諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行個）諮問第２００号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行個）答申第９５号）
事件名：本人の労災請求に対する不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月８日付け大個開第６－３５８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
全てマスキングされているページが多数あり、正確な調査や事情聴取がなされていたのかが不明確である為。また、今後行う予定の労災の審査請求や再審査請求に役立てたいため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の要旨
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年６月１７日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「令和６年特定月日付けで、特定労働基準監督署長が、審査請求人の労災請求に係る不支給決定を行った際に、同監督署での調査復命書及び添付資料及び、調査内容がこと細かく記された書類一式、全ての関係書類」に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１２日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号５の②及び文書番号７の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の②、文書番号３の②、文書番号５の①、文書番号６の②、文書番号７の①及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号６の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①及び文書番号６の①の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号６の③及び文書番号８の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法第７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号５の②及び文書番号７の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号４の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②及び文書番号６の④の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記（２）イ（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③、文書番号３の③、文書番号４の②、文書番号５の③、文書番号６の⑤、文書番号７の③及び文書番号８の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部について、法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとともに、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１３の別表の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の照会に応じて特定健康保険協会が回答した、審査請求人が受診した医療機関に係る審査請求人のレセプト情報である。また、通番２の別表の４欄に掲げる部分は、調査復命書に引用された、当該レセプトの内容である。
当該部分は、審査請求人本人の受診歴の情報であり、同人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３及び通番７の別表の４欄に掲げる部分は、資料一覧に掲げられた資料名の一部及び聴取書の表紙の記載の一部である。当該部分は、被聴取者を表す一般的な語句であるにすぎず、法７８条１項２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番４及び通番１６（文書番号８の６頁）の別表の４欄に掲げる部分は、審査請求人に係る「療養補償給付たる療養の費用請求書」（以下「請求書」という。）に記載された特定医師の署名である。請求書は、労災保険給付の支給を受けようとする者が、医師及び事業主から証明を受けて、所轄労働基準監督署長に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２）。このため、請求書に記載された医師の署名は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
また、通番８の別表の４欄に掲げる部分は、主治医意見書に記載された医師の署名である。請求書の内容について確認、補足等を求めるための主治医意見書については、その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり、本件においても記載されている署名は請求書に記載されたものと同一の医師によるものであると認められる。個人の署名については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、通番４、通番８及び通番１６（文書番号８の６頁）の別表の４欄に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
エ 通番１６（文書番号８の５頁）の別表の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の書留・特定記録郵便物等受領証に記載された特定個人（第三者）に係る「お問い合わせ番号」欄の記載である。当該「お問い合わせ番号」は、期限切れで使用されておらず、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当しない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
オ 通番１７の別表の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の書留・特定記録郵便物等受領証に記載された、特定法人以外の法人に係る「お問い合わせ番号」の記載である。
当該「お問い合わせ番号」は、期限切れで使用されておらず、これを開示しても、当該法人の権利利益を害するおそれはない。したがって、当該部分は法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番４及び通番１６（文書番号８の６頁）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、請求書に記載された、特定医療機関の担当者の職氏名である。
通番６の不開示維持部分は、事業場提出資料の一部であり、本件特定事業場の職場環境に関する写真に写っている審査請求人以外の個人の人影である。
通番１１の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官の求めに応じて特定健康保険協会から提出された資料に記載された特定健康保険協会の職員の氏名である。
通番１６（文書番号８の５頁）の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の書留・特定記録郵便物等受領証に記載された特定個人（第三者）に係る「お届け先のお名前」欄の記載である。
上記通番４、通番６、通番１１及び通番１６の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（イ）通番８の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、主治医意見書に押印された審査請求人の主治医の印影である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
主治医の印影については、審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（ウ）通番１４の不開示維持部分は、地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。
このため、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（エ）したがって、通番４、通番６、通番８、通番１１、通番１４及び通番１６の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番５及び通番１０の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官の求めに応じて特定事業場又は特定健康保険協会から提出された資料に押印された法人の印影である。当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、特定事業場又は特定健康保険協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（イ）通番１２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官の求めに応じて特定健康保険協会から提出された資料に記載された同健康保険協会の特定部署の電話番号であり、これは一般に公にしていない同健康保険協会の内部管理情報であると認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）通番１７の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定労働基準監督署の書留・特定記録郵便物等受領証に記載された、特定法人以外の法人に係る「お届け先のお名前」欄の記載である。当該部分は、これを開示すると、労働基準監督署から当該法人に文書が発送されたことが明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。（エ）したがって、通番５、通番１０、通番１２及び通番１７の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番１、通番７（文書番号４の１４頁）、通番９及び通番１５の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した内容を記載した聴取書及び主治医意見書のうち発症機序、休業の必要性及び治癒の見込み時期の記載並びに主治医意見書から引用した調査復命書及び地方労災医員意見書に記載された内容の一部である。当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について同労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がなされているとのことであった。原処分時においては、当該意見書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該意見書の送付により、当該意見書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該意見書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示を維持する部分等３４２欄のうち開示すべ及び文書名該当部分法７８条１通番き部分項各号該当
号
１調査復命書①９頁主治医意２号、７号１－見引用部分柱書き
②９頁３号ロ、７２全て
健康保険診療状況号柱書き
２請求人提出①１頁被聴取者２号、７号３全て資料等柱書き
②３頁署名、請２号４３頁署名
求書枠外の氏名
③１０頁、１１頁新たに開示－－
課長専決
３事業場提出①６頁法人の印３号イ５－資料影
②７頁、８頁人２号６－
影
③１０頁課長専新たに開示－－
決
４聴取書①１３、１４頁２号、７号７１３頁全て聴取内容柱書き
②１１頁、１４頁新たに開示－－
課長専決、発信年
月日
５主治医意見①２頁署名、印２号８２頁署名書等影
②３頁、４頁２号、７号９－
主治医意見柱書き
③２頁、５頁、１新たに開示－－
７頁課長専決
６健康保険診①２頁、３３頁３号イ１０－療状況法人の印影
②２頁、３３頁２号１１－
氏名
③２頁、３３頁３号イ１２－
電話番号
④３頁ないし３２３号ロ、７１３全て頁、３４頁ないし号柱書き
１０６頁
不開示部分
⑤１０７頁、１０新たに開示－－
９頁課長専決
７地方労災医①２頁署名２号１４－
員意見書等②４頁、５頁２号、７号１５－主治医意見柱書き
③２頁、３頁新たに開示－－
課長専決
８決議書等①５頁氏名、お２号１６５頁「お問い合わせ番問い合わせ番号号」欄３行目
６頁署名、請求６頁署名
書枠外の氏名
②５頁法人名、３号イ１７５頁「お問い合わせ番お問い合わせ番号号」欄２行目
③１０頁課長専新たに開示－－
決
（注）当審査会事務局において、軽微な誤字等を修正し、該当部分の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。