）該当文書２
【人事課保有分】特定日付２２：１２受信メールには、特定日付送信メールが記載されており、「さて、先般情報を入れさせていただきました」と記載があるが、先般情報及びその他やり取りに係る資料
（３）該当文書３
当該【人事課保有分】のメールには３ページ目以降が存在するページ数の表示となっており、人事課の回答は「紙で残っていたのがこの部分だけだった」とのことであるが、開示請求を妨害する行為であり、電子データを復元の上、全部
（４）該当文書４
上記１の本件請求保有個人情報４．に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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