諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年６月４日（令和７年（行個）諮問第１４２号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行個）答申第８９号）
事件名：特定法人に対する税務調査に係る調査経過記録書に記録された本人の保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１７日付け特定記号第１７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分において部分開示された資料を検討すると、審査請求人が税務当局から、件外特定法人Ａによる架空経費計上（件外特定法人Ａの従業員であった請求人特定個人Ｉに対し支給された給与が、労働実態を欠くものであり、従って特定法人Ａの税務申告において当該人件費を経費控除したことが脱税に当たるのではないか、という税務調査）案件について、「特定個人Ｈ」「特定個人Ｉ」にかかる事情聴取を受けた旨の記載がある一方、「特定個人Ｆ」に関し事情聴取を受けた旨の記載は見当たらない。
（２）しかしながら、「特定個人Ｈ」「特定個人Ｉ」「特定個人Ｆ」の３名は、ほぼ同時期に、前記のような架空経費計上があったのではないかを疑われた者らであり、就労時期も共通していることから、敢えて「特定個人Ｆ」だけ聞き取りの対象から外す合理性がなく、「特定個人Ｆ」からの聴取結果についての不開示は違法である。
なお、「特定個人Ｆ」は、旧姓●●●●、就労当時は●●●●であるが、会計処理上、旧姓が用いられていた場合もあるため、「●●●●」に関する事情聴取結果として記録された結果、開示対象から漏れた可能性も否定できない。
（３）以上いずれであれ、原処分を取り消し、上記開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１月１７日付け特定記号第１７号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、特定法人Ａの法人税等の税務調査（以下「本件税務調査」という。）において作成又は取得された、本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。処分庁は、本件対象保有個人情報のうち、「調査経過記録書」に記録された一部について法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するとして、また、その余については全部を開示する原処分を行った。
これに対し審査請求人は、開示された本件対象保有個人情報には、特定個人Ｆに関し聴取を受けた旨の記載が見当たらないところ、本件税務調査の経緯からして、特定個人Ｆだけ聴き取りの対象から外す合理性はないから、特定個人Ｆからの聴取結果についての情報が開示されていないことは違法である旨主張し、原処分の取消し及び当該情報の開示を求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の経緯について
本件対象保有個人情報を特定した経緯について処分庁等に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 審査請求人から、処分庁の個人情報保護窓口あてに、本件税務調査に関して納税者側から提出された主張書面及びこれと一体をなす根拠資料のうち、①審査請求人から提出された資料、②審査請求人を被聴取者とする資料、③特定法人Ａによる調査結果のうち、審査請求人に言及した部分、④特定文書Ｇのうち審査請求人に言及した部分及び⑤その他、審査請求人の個人情報が記載された部分全部の開示を求める開示請求が行われた。
イ 本件税務調査に係る文書に記録された情報は、特定法人Ａ固有の情報であるが、審査請求人自身が答弁した内容や対応した事実に関する情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当し得るから、当該窓口の担当者が、本件開示請求の対象となる保有個人情報の保有の有無を署内で確認したところ、本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を審査請求人が求める保有個人情報として特定した。そして、その内容を審査請求人に説明し、本件開示請求における「請求する保有個人情報」の補正を行った。
ウ 上記イの補正に基づき、処分庁は、本件対象保有個人情報のうち、「調査経過記録書」に記録された一部について法７８条１項７号ハの不開示情報に該当するとして、また、その余については全部を開示する原処分を行った。
エ なお、本件税務調査の過程において、特定法人Ａの関係者である審査請求人に対しても聴取が行われたことは審査請求人にも明らかであるところ、審査請求人からは、特定個人Ｆに関する聴取をした事実は確認できない。
（２）原処分の妥当性について
ア 上記（１）ア及びイからすれば、処分庁が行った本件対象保有個人情報の特定について特段不合理な点は認められず、また、上記（１）エからすれば、審査請求人が主張する特定個人Ｆからの聴取結果についての情報を開示すべき理由も認められない。
イ また、原処分においては、「調査経過記録書」の「指示事項等」欄の全部及び「復命事項」欄の一部を不開示としているところ、当該部分には、本件税務調査における管理者からの指示事項等や検討内容が記載されているものと認められる。これらは、いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって、これらを開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当すると認められる。
ウ 以上のことから、原処分は妥当でありこれを取り消す理由はなく、また、審査請求人が主張する特定個人Ｆからの聴取結果についての情報を開示すべき理由も認められない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、本件文書において、特定個人Ｈ及び特定個人Ｉについて事情聴取を受けた旨の記載がある一方、特定個人Ｆについて事情聴取を受けた旨の記載は見当たらないが、本件税務調査において、特定個人Ｆを聴取の対象から外す合理的な理由はないから、特定個人Ｆからの聴取結果についての不開示は違法であるから、原処分を取り消すとともに、特定個人Ｆからの聴取結果についての情報を開示すべき旨主張する。
しかしながら、原処分は妥当でありこれを取り消す理由はなく、また、審査請求人が主張する特定個人Ｆからの聴取結果についての情報を開示すべき理由も認められないことは、上記３で述べたとおりである。
５ 結論
以上のとおり、原処分は妥当でありこれを取り消す理由はなく、また、審査請求人が主張する特定個人Ｆからの聴取結果についての情報を開示すべき理由も認められない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年９月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部について、法７８条１項７号ハに該当するとして、不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、上記不開示部分（別表記載のとおり）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の「指示事項等」欄には、税務当局の上司から部下に対する指示事項等が、「復命事項」欄のうち「調査内容」欄には、税務調査における具体的な検討事項等が記載されていることが認められる。
これらの情報は、税務調査における調査の内容に関する情報又は国税当局内部における検討過程の情報であって、審査請求人が承知していないものであると認められる。そうすると、これらの情報を明らかにすれば、税務調査の着眼点等が明らかになり、その結果、今後の税務調査において、調査対象者が、正確な事実の把握を困難とするような対策を講ずることや、税額算出上の不正な手口を巧妙化させることなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって、不開示部分は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２のとおり、特定個人Ｆからの聴取結果についての情報の開示を求めているものと解される。
（２）審査請求人の主張を踏まえても、本件税務調査の過程において特定個人Ｆに関する聴取が行われた事実の有無は審査請求人に明らかであるとは認められないところ、当該事実の有無を開示することは、国税当局による税務調査の着眼点や具体的な調査方法を明らかにすることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあることは否定し難い。
そうすると、本件税務調査の過程において特定個人Ｆに関する聴取が行われた事実の有無を開示することは、法７８条１項７号ハの不開示情報を開示することになるため、法８１条の規定により開示請求を拒否することができるものであると認められるので、この点において、審査請求人が主張する特定個人Ｆからの聴取結果についての情報を開示すべき理由も認められないとする諮問庁の説明は首肯できる。
（３）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号ハに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
（１）調査経過記録書
（２）「審査請求人聴取特定日Ｂ」と題された文書
（３）特定日Ｃ付金銭貸付申込書
（４）特定日Ｄ付質問応答記録書
（５）特定日Ｅ付受領書
別表（不開示部分）
開示する不開示とした部分不開示理由
保有個人情報
調査経過記録書・「指示事項等」欄の全て当該部分は、国税当局の税務・５ページ「復命事項」欄調査に関する管理者からの指のうち、「特定日Ｂ」の示事項等や調査内容等が記載「調査内容」欄の「特定法されており当該情報を開示す人Ａ本社臨場」と「印紙税ることにより、租税の賦課に不納付事実を把握」の間の係る事務に関し、正確な事実部分の把握を困難にするおそれ又
・６ページ「復命事項」欄は違法若しくは不当な行為をのうち、「特定日Ｊ」の容易にし、若しくはその発見「調査内容」欄の「特定法を困難にするおそれがあるこ人Ａ本社臨場」と「特定法とから不開示情報に該当しま人Ｋに対する業務委託費にす（法７８条１項７号ハ）。ついて、２０日までに回答
するよう指示」の間の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。