諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年６月６日（令和７年（行個）諮問第１４９号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（行個）答申第９１号）
事件名：本人が送付した文書に関して作成した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１１日付け特定記号８－１９９により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。（１）審査請求書
「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書について、特定国税局は、以下の理由から文書を作成しなければならない。したがって、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
ア 公文書等の管理に関する法律４条は「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。
「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書は「処理に係る事案が軽微なもの」には該当しない。
（ア）同文書同封物「特定税務署駐車場案内フローの不適切な事項一覧表」で指摘のとおり、特定税務署駐車場案内施策には１４項目にわたる不適切な事項がある。この１４項目について、特定税務署の指導及び監督を行う特定国税局が何の調査、検証を行わないことは、その職責から国の行政機関としてあり得ない。
（イ）同一覧表で指摘する項目の一部については、同文書の先に審査請求人が送付した「特定税務署のずさんな駐車場案内について」においても指摘しており、特定国税局がこれらを何の調査、検証を行わないことは、特定税務署の指導及び監督を行う国の行政機関としてあり得ない。
ａ 同一覧表不備の内容１項目め「駐車場の案内に『無料』の記載がない」
本事案の翌年令和７年のホームページの案内においても「無料」の記載がないことから「無料」を記載しない理由が存在するのであろうが、このことを特定国税局が確認し、文書に記載する必要がある。
ｂ 同一覧表不備の内容２項目め「敷地内に『駐車場は使用できません。』の掲示物が設置されている」（資料：スマホの画像特定年月日）
特定税務署が本施策に関する掲示物を点検していないことの証拠である。さらに、この掲示に誘発され違法駐車、特にこの施策が始まるきっかけとなった店舗の駐車場に無断で駐車された場合、大きなクレームに発展する可能性が高い。
ｃ 同一覧表不備の内容８項目め「特定施設Ａから特定駅南口に渡る連絡通路の記載がない」
「税務署へ御用の皆様へ」の地図の主たる目的の一つが特定施設Ａから特定駅を経由して特定税務署に戻ることにあるにもかかわらず、同地図に特定施設Ａから特定駅を経由して南口に渡るための連絡通路の記載がないことは、不適切である。この地図の作成者は利用者の目線で作成していない。（資料：税務署へ御用の皆様へ）
令和７年使用の「駐車場のご案内」において、審査請求人の指摘のとおり、連絡通路が点線で表示されている。（資料：駐車場のご案内）
ｄ 同一覧表不備の内容１０項目め「特定駅前の二重丸が何を意味するのか、わからない」
この二重丸は噴水で、地図に記載する必要は全くなかった。令和７年使用の「駐車場のご案内」において、審査請求人の指摘のとおり、この二重丸はなくなっている。つまり、この案内の作成者は安易に地図を作成している。このことを特定国税局が特定税務署長等を介して指導しなければならない。利用者の目線に立って案内（地図）を作成及び検証することは、行政機関において業務を行う者として基本中の基本である。
ｅ 同一覧表不備の内容１２項目め「【ナビ等の設定住所】の意味がわからない」
ナビはスマホナビ及びカーナビであるから「等」に該当するものは存在しない。つまり、この案内の作成者は「等」が指し示すものを想定せずに案内を作成している。このことを特定国税局が特定税務署長等を介して指導しなければならない。この案内の作成者は普段から「等」を安易に文書に記載している可能性が高い。「等」を使用する場合、それが差し示すものを想定することは、行政機関において業務を行う者として基本中の基本である。
ｆ 同一覧表不備の内容１４項目め「『税務署へ御用の皆様へ（表）』が何を伝えたいのか、理解しづらい」
「税務署へ御用の皆様へ」の不適切な事項を同一覧表において１０項目指摘しているが、そもそもこの「税務署へ御用の皆様へ」に書かれている内容が難解で、とても車両を路上に停車させて説明する案内として不適切である。よって令和７年使用の「駐車場のご案内」は、審査請求人の指摘事項を反映させる等して改善されている。
イ 「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」の文書処理の前提となる「特定税務署のずさんな駐車場案内について」文書の照会事項等について、審査請求人は特定税務署職員から説明を受けていない。審査請求人の保有個人情報の開示請求に対して特定税務署は「説明した内容が記録された文書は作成していない」旨回答している。（資料：保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知））
（ア）照会事項（１）①地図中の特定駅前の二重丸の示すもの及び記載した理由
特定税務署女性職員から電話があった。その際、審査請求人から二重丸は「噴水」と指摘したが同職員から記載する必要はなかった等の説明はなかった。
（イ）照会事項（１）②同地図に特定施設Ａから特定駅を経由して南口に渡るための連絡通路の記載がない理由
特定税務署女性職員から電話があった。その際、審査請求人が実際に特定施設Ａから特定税務署に徒歩で移動して実査してみたと話したが、同職員からは記載がない理由についての言及はなかった。（ウ）照会事項（１）③【ナビ等の設定住所】の「等」が示すもの特定税務署女性職員から電話があった。その際、職員から「等」が示すものはありません等の説明はなかった。
（エ）照会事項（２）関連するホームページの記載の内容駐車場に関する記載中に「無料」の記載がない理由
特定税務署女性職員から電話があった。その際、これについては、全く説明がなかった。審査請求人は、いまだに「無料」の記載がない理由を知らない。「無料」の記載がなければ、特定税務署周辺の有料駐車場を使用した利用者から後刻、ホームページに「無料」の記載があれば、そちらを利用した旨の申告を受ける可能性がある。（オ）照会事項（３）車両を停車させ、駐車場を案内することの交通安全上の問題の有無
特定税務署女性職員から電話があった。その際、これについても全く説明がなかった。逆に審査請求人から特定警察署を訪問し聴取した内容を説明した。
（カ）ずさんな駐車場案内（３）同署周辺設置の駐車場使用についての掲示物の不備
特定税務署女性職員から電話があった。その際、これについても全く説明がなかった。特定年月日（水）審査請求人は掲示物の不備に気が付き写真撮影した。その後、特定年月日（金）に確認した際は、新たな掲示物に変更され、改善されていた。（資料：スマホの画像特定年月日）
ウ 「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書において指摘したとおり、特定税務署の駐車場案内施策は、担当者の立案文書を承認者及び決裁権者が文書の内容を全く確認することなく、漫然と決裁したか、あるいは担当者が上司の文書決裁等を全く得ることなく行ったとしか、考えられない。このことを特定税務署の指導及び監督を行う特定国税局が確認し、文書に記録し、必要な指導及び身分措置を行う必要がある。万が一、行っていないのであれば、その職責を果たしているとは言えず、特定国税局の職員が行政処分の対象となってしまう。
エ ここまで記載したことのみをもってしても、特定国税局における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定国税局の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないことは明らかである。
オ 審査請求人が「特定税務署のずさんな駐車場案内について」及び「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書を作成するに当たっては、実際に特定税務署に赴く等し、特定税務署の確定申告期間中の駐車場案内施策の検証を行っている。
（ア）特定年月日（水）特定税務署の確定申告期間中の駐車場案内掲示物を点検した。その結果、同署敷地内の植込みの不適切な掲示物を発見した。（資料：スマホの画像特定年月日）
（イ）同日、「税務署へ御用の皆様へ」の裏面の地図に従って、特定施設Ａから特定税務署まで徒歩で移動してみた。その過程で駅への連絡通路が何階なのか、わからなかった。そこで、特定施設Ａの出入り業者らしき女性に尋ねると正しくは２階であるにもかかわらず別の階を案内された。
（ウ）後日、「税務署へ御用の皆様へ」の検証にあたっては、知人、友人及び親戚の複数人に、同案内の目的を説明のうえ、実際に読んでもらった。すると、その多くの者が「何が書かれているか、わからない」旨の回答であった。
（エ）「税務署へ御用の皆様へ」裏面の【ナビ等の設定住所】の「等」とは何を指し示すのかについては、自動車整備会社の社員に聴取した結果、「ナビ」はカーナビ及びスマホナビであろうから、「等」が指し示すものはないことがわかった。
（オ）この施策が始まった経緯については、特定市在住の親戚から「特定税務署の利用者が特定施設Ｂの駐車場に無断で駐車し、苦情になったことが端緒である。」旨を聴取した。特定年月日（金）審査請求人が当該特定施設Ｂを実際に訪れた。
（カ）車両を停車させ、駐車場を案内することの交通安全上の問題の有無については、特定年月日（水）審査請求人が特定警察署に赴き、男女２名の警察官に聴取し確認している。
カ 審査請求人がかつて在職していた特定勤務先の中間管理機関であれば、次のとおり「特定税務署のずさんな駐車場案内について」及び「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書を自らが処理する。つまり本件について文書を作成しないことはあり得ない。また他省庁においても同様に文書を作成する。（資料：法務省決裁文書）
（ア）審査請求人の指摘内容の確認のため、特定税務署総務課長等に電話等で聴取を行い、電話聴取書等を作成する。
（イ）特定税務署の出向き、事実関係の確認を行い。その際、特定税務署長に聴取を行い、特に「施策の立案文書を承認者及び決裁権者が文書の内容を全く確認することなく、漫然と決裁したのか、あるいは担当者が上司の文書決裁等を全く得ることなく行ったのか」を確認し、事情聴取書等を作成する。
（ウ）調査解明した内容を元に申告人に対する回答案を含めた文書を立案し、文書決裁する。決裁後、申告人に対して文書により回答する。（エ）調査解明した内容を特定国税局の人事部門に情報提供し、人事部門は処分に関する文書を立案し、決裁を受ける。処分の内容によっては、国税庁に上申し、判断を仰ぐ。
（オ）審査請求人の特定職種としての処分事務の経験から考えれば、内規に基づく訓戒あるいは文書注意相当の過怠がある職員は存在する。仮に不問とするのであっても、事実関係及び不問とした情状等を記録した文書を作成、文書決裁し、特定税務署長に対して業務指導を行う。
キ 「特定税務署のずさんな駐車場案内について」及び「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書は次の理由から特定国税局が自ら文書処理すべきものである。（ア）特定国税局長あての文書であり、同局が特定税務署の指導及び監督を行う機関であること。
（イ）特定税務署長が被処分者になる可能性があり、同署長の処分権者が国税庁長官であることから、特定国税局が本件の調査解明を行う必要があること。令和５年中の懲戒処分件数が法務省に次いで多い国税庁がこのような処分事務の基本を知らないはずがない。
（ウ）特定税務署の「確定申告のために自動車で訪れた納税者が民間の駐車場に駐車し、再び、税務署に戻り、確定申告書の作成を行う施策」は、特定国税局管轄の他の税務署では行っていない、特殊な施策であること。
（エ）特定税務署のこの特殊な施策が、近隣からの厳しいご指摘から始まっていること。
（オ）特定国税局が指導しなければ、特定税務署では回答が困難な照会事項が多数あり、前述のとおり、未回答の項目があること。つまり、両文書は現在も決了となっていない。
ク さらに、令和７年使用の「駐車場のご案内」は、同６年使用の「税務署の御用の皆様へ」から複数の改善が図られているが、これらには審査請求人の指摘が多く反映されている。特定税務署、自らが不備事項に気付き改善を図ったとは到底、思えない。
他の省庁及び民間企業なら「貴重なご意見をありがとうございます。今後の業務の参考にします。」旨の文書による回答をする。しかし、特定国税局は審査請求人をハードクレイマーのごとく扱っている。一連の特定国税局の対応は、まさしく昭和のお役所仕事、机上の空論で、ＣＳ（顧客満足）の観点から国税庁としての顧客対応のあり方を見直すべきである。
ケ ここまで記載したとおり、「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書の指摘の内容、事案は「軽微なもの」には該当しない。万が一、「軽微なもの」と判断されるのであれば、公文書等の管理に関する法律は存在する必要がない。また、税務調査や確定申告等の際において、納税者に厳しく対応を行っている国税庁がこのようなずさんな施策を軽微な事案と扱うことは断じてあってはならない。万が一、今後も軽微な事案であると主張するのであれば、公文書の取り扱いについては内閣府大臣官房公文書管理課に、処分事務については人事院職員福祉局審査課に指導を仰ぐべきである。
さらに、特定国税局が自ら処理すべき「特定税務署のずさんな駐車場案内について」及び「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書を特定税務署に丸投げした対応を正しいと主張するのであれば、ＣＳ（顧客満足）の専門家の指導を仰ぐべきである。
したがって、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
（２）意見書
ア 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）ア「審査請求人が処分庁あてに送付した本件文書は、令和６年４月４日に特定国税局において収受した後、同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに、同局職員に対応を依頼した。」について検証する。（ア）同調整官が特定税務署職員へ対応を依頼するにあたっては、同署職員から事実関係等を聴取しなければ、本件文書を回付することはできない。特に同局において、なぜ、不適切な駐車場案内が行われたのか、その原因を把握する必要がある。
（イ）特定税務署長の非違行為等を指摘する本件文書を特定税務署に回付することはできない。特定税務署長の処分権者は国税庁長官である。
（ウ）本件文書が特定税務署長の非違行為等を指摘するものであるから、特定税務署の指導、監督を行う国税庁は非違行為等の有無を調査しなければならない。このことは処分事務の基本中の基本である。なぜなら、処分に該当する非違行為があるにもかかわらず、これを看過すれば、看過した者が処分の対象になってしまうからである。（エ）本件文書には、今後、同様の事案を発生させないために特定国税局が行うべき内容が記載されている。これについて、同局は検証、検討等を行わなければならない。なぜなら、再び特定税務署において、同様の不適切な事案が発生した場合、同局の責任が厳しく追及されることになってしまうからである。
イ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）イ「その後、特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡の上、確定申告期間中の駐車場案内について説明し、謝罪した。」について検証する。
（ア）特定税務署は審査請求人に確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明し、謝罪していない。同署には同説明内容を記録した文書がない。仮に駐車場案内について説明したとしても、駐車場案内の不備について説明しなければ、謝罪することはできない。説明していないことの証拠として、敢えて１点だけ挙げれば、「ナビ等の設定住所」の「等」が示すものが、あるのか、ないのか、あるなら具体的に何なのか、説明を受けていない。このことを説明しなければ、真の意味での謝罪したことにはならない。
（イ）上記（ア）のとおり、特定税務署が審査請求人に確定申告期間中の駐車場案内の不備について説明し、謝罪することは困難である。このような特定税務署には対応が困難である本件文書の処理について、同局が同署に何の助言も行わず、本件文書を回付することは、同局の指導監督する機関としてあってはならない。
ウ 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）ウ「上記イのとおり、本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により必要な対応を行っており、処分庁において、審査請求人が求める文書は特段の必要性がないため、作成していない。」について検証する。
（ア）本件審査請求書の別紙審査請求の理由に記載のとおり、特定税務署の確定申告期間中の駐車場案内の不備については、多種多様な背景事情等が存在し、同局において、本件文書の処理に当たっては、同局における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに同局の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるように文書を作成しなければならない。
（イ）上記（ア）について、同局が行うべき事務は、事実関係の把握、同署への審査請求人への対応の助言、業務指導及び職員の処分の検討等である。業務指導の具体例は、文書に「等」を使う場合は「等」の内容を想定する。施策を行う場合の掲示物の点検の実施等である。
エ 国税庁の理由説明書（下記第３）の４「しかしながら、特定国税局が、審査請求人が求める文書を作成又は保有していないことは上記３のとおりであるから、審査請求人の主張は上記判断を左右するものではない。」について検証する。
（ア）これは、本件文書の処理は軽微なものではなく、文書を作成しなければならなかったが、実際は文書を作成しなかったことを示唆している。
（イ）上記（ア）であれば、作成しなかったことが、故意によるものか、業務判断能力の欠如によるものなのかを調査しなければならない。故意によるものでれば、個人によって行われたものなのか、組織的に行われたものなのかを調査しなければならない。
（ウ）同局納税者支援調整官等が文書を作成しなかった理由が、故意によるものであれば、国家公務員法８２条が規定する懲戒処分を検討しなければならない。また、本件文書の処理が軽微なものであると判断したのであれば、その官職に必要な適格性を欠くものであり、同法７８条が規定する分限降任を検討しなければならない。
（エ）最後に、財務本省が惹起した森友学園に関する公文書の改ざん、廃棄事件に端を発して、行政機関において不都合な文書は作成しないということは、一事案たりとも絶対にあってはならない。
以上のことから、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和７年３月１１日付け特定記号８－１９９により処分庁が行った原処分について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は、本件対象保有個人情報は、作成しておらず、保有していないとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無等について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 審査請求人が処分庁宛てに送付した「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書（以下「本件文書」という。）は、令和６年４月４日に特定国税局において収受した後、同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ回付するとともに、同署職員に対応を依頼した。
イ その後、特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡の上、確定申告期間中の駐車場案内について説明のうえ、謝罪した。
ウ 上記イのとおり、本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により必要な対応を行っており、処分庁において、審査請求人が求める文書は特段作成する必要性がないため、作成していない。
したがって、本件対象保有個人情報は作成しておらず、保有していない。
エ 本件審査請求を受け、改めて特定国税局及び文書管理システム内を探索したが、本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。（２）上記（１）アないしウの処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、処分庁が上記（１）エで探索した範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって、処分庁において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の別紙「審査請求の理由」において、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）４条では、「行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに国税庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と規定されており、本件文書の処理については軽微なものに該当しないから、特定国税局は文書を作成しなければならず、原処分は不当であるなどと主張している。しかしながら、特定国税局が、審査請求人が求める文書を作成又は保有していないことは上記３のとおりであるから、審査請求人の主張は上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないことから、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして、不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求め、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
本件では、審査請求人が特定国税局長（処分庁）宛てに送付した文書を受けて、同局納税者支援調整官から所轄の特定税務署へ同文書を回付し、特定税務署においてその内容を確認した上で、特定税務署職員から審査請求人へ電話連絡し、確定申告期間中の駐車場案内に不備があったことについて説明及び謝罪を行った。
処分庁としては、上記電話連絡で必要な対応を行っており、「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日付け内閣総理大臣決定）にいう文書を作成しなければならない場合の例外である「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合」（同ガイドライン第３の１）に該当するものと考え、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要性はないと認識していることから、公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条の「処理に係る事案が軽微なもの」に該当するとして、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を記録した文書を作成する必要性はないと判断したものである。
したがって、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を記録した文書を作成しておらず、保有もしていない。
（２）そこで検討すると、処分庁が上記（１）の諮問庁の説明のとおりに判断して本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を記録した文書を作成しなかったとしても、不自然、不合理であるとまではいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。また、上記第３の３（１）エの探索の方法及び範囲も不十分とはいえず、審査請求人の主張に照らしても、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）そうすると、特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定国税局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
令和６年４月３日付け特定国税局長あて「特定税務署の駐車場案内についての検証結果及び不適切な事項を減らせた言動」文書に関して、特定国税局が作成したすべての文書（ただし、特殊郵便文書等収受簿を除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。