諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月２１日（令和７年（行個）諮問第４３号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行個）答申第９６号）
事件名：本人の審査請求時に職務上知り得たことを無断で漏らしたことについて特定労働局で聴取した際のメールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１５日付け埼労発基１０１５第２号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
埼玉労働局特定課の特定職員Ａがカメラの前で、私の審査請求の結果や審査請求時の出来事、事実と異なる話しを、身振り手振り楽しそうに語っている事から、国公法の守秘義務違反・信用失墜にあたる行為であるのに、本省特定局特定課特定職員Ｂ・埼玉労働局特定部特定課特定職員Ｃとのメールは、Ｂ文章（読後破棄）とし、特定の職員の不祥事をもみ消すためにマスキングしているのではと疑わざるを得ない。
特定職員Ａの国家公務員としてあるまじき行為は、すでにメディアにも報じられている事案であり、特定職員Ａが取材カメラの前で語っている、この行為自体が国公法で定められている「信用失墜行為・国公法第９９条」、「守秘義務違反・国公法第１００条」に該当すると考えられ、国民の疑惑や不信を招く行為をしている事から、不開示とした部分は情報の重要な部分であり開示されるべきであるから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月２０日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「映画（特定労働局内で撮影）に出演した、特定職員が、審査請求人の審査請求時に職務上知り得たことを、審査請求人に許可を取ることなく、カメラの前で自ら進んで語ってしまった事に対し、特定労働局で聴取した際の記録の一切、本省への報告・指示等のやり取りの一切。（メモ・メール等の電算磁気記録を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１１月５日付け(同月６日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
原処分における不開示部分について、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項５号から同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表の２欄の①の不開示部分は、特定労働局の職員と審査請求人以外の特定個人とのやり取りに関する情報である。これらの情報は審査請求人以外の特定個人を識別することができるものであり、開示された場合には、特定個人が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表の２欄の①の不開示部分は、特定労働局の職員と審査請求人以外の特定個人とのやり取りに関する情報であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、特定個人が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な行政事務を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（イ）別表の２欄の②の不開示部分は、特定労働局及び厚生労働本省との間で送受信したメールに係る、行政機関の職員のメールアドレス及びメールアドレスが推定される情報が記載されている。これらの情報は一般には公にされておらず、これを開示すると、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、原処分において不開示とした部分については、法７８条１項２号又は７号柱書きに該当するものであり、原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であることから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の２欄の①に掲げる不開示部分について
当該部分は、審査請求人以外の特定個人と埼玉労働局の職員とのやり取りの記録の一部及び当該記録が添付された同労働局の職員から厚生労働省本省の職員に宛てたメールの一部である。
当該部分には、審査請求人以外の特定個人に係る一般的には明らかにされていない労災認定に関する具体的で詳細な内容、当該やり取りに関しての職員間の具体的な連絡内容、当該特定個人の氏名が明らかになる件名や添付ファイル名等が記載されているものと認められ、これを開示すると、当該特定個人等関係者からの信頼や信用を失い、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）別表の２欄の②に掲げる不開示部分について
当該部分は、埼玉労働局の職員から厚生労働省本省の職員に宛てたメールに記載された、職員のメールアドレス又はメールアドレスが容易に推認される情報であり、これを開示すると、いたずらや偽計等に使用されるなど、厚生労働省本省及び労働局の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、５号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ ２不開示部分
文書該当部分法７８条１項
名各号該当性
送信①・１頁メールの件名、本文及び添付ファイルのファ２号、７号柱
メ ーイル名書き
ル等・３頁ないし７頁対応記録等
②１頁、２頁メールアドレス、メールアドレスが推定７号柱書きされる情報
（注）当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。