諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１月２２日（令和６年（行個）諮問第１２号及び同第１４号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行個）答申第９号及び同第１０号）
事件名：本人が勤務中に負傷した件に関して提出された労災事故発生報告書等の一部開示決定に関する件
本人が勤務中に負傷した件に関して提出された労働災害再発防止対策書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）及び（２）に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づき行われた開示請求に対し、令和５年７月２４日付け神個開第５―３９９号及び同第５―４００号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）当事者等
審査請求人は、特定株式会社Ａに雇用されている労働者であるが、下記労働災害事故（以下「本件労災」という。）により、負傷した（資料略、以下同じ。）。
ア 発生日時：（略）
イ 発生場所：（略）
ウ 事故態様
本件労災は、特定株式会社Ｂが元請けし、特定株式会社Ｃ及び特定株式会社Ｄが下請し、さらに特定株式会社Ａが孫請けした特定工事における事故である。
本件現場において、（略）配管がおよそ特定メートル落下し、（略）審査請求人の右腕に衝突して、被災した。
（２）原処分に至る経緯及び行政不服審査法１９条２項に関する事項審査請求人は、審査請求人代理人を通じ、神奈川労働局に対し、本件労災の事故態様や事故原因等に関する資料を入手するため、本件開示請求を行った。
しかし、神奈川労働局長は、本件開示請求に対し、法８２条１項及び同条２項に基づき、一部開示とする原処分（神個開第５－３９９号及び同４００号）をそれぞれ行った。
審査請求人は、令和５年７月２６日、審査請求人代理人を通じて、原処分があったことを知るとともに、同処分通知に記載のとおりに審査請求に関し教示を受けた。
（３）総論
ア 原処分の各通知書における不開示事由（法７８条１項）の提示内容について
（略）
イ 本件不開示部分の損害賠償請求における必要不可欠性
本件労災は、特定株式会社Ｂが元請け、特定株式会社Ｃ及び特定株式会社Ｄが下請し、特定株式会社Ａが孫請けとして関与する事故であり、特定株式会社ＢないしＤは、特定株式会社Ａに対し、実質的に本件工事を指揮監督する立場にあった。そのため、特定株式会社ＢないしＤ及び特定株式会社Ａのいずれも、審査請求人に対し、生命身体に危険が生じないよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っていたといえる。そこで特定株式会社ＢないしＤ及び特定株式会社Ａのいずれかに安全配慮義務違反があった場合には、審査請求人は損害賠償請求を行い得る立場にある。
しかし、本件労災については、審査請求人には客観的資料が乏しいため、事故発生原因等についてはなお明らかでない状況である。すなわち、原処分で開示された内容には、簡略化された事故態様が記載されているのみであり、作業状況や玉掛け方法、落下防止措置の有無、ロープを結んだ者やその状況などの事故発生状況や事故予防措置等に関してはすべて不開示とされてしまっており、事故態様の詳細や事故原因の詳細が一切不明な状況である。
審査請求人は、本件労災の事実関係を知るうえで、保有個人情報の開示請求以外に客観的な情報を得ることができない状況にあり、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求も的確に行い得ない。そのため、不開示とされた部分の開示を求めるものである。
ウ 原処分の手続的な違法（理由提示不備の違法）について（ア）理由提示に関する判例法理
原処分は、法７６条１項に基づく保有個人情報開示請求に対する一部を拒否する性質の処分であるところ、同項に基づく請求に対する開示又は（一部）不開示決定は書面でなさなければならないため（法８２条）、（一部）不開示とした理由を書面で提示しなければならない（行政手続法８条）。
そして、行政手続法８条１項本文の趣旨は、実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される（最判平４．１２．１０判タ８１３号１８４頁、最判平２３．６．７民集６５．４．２０８１）。
このような理由提示の趣旨に鑑みれば、（一部）不開示決定をするときに提示すべき理由としては、開示請求者において、根拠法規所定の不開示事由のどれに該当するのかを根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（イ）神個開第５－３９９号及び同第４００号の一部開示処分の理由提示の不備の違法について
原処分の各通知書には法７８条１項各号所定の不開示理由が記載されているところ、いずれの通知書にも２つ以上の不開示理由の記載がある。しかしながら、本件開示請求にかかる対象文書の非開示部分は多数にわたっていて、原処分の各通知書にも、開示文書自体にも、各不開示部分と不開示理由との対応関係がほとんど示されていない。そのため、開示請求者たる審査請求人において、各不開示部分につきその不開示理由が法７８条１項各号のどれか１つなのか、いずれか複数なのか、それらの全部なのかを了知し得ない（東京地判平２９．９．１判タ１４４９号１５８頁）。また、原処分は、全てに不開示事由として法７８条１項３号を挙げているところ、同号は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」が不開示情報から除かれる（同項３号ただし書）。そして、同情報に該当するか否かは、法人等の権利利益と、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益を比較衡量し、後者が前者に上回っているか否かによって決定される（総務省行政管理局『行政機関等個人情報保護法の解説』８３～８４頁・８６頁、宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説［第６版］』４８９頁・４９３～４９４頁）から、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益と比較衡量されるべき権利利益を含んだ情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件一部開示の各通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項３号ただし書との関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。
さらに、神個開第５－３９９号及び同第４００号の通知書には、〇法７８条１項３号イ及びロ
が記載されているが、これらには「正当な利益」「おそれ」「当時の状況等に照らして合理的」といった抽象的ないし規範的な要件が規定されているから、上記不開示情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件一部開示の各通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項３号イ及びロとの関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。
したがって、本件一部開示の各通知書によってなされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である。
（４）原処分１の実体的な違法ないし不当について
神奈川労働局長は、①職名及び氏名など開示請求者の委任者以外の個人に関する情報であって、開示請求者の委任者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条１項２号に該当し、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない、②事業場に関して担当官が入手した文書であって、工事概要、工期、請負金額、災害発生原因及び再発防止対策などの法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており、法７８条１項３号イ及び口に該当する、との理由で一部開示としている。
しかしながら、少なくとも担当者の氏名を除くその余の部分については、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
（ア）法７８条１項２号柱書きの非該当性
まず、当該不開示部分については、担当者の氏名以外は、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。仮に、「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、当該不開示部分全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
（イ）法７８条１項２号ただし書ロの該当性
また、審査請求人は、前述のように、特定株式会社ＢないしＤ及び特定株式会社Ａに対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を行使し得る立場にある。そして、審査請求人が示談交渉や民事訴訟等を行う際には、相手会社の安全配慮義務違反の具体的な内容を明示する必要がある。
当該不開示部分の情報は、本件労災の発生状況及び原因に関するものであって、本件事故原因を知るうえで極めて重要な要素を持っており、審査請求人の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示すか、少なくとも審査請求人が有する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報であるといえる。
（ウ）小括
したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書ロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
本件労災で問題となるのは、作業に使用する特定施設の設置状況や設置場所・玉掛け方法の適切性等、作業における安全管理態勢であり、特別なノウハウや営業上の秘密等ではなく、外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるわけではない。
また、上記ア（イ）で詳述したのと同様の理由で、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号イに該当しないか、または該当するとしても同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
法７８条１項３号ロは、「当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するものについて、例外的に不開示とすることができるとしている。
もっとも、当該不開示部分の記載内容については、すでに原処分において相当程度の情報が開示されていること、及び、審査請求人が特定株式会社Ａの正社員であることを踏まえると、審査請求人が知り得る情報であるといえる。
また、当該不開示部分は、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で当該事業場から任意に提出されたものかも判然としないうえ、そもそも非公開約束は、事業等の営業上の秘密やノウハウが外部に流出して大きな損害を被る可能性や、公開することで取引先との関係で支障が生じることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ、本件労災のような労災事故の原因や再発防止策等を非公開とする約束は、当該情報の性質に鑑み許されず、合理的なものとは認められないといえる。
このため、当該不開示部分は、これを開示しても、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに、当該不開示部分には、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由があるとも認められない。
さらに、上記ア（イ）で詳述したのと同様の理由で、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号ロには該当しないか、または該当するとしても同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
（５）原処分２の実体的な違法ないし不当について
神奈川労働局長は、事業場に関して担当官が入手した文書であって、災害発生原因及び再発防止対策などの法人に関する情報であって、開示することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提出されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており、法７８条１項３号イ及びロに該当する、との理由で一部開示としている。
しかしながら、上記（４）イ及びウと同様に、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
（６）原処分に係る情報については、裁量的開示（法８０条）を行うべきであったこと
仮に、原処分が法７８条１項の不開示事由に該当するとしても、上記（４）ア（イ）で詳述したように、本件不開示部分は、審査請求人が本件労災に基づく損害賠償請求権を実質的に行使するに当たり、必要不可欠の情報というべきであるから、同請求権を保護するために「特に必要がある」ものである。
したがって、神奈川労働局長が行った原処分は、違法ないし不当である。
（７）結論
以上より、原処分は、
〇手続的には、理由提示不備の違法ないし不当があり（上記（３）ウ）、
〇実体的には、
・不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり（上記（４）及び（５））、
・仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当（上記（６））がある。
よって、原処分は、いずれも取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の委任を受けた開示請求者は、令和５年６月１６日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、上記開示請求に係る保有個人情報のうち、労災事故発生報告書及びその添付資料について、令和５年７月２４日付け神個開第５－３９９号により、また、労働災害発生防止対策書及びその添付資料について、同日付け神個開第５－４００号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月１６日付け（同月２３日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し、原処分は妥当であるから、棄却するべきである。
３ 理由
（１）原処分１について
ア 本件対象保有個人情報１の特定について
本件対象保有個人情報１は、以下（ア）から（エ）までの文書（別表に掲げる文書番号１から文書番号４までの文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
当該文書については、審査請求人が令和４年特定月日勤務中に負傷した労災事故内容と記録が一致するものである。
（ア）ＦＡＸ送信書（文書番号１①、文書番号２④）について特定株式会社Ｂから特定労働基準監督署へ文書番号１②及び③、文書番号２⑤及び⑥の文書が提出された際に使用されたものである。
（イ）労働・通勤・公衆・環境事故災害報告（第２報）（文書番号１②、文書番号２⑤）及び同報告（第３報）（文書番号４⑧）について
労働安全衛生関係法令等に基づく報告書ではなく、特定株式会社Ｂから任意に提出があった文書である。
（ウ）労働者死傷病報告（文書番号３⑦）について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、遅滞なく、所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。
（エ）工事事故原因と再発防止対策（文書番号１③、文書番号２⑥、文書番号４⑨）について
労働安全衛生関係法令等に基づく報告書ではなく、特定株式会社Ｂから任意に提出があった文書である。
イ 不開示情報該当性について
（ア）法７８条１項２号該当性について
文書番号１①及び②、文書番号２④及び⑤、文書番号３⑦並びに文書番号４⑧の不開示部分には、特定株式会社Ｂの担当者の氏名等、審査請求人以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ該当性について
文書番号１②及び③、文書番号２⑤及び⑥並びに文書番号４⑧及び⑨の不開示部分には、特定株式会社Ｂの業務内容に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや、当該法人に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ該当性について
文書番号３⑦以外の不開示部分には、法人に関する情報で、特定株式会社Ｂが労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定株式会社Ｂの実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。そのため、これらの情報が開示された場合には、特定株式会社Ｂをはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり、法７８条１項３号ロに該当する。（２）原処分２について
ア 本件対象保有個人情報２の特定について
本件対象保有個人情報２について、処分庁は「「工事事故原因と再発防止策」と題する文書（別表に掲げる文書番号５）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報を特定した。当該文書は、労働安全衛生関係法令等に基づく報告書ではなく、特定株式会社Ｂの様式で任意に提出があった文書である。
イ 不開示情報該当性について
当該文書の不開示部分には以下の不開示情報が記載されている。（ア）法７８条１項３号イ該当性について
特定株式会社Ｂの業務内容に関する情報等であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや、当該法人に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項３号ロ該当性について
法人に関する情報で、特定株式会社Ｂが労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定株式会社Ｂの実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。そのため、これらの情報が開示された場合には、特定株式会社Ｂをはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり、法７８条１項３号ロに該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「本件部分開示は、手続き的には、理由提示不備の違法ないし不当があり、実体的には、不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり、仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当がある。」と主張している。
しかしながら、原処分における不開示部分が、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当することは、上記３で述べたとおりであり、審査請求人からは、不開示とすることで保護される権利利益より、審査請求人の利益を保護する必要性が上回る理由は示されていないことからも、実体法上の違法ないし不当があるとの主張に理由はなく、また、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は、不開示箇所については、それぞれ法の根拠条項を示しており、開示請求者が了知できるものとなっているので、手続法上の違法ないし不当があるとの主張にも理由はないから、結局、その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月２２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１２号及び同第１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３１日審議（同上）
④ 令和７年４月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上
）
⑤ 同年５月２１日令和６年（行個）諮問第１２号及び同第
１４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報１の一部について、法７８条１項２号並びに３号イ及びロに該当するとして、また、本件対象保有個人情報２の一部について、同項３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番２、通番５及び通番８の不開示部分のうち、別表の４欄に掲げる部分は、特定株式会社Ｂが特定労働基準監督署に提出した本件労災事故に係る報告書の一部である。
当該部分は、本件労災事故に係る基本的な情報にとどまるものであり、これらを開示しても、特定株式会社Ｂの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、開示しないとの条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であるとも認められない。
また、当該部分には、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報は記載されていない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号並びに３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番７の不開示部分には、報告書作成者の職氏名が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項２号及び３号ロ該当性について
通番１及び通番４の不開示部分には、特定株式会社Ｂの担当者名が記載されている。
当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項２号並びに３号イ及びロ該当性について
（ア）通番２、通番５及び通番８の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）には、特定株式会社Ｂの担当者名等が記載されている部分が含まれている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２、通番５及び通番８の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）には、当該労災事故が発生した状況、特定株式会社Ｂの対応状況が記載されており、これらの情報は、同社が一般には公にしていない内部情報と認められる。
当該部分を開示すると、特定株式会社Ｂに対する信用を低下させ、同社の取引関係や人材の確保面等において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号及び３号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
通番３、通番６、通番９及び通番１０ないし通番１２の不開示部分には、当該労災事故が発生した原因及びそれに対する具体的な再発防止策等が記載されており、これらの情報は、特定株式会社Ｂが一般には公にしていない内部情報と認められる。
したがって、当該部分は、上記ウ（イ）と同様の理由により、法７８条１項３号イに該当し、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求人は、審査請求書において、法８０条に基づく裁量的開示を求めているが、当審査会が上記２（２）において不開示としたことは妥当であると判断した部分について、不開示規定の例外として、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由・根拠が示されているとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）審査請求人は、審査請求書において、原処分の理由の提示に不備がある旨主張している。
当審査会において確認したところ、本件各一部開示決定通知書においては、不開示とする情報を例示しつつ、法７８条１項各号の不開示理由を示しており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が了知できないとまではいえないことから、原処分を取り消すべきものとは認められない。（３）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び３号イに該当すると認められるので、同号ロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号並びに３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求の対象とされた保有個人情報
審査請求人が令和４年特定月日勤務中に負傷した件について、特定労働基準監督署へ提出した、労働者死傷病報告、労災事故発生報告書、労働災害再発防止対策書、是正報告書その他一切の報告書類及びこれらの添付資料一切。（特定株式会社Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＡ）
２ 本件対象保有個人情報
以下の文書に記録された審査請求人を本人する保有個人情報（１）原処分１（本件対象保有個人情報１）
ア 特定労働基準監督署に提出された文書１
① ＦＡＸ送信書
② 労働・通勤・公衆・環境事故災害報告（第２報）
③ 工事事故原因と再発防止対策
イ 特定労働基準監督署に提出された文書２
④ ＦＡＸ送信書
⑤ 労働・通勤・公衆・環境事故災害報告（第２報）
⑥ 工事事故原因と再発防止対策
ウ 労働者死傷病報告（⑦）
エ 特定労働基準監督署に提出された文書３
⑧ 労働・通勤・公衆・環境事故災害報告（第３報）
⑨ 工事事故原因と再発防止対策
（２）原処分２（本件対象保有個人情報２）
○特定労働基準監督署に提出された文書
工事事故原因と再発防止対策
別表
１ 文書番号、対２不開示部分等３４開示す象文書名通番べき部分
頁不開示部分法７８
条１項
該当号
原処分１
１ ①ＦＡＸ送信１審査請求人以外の２号、１－（特書氏名３号ロ
定労②労働・通２・原処分で開示さ２号、２・「災害発働基勤・公衆・環れている以下の部３号イ生日」欄の準監境事故災害分を除く部分及びロ左の枠の、督署報告（第２表題、「災害発生左から３列に提報）日」欄、「発生時目ないし６出さ刻」欄、「災害概列目
れた要」欄、「災害発・「災害概
文書生状況図（写真・要」欄の上
１）平面図・断面図なの１行目及
ど寸法を記び２行目の
入）」欄、「労枠の、右か
働・通勤・公衆災ら２列目
害」欄の開示部分・「労働・
（注２）通勤・公衆
災害」欄の
不開示部分
のうち、上
から１行目
の枠、上か
ら２行目な
いし４行目
の枠の左か
ら３列目
・「発生時
刻」欄の上
の６枠のう
ち、左から
１ないし４
枠目
・「災害発
生状況図
（写真・平
面図・断面
図など寸
法を記
入）」欄の
２つ上の枠
の１文字目
ないし１９
文字目
・「災害発
生状況図
（写真・平
面図・断面
図など寸
法を記
入）」欄の
１つ上の枠
（手書き部
分を除く）
③工事事故原３表の部分３号イ３－
因と再発防止及びロ
対策
２ ④ＦＡＸ送信４審査請求人以外の２号、４－（特書氏名３号ロ
定労⑤労働・通５・原処分で開示さ２号、５・「災害発働基勤・公衆・環れている以下の部３号イ生日」欄の準監境事故災害分を除く部分及びロ左の枠の、督署報告（第２表題、「災害発生左から３列に提報）日」欄、「発生時目ないし６出さ刻」欄、「災害概列目
れた要」欄、「災害発・「災害概
文書生状況図（写真・要」欄の上
２）平面図・断面図なの１行目及
ど寸法を記び２行目の入）」欄、「労枠の、右か働・通勤・公衆災ら２列目害」欄の開示部分・「労働・（注２）通勤・公衆災害」欄の
不開示部分
のうち、上
から１行目
の枠、上か
ら２行目な
いし４行目
の枠の左か
ら３列目
・「発生時
刻」欄の上
の６枠のう
ち、左から
１ないし４
枠目
・「災害発
生状況図
（写真・平
面図・断面
図など寸
法を記
入）」欄の
２つ上の枠
の１文字目
ないし１９
文字目
・「災害発
生状況図
（写真・平
面図・断面
図など寸
法を記
入）」欄の
１つ上の枠
（手書き部
分を除く）
⑥工事事故原６表の部分３号イ６－
因と再発防止及びロ
対策
３ ⑦労働者死傷７報告書作成者職氏２号７－（労病報告名
働者
死傷
病報
告）
４ ⑧労働・通８・原処分で開示さ２号、８・「災害発（特勤・公衆・環れている以下の部３号イ生日」欄の定労境事故災害分を除く部分及びロ左の枠の、働基報告（第３表題、「災害発生左から３列準監報）日」欄、「発生時目ないし６督署刻」欄、「災害概列目
に提要」欄、「災害発・「災害概
出さ生状況図（写真・要」欄の上
れた平面図・断面図なの１行目及
文書ど寸法を記び２行目の
３）入）」欄、「労枠の、右か
働・通勤・公衆災ら２列目
害」欄の開示部分・「労働・
（注２）通勤・公衆
災害」欄の
不開示部分
のうち、上
から１行目
の枠、上か
ら２行目な
いし４行目
の枠の左か
ら３列目
・「発生時
刻」欄の上
の６枠のう
ち、左から
１ないし４
枠目
・「災害発
生状況図
（写真・平
面図・断面
図など寸
法を記
入）」欄の
２つ上の枠
の１文字目
ないし１９
文字目
・「災害発
生状況図
（写真・平
面図・断面
図など寸
法を記
入）」欄の
１つ上の枠
（手書き部
分を除く）
⑨工事事故原９表の部分３号イ９－因と再発防止及びロ
対策
原処分２
５ ⑩工事事故原１表の部分３号イ１０－（特因と再発防止及びロ定労対策
働基⑪工事事故原２表の部分３号イ１１－準監因と再発防止及びロ督署対策
に提⑫工事事故原３表の部分３号イ１２－
出さ因と再発防止及びロ
れた対策
文
書）
（注）
１ 諮問庁が作成した理由説明書の別表を基に、審査会事務局において作成。
２ 上表の通番２、通番５及び通番８の２欄の不開示部分のうち、「労働・通勤・公衆災害」欄については、原処分で「障害が残る可能性」欄及び「事故の型」欄の左側部分が不開示とされ、それ以外の部分は全て開示されている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。