諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年３月３日（令和７年（行個）諮問第５４号及び同第５５号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（行個）答申第９７号及び同第９８号）
事件名：本人に係る雇用保険被保険者離職票等の不訂正決定に関する件本人に係る雇用保険被保険者離職票等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年８月３０日付け愛労発安０８３０第１９号及び同年９月２日付け岐労発安０９０２第１号により愛知労働局長及び岐阜労働局長（以下、順に「処分庁１」及び「処分庁２」といい、併せて「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである（原処分共通の記載）。
原処分の不訂正決定の取消を求める。
不実記載等は訂正されてしかるべきであるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和６年８月１日付け(同月５日受付)で、それぞれ処分庁１及び処分庁２に対して、法９０条１項の規定に基づき、法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報である本件対象保有個人情報について、各訂正請求をした。
（２）これに対して、処分庁１及び処分庁２が訂正しない旨の原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月２７日付け（同年１２月３日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報１が記録された文書は、以下のとおりである。（ア）審査請求人が雇用保険制度の求職者給付を受けるにあたり審査請求人の住居所を管轄する特定公共職業安定所に提出した「雇用保険被保険者離職票－２」
（イ）審査請求人から離職票の記載内容について異議があるとして申出があり、特定公共職業安定所が特定事業所に対して行った事実確認の内容・結果を記載した「雇用保険被保険者離職票の確認について」
イ 本件対象保有個人情報２が記録された文書は、以下に掲げる文書である。
（ア）雇用保険被保険者離職票－１
（イ）雇用保険被保険者離職票－２
（ウ）おたずね（特定公共職業安定所が審査請求人に対して雇用保険の失業給付の手続において必要な確認事項を聴取したもの）
（エ）その他雇用保険被保険者離職票の補正確認に係る書類
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が、別途、法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けたものであることから、法９０条１項１号に該当する。
（３）原処分の妥当性について
ア 訂正請求者は、法９１条１項３号の規定により、訂正請求書において、訂正請求の趣旨及び理由を記載しなければならず、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求及び本件審査請求において、審査請求人は、本件対象保有個人情報の訂正を求めているが、当該保有個人情報が事実でないとする明確かつ具体的な根拠は示されていない。また、本件対象保有個人情報は、特定公共職業安定所の調査においても事実と異なる内容であることを確認できない。
これらを上記アに照らすと、本件訂正請求は、法９２条の「訂正請求に理由があると認められたとき」に該当しないことから、原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、「不実記載等は訂正されてしかるべきであるため。」と主張しているが、上記（３）で述べたとおり、訂正するに足りる事実を確認できなかったこと及び本件対象保有個人情報の利用目的がすでに達成されていることから、審査請求人の主張は、原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月３日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第５４号及び同第５５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１６日審議（同上）
④ 同月２９日令和７年（行個）諮問第５４号及び同第５
５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は、不訂正とする原処分を行った。
これに対して、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、令和６年４月１２日付け愛労発安０４１２第４号及び同月１１日付け岐労発安０４１１第３号の開示決定により開示を受けた保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報が記録された文書のうち、別表１の１欄に掲げる、雇用保険被保険者離職票－２（賃金支払状況や離職理由）、審査請求人が受けた取扱いに関して特定事業所から審査請求人に宛てた各種の連絡関係の文書及び個別労働関係紛争あっせん申出書の事業主の主張欄の記載について、それぞれ同表の２欄及び別表２の２欄に掲げる内容の訂正を求めており、いずれも、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に関する記載であると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張、根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 本件訂正請求は、上記（１）イのとおり、別表１の１欄に掲げる文書について、同表の２欄及び別表２の２欄に掲げる訂正を求めるものである。
ウ 諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（３）イ）において、おおむね以下のとおり説明する。
本件訂正請求及び本件審査請求において、審査請求人は、本件対象保有個人情報の訂正を求めているが、当該保有個人情報が事実でないとする明確かつ具体的な根拠は示されていない。また、本件対象保有個人情報は、特定公共職業安定所の調査においても事実と異なる内容であることを確認できない。
これらを踏まえると、本件訂正請求は、法９２条の「訂正請求に理由があると認められたとき」に該当しないことから、原処分は妥当である。
エ 以下検討する。
（ア）審査請求人は、各訂正請求書において、別表１の１欄に掲げる、雇用保険被保険者離職票－２、審査請求人が受けた取扱いに関して特定事業所から審査請求人に宛てた各種の連絡関係の文書及び個別労働関係紛争あっせん申出書の事業主の主張欄の記載について、それぞれ、同表の２欄に掲げる訂正を求めている。
さらに、審査請求人は、本件対象保有個人情報２につき、訂正請求後、処分庁２宛てに「訂正の趣旨、訂正の理由及び訂正請求内容の補足等について」を提出し、別表２の１欄に掲げる文書（別表１の１欄に掲げる文書の一部に相当）について、同表の２欄に掲げる訂正を求める内容の補足説明をしている。
（イ）しかしながら、審査請求人は、別表１の１欄に掲げる文書につき、どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、その結果、なぜ同表の２欄又は別表２の２欄に掲げるような訂正をすべきとしているのか、これらのことを明確かつ具体的に示しているとは認められない。
このため、本件訂正請求は、法９２条の「訂正請求に理由があると認められたとき」に該当せず、原処分は妥当であるとする上記ウの諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
（ウ）したがって、本件訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示決定通知書の文書番号：愛労発安０４１２第４号日付：令和６年４月１２日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
平成２４年特定日特定事業所退職時の離職票及び離職理由の補正に関する書類一式
２ 開示決定通知書の文書番号：岐労発安０４１１第３号日付：令和６年４月１１日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
特定ハローワークが保有している開示請求者が２０１２年（平成２４年）特定月に特定事業所を離職し雇用保険受給資格決定をした際の書類別表１各訂正請求書による訂正の求めについて
区分１審査請求２審査請求人が訂正を求める内容
人が訂正を求
める文書
諮本雇用保険被保離職の日以前の賃金支払状況等の賃金額の訂問件険者離職票－正（労働基準法上、支払われるべき賃金を加算第対２すること。）
５ 象具体的事情記載欄（事業主用）の
４ 保特定処分によるを事業主都合による解雇
号有に訂正
個人情報
諮本雇用保険被保離職の日以前の賃金支払状況等の賃金額の訂問件険者離職票－正（労働基準法上、支払われるべき賃金を加算第対２すること。）
５ 象具体的事情記載欄（事業主用）の
５ 保特定処分によるを事業主都合による解雇
号有に訂正
個「特定店」かこれは、「不実記載文書」である。特定地方人ら指摘を受け公共団体特定職員が作成し、行使した情た事項につい「公務員虚偽文書」である。
報ての確認なに訂正
２ る文書につい
て
通知なる文これは、「不実記載文書」である。特定事業書について所特定職員が作成し、行使した
「虚偽文書」である。
同事業所が行った、「強制労働」を証明／証
左する文書である。
に訂正
特定事業所にこれは、「行使された、不実記載文書」であよる調査結果る
なる文書につに訂正
いて
特定処分通知これは、「不実記載文書」である。同事業所書なる文書元特定職員が作成した「虚偽文書」であについてり、「行使された」ものである。
に訂正
個別労働関係（事業主の主張）金銭の詐取、横領、団地紛争あっせん（原文ママ）の信用毀損。を、
申出書なる労働者の離職理由は、「事業主都合による解文書について雇」であり、特定事業所の遵守すべき「行政機関の処分」に違反するものである。
に訂正
（注）当表は、本件対象保有個人情報の各訂正請求書の記載に基づき、当審査会事務局において作成した。
別表２本件対象保有個人情報２の訂正請求書の追加資料による補足について
１ 審査請求人が訂正を２審査請求人が訂正を求める内容の補足求める文書
雇用保険被保険者離職票請求の趣旨（補足）－２不実記載等の訂正（別紙の通りの補足）雇用保険被保険者離職票の特定年月日Ａから離職日までの離職の日以前の賃金支払状況等の賃金額ａに、訂正請求人が特定年月Ｂに行った不払いとなっている時間外勤務手当を加算した金額に訂正を求む。
請求の理由（補足）
訂正請求人は、特定年月Ｂに時間外勤務を行ったため。
請求の趣旨（補足）
不実記載等の訂正（別紙の通りの補足）
雇用保険被保険者離職票の特定年月日Ｃから特定年月日Ｄまでの離職の日以前の賃金支払状況等の賃金額ｂに、訂正請求人が特定年月Ｅに行った不払いとなっている法定内残業代及び不払いとなっている時間外勤務手当を加算した金額に訂正を求む。
請求の理由（補足）
訂正請求人は、特定年月Ｅに法定内残業及び時間外勤務を行ったため。
請求の趣旨（補足）
不実記載等の訂正（別紙の通りの補足）
雇用保険被保険者離職票の特定年月日Ｆから特定年月日Ｇまでの離職の日以前の賃金支払状況等の賃金額ｃに、訂正請求人が特定年月Ｈに行った不払いとなっている法定内残業代を加算した金額に訂正を求む。
請求の理由（補足）
訂正請求人は、特定年月Ｈに法定内残業を行った
ため。
請求の趣旨（補足）
不実記載等の訂正（別紙の通りの補足）
雇用保険被保険者離職票の具体的事情記載欄（事
業主用）の特定処分によるを事業主都合によ
る解雇に訂正を求む。
請求の理由（補足）
訂正請求人は、特定処分によるものではなく事業
主都合により解雇とされたため。
「特定店」から指摘を受請求の趣旨（補足）
けた事項についての確認「特定店」から指摘を受けた事項についての確認なる文書についてなる文書について、これは、「不実記載文書」との注書きをしるすこと。
請求の理由（補足）
かかる文書には、不実記載がなされているため。
特定事業所による調査結請求の趣旨（補足）
果なる文書について特定事業所による調査結果なる文書について、これは、「不実記載文書」であるとの注を書きしる
すこと。
請求の理由（補足）
かかる文書には、不実記載がなされているため。
特定処分通知書なる文請求の趣旨（補足）
書について特定処分通知書について、これは、「不実記載文書」であるとの注を書きしるすこと。
請求の理由（補足）
かかる文書には、不実記載がなされているため。
個別労働関係紛争あっせ請求の趣旨（補足）
ん申出書なる文書につ個別労働関係紛争あっせん申出書（事業主の主い張）について、この内容は不実であるとの注を書
きしるすこと。
請求の理由（補足）
かかる文書には、不実記載がなされているため。
その他末尾の記載なお、かかる事実の裏付けについて、一部の書類等には、事実と異なる記載等がなされている。こ
れは、遅くとも元特定市長から前特定市長を経由
し、現特定市長に至るまでに踏襲されているであ
ろう所謂「ゲンコツ」処理なる不適正な文書処理
「作法」が、特定事業所においても職員に対し、
強制、強要されてきたためである。
（注）当表は、本件対象保有個人情報２の訂正請求書の追加資料「訂正の趣旨、訂正の理由及び訂正請求内容の補足等について」の記載に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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