諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年６月４日（令和７年（行個）諮問第１４３号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行個）答申第９０号）
事件名：特定法人に対する税務調査に係る文書に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定により本人に代わって同条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１７日付け特定記号第１８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分は、対象となる個人情報を「取得又は作成しておらず」というが、明らかな事実誤認であり、到底、許容できない。
（２）即ち本件は、件外特定法人の従業員であった審査請求人に対し支給された給与が、労働実態を欠くものであり、従って特定法人の税務申告において当該人件費を経費控除したことが脱税に当たるのではないか、という税務調査が背景にある事案であり（税務調査中に取得された保有個人情報開示を求めている）、従って、特定法人における審査請求人の勤務管理記録、審査請求人に対する給与の支給状況、審査請求人の労働実態等が何れも更正処分の要否を検討する上で前提事実として調査されることが必然である。
現に、特定法人の担当代理人弁護士も、当代理人に対し、特定法人から審査請求人の勤務管理記録を税務当局に提出していることを明らかにしている。
（３）以上よりすれば、処分庁が、審査請求人の勤務管理記録を含む前記したような資料を収集していたことは自明である。
これを一切「取得又は作成しておらず」という原処分理由は、故に失当である。
よって、改めて事実認定を遣り直し、原処分を取り消すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年１月１７日付け特定記号第１８号により処分庁が行った開示をしない旨の決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、処分庁に対して特定法人に対する法人税等調査（以下「本件税務調査」という。）に関して納税者側から提出された主張書面及びこれと一体をなす根拠資料のうち、①審査請求人から提出された資料、②特定法人による調査結果のうち、審査請求人に言及した部分、③特定文書Ｂのうち審査請求人に言及した部分及び④その他、審査請求人の個人情報が記載された部分全部の文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報については、取得又は作成しておらず、保有していないとして、原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、本件税務調査に係る文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であると推察される。
一般的に、個別の法人に対する税務調査に関連する情報は、その存否を答えるだけで、当該法人に対して税務調査が行われたという事実を開示することとなるから、当該事実を開示することにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる場合には、法７８条１項３号イに該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否することとなる。なお、同号イに該当しない場合、個別の法人に対する税務調査に関する情報は、通常は、当該法人の固有の情報であると考えられるところ、仮に、法に基づき開示請求を行う者が当該法人以外の個人である場合において、当該税務調査に関する情報に当該個人に関する保有個人情報が含まれると認められるときは、当該保有個人情報は、法に基づく開示請求の対象となり得るものと考えられる（もっとも、請求内容に関する保有個人情報該当性や不開示情報該当性などについては、個々の事実関係に基づき個別に判断することとなり、また、当該保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、当該部分は不開示又は存否を明らかにしないで請求を拒否することとなる。）。例えば、特定の法人が税務調査を受けたという事実が法７８条１項３号イに該当しない場合において、当該法人の関係者として国税当局から質問検査を受けた者について、当該者が答弁した内容や対応した事実が記録された文書は、当該者を本人とする保有個人情報にも該当し得ると考えられるところ、当該者から法に基づく保有個人情報の開示請求があった場合には、個々の事実関係に基づき、請求内容に関する保有個人情報該当性や不開示情報該当性などを個別に判断することとなる。（２）原処分の妥当性について
ア 処分庁に確認したところ、原処分では、審査請求人は、本件税務調査時において、特定法人の従業員であったことなど特定法人と審査請求人との関係性からして、審査請求人に対して、特定法人への税務調査が行われたという事実、それ自体を開示したとしても当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないと判断し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否することはせず、本件対象保有個人情報については、取得又は作成しておらず、保有していないとして、原処分を行っている。
イ 一方、処分庁によれば、本件税務調査において、国税当局が、審査請求人と直接応対した事実や審査請求人から資料を徴した事実は確認できず、また、審査請求人から国税当局に対して資料を提出した事実は確認できないことから、本件税務調査において国税当局がどのような視点から、いかなる資料を収集しているかといった事実は、審査請求人には明らかでないものと認められる。
ウ このため、本件対象保有個人情報の存否（以下、第３において「本件存否情報」という。）を答えることは、国税当局が本件税務調査において、審査請求人に関する資料を取得又は作成していた事実を明らかにすることとなると認められるところ、本件存否情報を開示した場合、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、今後の税務調査への対策が講じられたり、税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能になるなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
エ したがって、本件開示請求については、本件存否情報を答えるだけで、法７８条１項７号ハの不開示情報を開示することとなるため、本来であれば、本件存否情報を明らかにしないで、当該開示請求を拒否し、法８２条２項の規定に基づき開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）をすべきものであったと認められる。
オ この点について、処分庁は、本件対象保有個人情報については取得又は作成しておらず保有していないとして、本件開示請求に対して法８２条２項の規定に基づき不開示決定とする原処分を行ったところであるが、上記アないしエで述べたことからすれば、いずれの理由にせよ本件開示請求に対しては、同項の規定に基づき不開示決定とすべきものであったと認められるから、原処分は、本件対象保有個人情報を不開示としたという結論において妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求人に関する勤務管理記録、給与の支給状況、勤務実態等は、特定法人に対する更正処分の要否を検討する上で調査することが必然であり、このため、処分庁が審査請求人の勤務管理記録などの資料を収集していたことは自明であるから、これを一切「取得又は作成しておらず」という原処分理由は失当である旨主張する。
しかしながら、上記３で述べたとおり、本件税務調査において国税当局がいかなる資料情報を収集していたかといった事実について、審査請求人には明らかではなく、審査請求人の主張はあくまで推測にすぎないことから、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
処分庁は、本件対象保有個人情報については取得又は作成しておらず保有していないとして、本件開示請求に対して不開示決定とする原処分を行ったところであるが、以上で述べたことからすれば、いずれの理由にせよ本件開示請求に対しては不開示決定とすべきであったと認められるから、原処分は、本件対象保有個人情報を不開示としたという結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めているが、諮問庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、法７８条１項７号ハの不開示情報を開示することとなるため、本来であれば、その存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否し、法８２条２項の規定に基づき開示をしない旨の決定（不開示決定）をすべきものであったとし、原処分は、不開示としたという結論において妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、特定の期間に特定税務署が特定法人に対して実施した国税に関する実地の調査において、特定法人が特定税務署に提出した文書（本件文書）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。本件対象保有個人情報が存在しているか否かを答えることは、審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されている本件文書が存在する事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
本件存否情報が明らかとなると、国税当局が、どのような視点、順序を経て税務調査を行い、調査資料等を収集していくかなど、税務調査の着眼点や具体的な調査方法が明らかになることとなり、その結果、調査対象者が、正確な事実の把握を困難とするような対策を講ずることや、税額算出上の不正な手口を巧妙化させることなど、租税の賦課又は徴収に係る事務に関し、国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする上記第３の３（２）ウの諮問庁の説明は否定し難い。したがって、本件存否情報は、法７８条１項７号ハの不開示情報に該当し、本件開示請求については、本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで、同号ハの不開示情報を開示することになるため、本来、法８１条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。（２）原処分は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示としており、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしているため、原処分を取り消して改めて法８１条の規定により本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する意味はないが、原処分は、本件対象保有個人情報を不開示としたという結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項７号ハに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては、当該情報は同号ハに該当すると認められるので、不開示とした決定は、結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件文書）
特定年月Ａころから特定年月Ｂまでの期間において、特定税務署により、以下の納税者に対して実施された「国税に関する実地の調査」に関し、納税者側から提出された主張書面及びこれと一体をなす根拠資料のうち、以下の対象文書。
（納税者の表示）
納税地特定場所
法人名特定法人
代表者特定代表者
（対象文書の表示）
① 納税者審査請求人から提出された資料
② 特定法人による調査結果のうち、審査請求人に言及した部分
③ 「特定個人１、特定個人２、特定個人３、特定個人４給与について」のうち審査請求人に言及した部分
④ その他、審査請求人の個人情報が記載された部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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