諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行個）諮問第５４号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行個）答申第９３号）
事件名：本人に対するじん肺管理区分決定に係る決裁用紙等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２７日付け神個開第５－７７１号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）当事者等
審査請求人は、特定株式会社Ａなどに雇用されていた労働者である（添付資料略。以下同じ。）。なお、同社は、商号が「特定株式会社Ｂ」に変更され、現在は、特定株式会社Ｃに吸収合併されている。以下では、特定株式会社Ａ、特定株式会社Ｂ、特定株式会社Ｃをまとめて、「特定株式会社Ａ等」という。
審査請求人は、特定株式会社Ａで労働していた期間、下記態様によりアスベストにばく露し、石綿肺等を発症した（以下「本件石綿被害」という。）。
記
ア 審査請求人は、自動車部品を製造する過程及び自動車部品を製造する機城を修理・改造する過程において、自動車部品にアスベストを使用していたため、ばく露した。アスベストを主に使用していた部品は、シャフトの回転部分、パッキン、ガスケット、プレーキパッド等であり、これらを加工・修理・改造する作業の際にアスベストの粉じんが舞いあがり、ばく露した。
イ 審査請求人は、事業場内にあるコンプレッサーの管理・修理・保全業務を任されていた。コンブレッサー室の天井や壁にはアスベストが吹き付けられており、修理・保全作業の過程で身体が壁などの石綿に触れてしまった際にボロボロ崩れてくる状況だった。さらに、エアプローを使用して修理・保全作業を行うと、アスベストの粉じんが舞いあがり、ばく露した。
（２）原処分に至る経緯及び行政不服審査法１９条２項に関する事項審査請求人は、審査請求人代理人を通じ、神奈川労働局に対し、本件石綿被害に関する資料を入手するため、令和３年１０月２５日付けじん肺管理区分決定に係る資料の個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
しかし、処分庁は、本件開示請求に対し、法８２条１項及び同条２項に基づき、部分開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は、令和５年９月２９日、審査請求人代理人を通じて、原処分があったことを知るとともに、同処分通知に記載のとおりに審査諸求に関し教示を受けた。
（３）総論
ア 原処分の各通知書における不開示事由（法７８条１項）の提示内容について
（略）
イ 本件不開示部分の労災保険請求等における必要不可欠性
本件石綿被害は、自動車鋳物等の業務によって生じたものであるから、労災保険の対象になり得る。
また、本件石綿被害は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律２条１項柱書括弧書の「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業若しくはこれらの作業の準備の作業に係る業務又はこれに付随する業務」によるものであるから、同法３条のいわゆる「建設アスベスト給付金」の対象になり得る。
さらに、自動車鋳物等、審査請求人に対し、生命・身体に危険が生じないよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っていたといえるところ、石綿健康被害が生じ得る業務を適切な防止措置もなく長期間行わせ続けていたことは、同義務の違反に基づく損害賠償請求を行い得る。しかし、本件石綿被害は、数十年以上前のことであり、審査請求人が保有・収集可能な客観的資料は乏しいと言わざるを得ない。審査請求人は、保有個人情報の開示請求以外に、本件石綿被害の事実関係及び客観的資料を得ることができない状況にあり、労災保険請求、建設アスベスト給付金請求及び損害賠償請求も的確に行い得ない。そのため、不開示とされた部分の開示を求めるものである。
ウ 原処分の手続的な違法（理由提示不備の違法）について（ア）理由提示に関する判例法理
原処分は、法７６条１項に基づく保有個人情報開示請求に対する一部又は全部を拒否する性質の処分であるところ、同項に基づく請求に対する開示又は（一部）不開示決定は書面でなさなければならないため（法８２条）、（一部）不開示とした理由を書面で提示しなければならない（行政手続法８条）。
そして、行政手続法８条１項本文の趣旨は、実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される（最判平４.１２.１０判タ８１３号１８４頁、最判平２３．６．７民集６５．４．２０８１）。
このような理由提示の趣旨に鑑みれば、（一部）不開示決定をするときに提示すべき理由としては、開示請求者において、根拠法規所定の不開示事由のどれに該当するのかを根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（イ）原処分の理由提示の不備の違法について
原処分の通知書には法７８条１項各号所定の不開示理由が記載されているが、２つ以上の不開示理由の記載がある。しかしながら、本件開示請求にかかる対象文書の非開示部分は多数にわたっていて、原処分の通知書にも、開示文書自体にも、各不開示部分と不開示理由との対応関係がほとんど示されていない。そのため、開示請求者たる審査請求人において、各不開示部分につきその不開示理由が法７８条１項各号のどれか１つなのか、いずれか複数なのか、それらの全部なのかを了知し得ない（東京地判平２９．９．１判タ１４４９号１５８頁）。
また、原処分は、不開示事由として法７８条１項３号を挙げているところ、同号は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」が不開示情報から除かれる（同項３号ただし書）。そして、同情報に該当するか否かは、法人等の権利利益と、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益を比較衡量し、後者が前者に上回っているか否かによって決定される（総務省行政管理局『行政機関等個人情報保護法の解説』８３～８４頁・８６頁、宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説［第６版］』４８９頁・４９３～４９４頁）から、開示請求者を含む人の生命・健康・生活又は財産の利益と比較衡量されるべき権利利益を含んだ情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、本件不開示開示の通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項３号ただし書との関係で、いかなる情報が同条項に該当し、いかなる情報が同条項に該当しないのかを了知し得ない。
さらに、本件不開示処分は、不開示事由として、
〇法７８条１項２号
〇法７８条１項３号イ及びロ
○法７８条１項７号柱書
挙げているところ、これらには「開示請求権者以外の個人の権利利益を害するおそれ」「正当な利益」「当時の状況等に照らして合理的」「適正な遂行に支障をおそれ」といった抽象的ないし規範的な要件が規定されているから、上記不開示情報の記載部分が特定されていなければ、上記不開示情報該当性の外部認識性を困難にする。これによって、開示の実施機関による判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することも困難になるし、開示請求者にとって不服の申立ての対象を明確化できないから「不服の申立てに便宜を与える」趣旨にも悖る。しかるに、原処分の通知書にも、開示文書自体にも、上記不開示情報の記載部分の特定がなされておらず、法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書との関係で、いかなる情報ないし記載部分が同条項に該当し、いかなる情報ないし記載部分が同条項に該当しないのかを判別し得ない。
したがって、原処分の通知書によってなされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である。
（４）原処分の実体的な違法ないし不当について
処分庁は、本件開示請求文書につき、
① 印影、氏名、職名、所属事業場名、電話番号など開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる部分、及び開示請求者以外の特定の個人の診査結果などが記載されており、これらは、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない、
② 事業場名、事業場の所在地、法人からの報告・提出書類など法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号イ及びロに該当する、
③ じん肺管理区分に係る症状診断件数、じん肺管理区分決定件数、開示請求権者以外の個人の診査における陰影等の状況などが記載されており、労働基準行政期間が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支隊を及ぼすおそれがあり、法７８条１項７号柱書に該当する、
との理由で一部不開示としている。
しかしながら、以下のとおり、不開示とする理由は認められないことから、開示が認められるべきである。
ア 法７８条１項２号の非該当性
（ア）法７８条１項２号柱書の非該当性
まず、当該不開示部分については、氏名及び電話番号を除き、少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。仮に、「特定の個人を識別することができる部分」が記載されていても、仮名処理又は一部不開示とすることで「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる」ので（法７９条１項）、当該不開示部分全体を不開示とするのは違法ないし不当である。
（イ）法７８条１項２号ただし書きロの該当性
また、審査請求人は、前述のように、労災保険請求、建設アスベスト給付金請求及び損害賠償請求も行い得る。そして、審査請求人がこれらを行う際には、石綿ばく露業務・態様・原因、会社の安全配慮義務違反などの具体的な内容を明示する必要がある。当該不開示部分の情報は、本件石綿被害の発生状況及び原因に関するものであって、同原因を知るうえで極めて重要な要素を持っており、労災保険の業務災害性の要件、建設アスベスト給付金の支給要件、審査請求人の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の発生要件が充足されているか否かを直接的に示すか、少なくとも審査請求人が有するこれらの請求権の存否に密接に関連する情報であるといえる。
（ウ）小括
したがって、これらの事項は、法７８条１項２号に該当しないか、仮に該当するとしても、同号ただし書ロで規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するといえる。
イ 法７８条１項３号イの非該当性
当該不開示部分の「事業場名」「事業場の所在地」は、審査請求人が知り得ている情報であるし、特定株式会社Ａ等のＨＰでも公開されているものであり、当該部分の開示によって特定株式会社Ａ等の権利、競争上の地位その他正当な利益が害される具体的な可能性を想定し得ない。
また、当該不開示部分の「法人からの報告・提出書類」については、本件石綿被害で問題となるのは、審査請求人が取り扱っていた機械・部品、これらの設置状況、作業内容などであり、これらは特別なノウハウや営業上の秘密等ではなく、外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるわけではない。さらに、上記ア（イ）で詳述したのと同様の理由で、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号イに該当しないか、または該当するとしても同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
ウ 法７８条１項３号ロの非該当性
法７８条１項３号ロは、「当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当するものについて、例外的に不開示とすることができるとしている。
もっとも、当該不開示部分の記載内容については、審査請求人が特定株式会社Ａ等の従業員であったことを踏まえると、審査請求人が知り得る情報であるといえる。
また、当該不開示部分は、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で当該事業場から任意に提出されたものかも判然としないうえ、そもそも非公開約束は、事業等の営業上の秘密やノウハウが外部に流出して大きな損害を被る可能性や、公開することで取引先との関係で支障が生じることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ、本件石綿被害のような石綿ばく露の態様・原因等を非公開とする約束は、当該情報の性質に鑑み許されず、合理的なものとは認められないといえる。
さらに、上記ア（イ）で詳述したのと同様の理由で、当該不開示部分は、法７８条３号ただし書にも該当する。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項３号ロには該当しないか、または該当するとしても同号ただし書によって開示することが必要であると認められる情報である。
エ 法７８条１項７号柱書の非該当性
まず、法７８条１項７号の「支障」は名目的なものでは足りず、実質的なものが必要であり、両条項の「おそれ」も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である。
すなわち、同号は行政活動（同項７号）につき、情報開示によって行政の手法が明らかになることで不当又は違法の取り締まりや行政活動に対する隠薇・脱法・免脱・妨害等が行われる得る具体的な事態を防ぐ趣旨であり、上記不当な行為がなされ得ることを抽象的に示すだけでは、両条項に該当するものではない。
そして、当該不開示部分の「じん肺管理区分に係る症状診断件数」「じん肺管理区分決定件数」は、単なる統計的な結果であるから、これらが開示されることによる労働基準行政機関の活動に対する隠蔽・脱法・免脱・妨害等が行われる具体的な可能性を想定し得ない。また、当該不開示部分の「開示請求権者以外の個人の診査における陰影等の状況」は、どのような情報を指しているのか判然としない面もあるが、仮に、「開示請求権者以外の個人の胸部画像そのもの」という趣旨であれば、確かに、法７８条１項７号柱書又は同項２号に該当する可能性はある。一方、同情報が「開示請求権者以外の個人の診査をした結果のじん肺管理区分上の陰影等の結果を取りまとめたもの」という趣旨であれば、やはり上記で述べたとおり、単なる統計的な結果であるから、これが開示されることによる労働基準行政機関の活動に対する隠薇・脱法・免脱・妨害等が行われる具体的な可能性を想定し得ない。
したがって、法７８条１項７号ハには該当しない。
（５）原処分に係る情報については、裁量的開示（法８０条）を行うべきであったこと
仮に、原処分が法７８条１項の不開示事由に該当するとしても、上記（４）ア（イ）で詳述したように、本件不開示部分は、審査請求人が労災保険請求、建設アスベスト給付金請求、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を実質的に行使するに当たり、必要不可欠の情報というべきであるから、同請求権を保護するために「特に必要がある」ものである。
したがって、処分庁行った原処分は、違法ないし不当である。（６）結論
以上より、本件不開示処分は、
〇手続的には、理由提示不備の違法ないし不当があり（上記（３）ウ）、
〇実体的には、
・不開示事由が無いにもかかわらず、不開示とした違法ないし不当があり（上記（４））、
・仮に、不開示事由があるとしても、裁量的開示を行わなかった違法ないし不当（上記（５））がある。
よって、原処分は、いずれも取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の委任を受けた開示請求者は、令和５年８月２３日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、「審査請求人に係る令和３年特定月日付けじん肺管理区分決定を行うに際して、神奈川労働局が作成又は保有している資料一式」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和５年９月２７日付け神個開第５－７７１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年１２月１８日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、地方じん肺診査医会の診査結果を受け、じん肺管理区分決定を行うために神奈川労働局の決裁に使用された起案用紙（文書１）、じん肺審査状況（文書２）及び審査請求人に関する資料（文書４）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。なお、別表に記載している文書３、文書５ないし８は、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が申請したじん肺管理区分決定申請書に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
文書１①～③及び⑥、文書２⑦、文書４⑰の不開示部分には、審査請求人以外の個人の氏名、職名、所属事業場名やじん肺診査結果等の情報が記載されている。これらの情報については、開示した場合、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法７８条１項２号に基づき不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性について
文書２⑦の不開示部分には、審査請求人以外の個人の所属する事業場名や所在地等の情報が記載されている。これらの情報が開示された場合には、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれや、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は法７８条１項３号イ及びロに基づき不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
文書１⑥の不開示部分には、審査請求人と同時に決定したじん肺管理区分の決定件数や、審査請求人以外の個人の診査における陰影等の状況などが記載されている。これらの情報については、開示した場合に審査請求人以外の個人の特定につながり、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることに加え、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに基づき不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、法７８条１項２号に該当しない旨を主張するが、本件不開示情報に法７８条１項２号に該当する情報が含まれることは、上記３（２）アのとおりである。また、同号ただし書ロ該当性についても主張するが、不開示とした情報については、審査請求人以外の個人のじん肺管理区分決定に関する情報であって、審査請求人の主張するような請求権の存否との関連性は認められず、同号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、審査請求人は、法７８条１項３号イ及びロに該当しない旨を主張するが、本件不開示情報に法７８条１項３号イ及びロに該当する情報が含まれることは、上記３（２）イのとおりである。これについて、審査請求書に添付された「特定株式会社Ａ等の履歴事項全部証明書」をもっても、開示情報とはなり得ない。
さらに、審査請求人は、法７８条１項７号柱書きに該当しない旨を主張しているが、本件不開示情報に法７８条１第７号柱書きに該当する情報が含まれることは、上記３（２）ウのとおりである。
そのほか、審査請求人は、審査請求書において、不開示処分の理由提示の不備に係る行政手続法８条１項の違法性及び法８０条の裁量的開示を行わなかったことに係る違法性ないし不当性を指摘しているが、原処分における不開示部分が、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当することは、上記３（２）のとおりであり、審査請求人からは、不開示とすることで保護される権利利益より、審査請求人の利益を保護する必要性が上回る理由は示されていないことからも、実体法上の違法ないし不当があるとの主張に理由はなく、また、開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は、不開示部分については、それぞれ法の根拠条項を示しており、開示請求者が了知できるものとなっているので、手続法上の違法ないし不当があるとの主張にも理由はないから、結局、その主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和７年８月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部につき、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
別表の通番６及び通番８ないし通番１１の文書３及び文書５ないし文書８に記録された情報は、いずれも審査請求人以外の特定の個人のじん肺管理区分決定に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分
ア 別表の通番３の４欄に掲げる部分
当該部分は、じん肺管理区分の決定に係る起案用紙の文書番号にすぎないことから、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であるとは認められず、また、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 別表の通番４の４欄に掲げる部分
当該部分は、処分庁の担当者が、じん肺審査会の審査結果を取りまとめたものの一部であり、審査請求人と同時に決定したじん肺管理区分の決定件数等が記載されていることが認められる。当該部分は審査請求人のデータを含む単なる統計的な結果にすぎないことなどから、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であるとは認められず、また、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。さらに、これを開示することによって、じん肺管理区分の決定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 別表の通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、「じん肺診査状況」の「総件数」欄（７頁に限る。）である。同欄には、同頁に記載された事項について、審査請求人を含めた総件数が記載されたものにすぎず、これを開示しても、事業場の取引関係や人材確保等の面において、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、事業場から開示しないとの条件で任意に提供を受けた情報でもない。また、当該部分が、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であるとも認められず、また、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号並びに３号イ及びロのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 別表の通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、審査請求人が病院から取得し、神奈川労働局へ提出した検査記録のうち、診断医師の印影部分である。
当該部分は、審査請求人にとって既知の情報であるため、法７８条１項２号ただし書イに該当し、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
ア 通番１及び通番２は、じん肺管理区分の決定等に係る起案用紙に記載されている文書番号である。当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号に該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人に対するじん肺管理区分の決定及びその通知に係る文書番号であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
イ 通番４は、処分庁の担当者が、じん肺審査会の審査結果を取りまとめたものであり、不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、「３診査における陰影等の状況」として、審査請求人以外の個人の氏名や陰影等の状況が記載されている。当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号及び７号柱書きに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
ウ 通番５は「じん肺診査状況」が記載されており、不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）は、「総件数」欄（８頁に限る。）、審査請求人以外の個人の「番号欄」、「受付番号」欄、「受付年月日」欄、「所轄署又は局」欄、「業種」欄、「事業場名（住所）」欄、「氏名（生年月日）（住所）」欄、「粉じん作業の内容（従事年数）」欄、「申請等の内容」欄、「診察結果」欄等の記載及びじん肺診査医の印影部分である。
（ア）じん肺診査医の印影部分以外の部分について、諮問庁は、法７８条１項２号並びに３号イ及びロに該当する旨説明するが、当該部分は、行ごとにそれぞれ記載された審査請求人以外の特定の個人に係る情報及び審査請求人以外の総件数（８頁に限る。）が記載されたものであり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
（イ）じん肺診査医の印影部分については、仮に当該じん肺診査医の氏名を審査請求人が知り得るとしても、印影まで開示する慣行があるとは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、法８０条に基づく裁量的開示を求めているが、当審査会が上記３において不開示としたことは妥当であると判断した部分について、不開示規定の例外として、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由・根拠が示されているとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、審査請求書において、原処分の理由の提示に不備がある旨主張している。
当審査会において確認したところ、本件一部開示決定通知書においては、不開示とする情報を例示しつつ、法７８条１項各号の不開示理由を示しており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が了知できないとまではいえないことから、原処分を取り消すべきものとは認められない。
（３）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない又は同項２号に該当すると認められるので、同項３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１じん肺管理区分決定に係る起案用紙（１頁ないし６頁）文書２じん肺診査状況（７頁、８頁）
文書３文書名不開示（９頁ないし１９頁）
文書４審査請求人に関する資料（２０頁ないし３７頁）文書５文書名不開示（３８頁ないし５５頁）
文書６文書名不開示（５６頁ないし６８頁）
文書７文書名不開示（６９頁ないし７７頁）
文書８文書名不開示（７８頁ないし９４頁）
別表
１ 文書番号、２不開示部分等３４開示すべ対象文書名通き部分
番頁不開示部分法７８番
号条１項
該当号
１ 起案用紙①１「文書番号」欄２号１－じん（電子）
肺管起案用紙②２「文書番号（別２号２－理区（電子）紙）」欄に記載の
分決の別紙文書番号のうち、
定に審査請求人のじん
係る肺管理区分決定に
起案係るもの以外
用紙起案用紙③３「文書番号」欄２号３全て（紙）
起案文の⑥６１「じん肺管理２号、４１「じん肺別紙（診区分にかかる症状７号柱管理区分にか査内容）診断件数」書きかる症状診断
２ 「じん肺管理件数」(２行
区分決定件数」目)、
３ 「診査におけ２「じん肺
る陰影等の状況」管理区分決定
のうち、（１）、件数」（３行
（３）～（６）に目ないし９行
おける氏名、陰影目）、
等の状況４「その
４ 「その他」他」（２８行
目及び２９行
目）
２ じん肺診⑦７７頁について、２号、５７頁の「総件じん査状況、「総件数」欄、番３号イ数」欄肺診８号１～２、４～８及びロ
査状における「番号」
況欄、「受付番号」
欄、「受付年月
日」欄、「所轄署
又は局」欄、「業種」欄、「事業場名（住所）」欄、「氏名（生年月日）（住所）」欄、「粉じん作業の内容（従事年数）」欄、「申請等の内容」欄、「診査結果」欄、「資料返還年月日」欄、「管理区分決定年月」欄及び「備考」欄並びにじん肺診査医の印影
８頁について、「総件数」欄、番号１における「番号」欄、「受付番号」欄、「受付年月日」欄、「所轄署又は局」欄、「業種」欄、「事業場名（住所）」欄、「氏名（生年月日）（住所）」欄、「粉じん作業の内容（従事年数）」欄、「申請等の内容」欄、「診査結果」欄、「資料返還年月日」欄、「管理区分決定年月」欄及び「備考」欄並びにじん肺診査医の印影
３ 文書名不⑧９資料全体（保有６－文書開示～～個人情
名不⑬１報非該
開示９当）
４ 検査記録⑰２２３頁について、２号７全て審査３診断医師の印影
請求～
人に２
関す５
る資
料
５ 文書名不㉒３資料全体（保有８－文書開示～８個人情
名不㉖～報非該
開示５当）
6 文書名不㉗５資料全体（保有９－文書開示～６個人情
名不㉝～報非該
開示６当）
７ 文書名不㉞６資料全体（保有１－文書開示～９個人情０
名不㊵～報非該
開示７当）
８ 文書名不㊶７資料全体（保有１－文書開示～８個人情１
名不㊾～報非該
開示９当）
（注）
１ 諮問庁が作成した理由説明書の別表を基に、審査会事務局において作成。
２ 諮問庁が、保有個人情報非該当としている部分は、「法７８条１項該当号」欄に、その旨記載。
３ 不開示部分のないページ（文書１④及び⑤並びに文書４⑭ないし⑯及び⑱ないし㉑）の記載は省略。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。